小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年4月6日）

知事冒頭発言

1　小笠原諸島返還50周年を記念する様々な取組について

【知事】ニューフェースも何人かいらっしゃるようでございますが、では、本日の記者会見、始めさせていただきます。
まず、私から4本、お伝えさせていただきます。
昨日、小笠原諸島返還50周年を記念するということで、ちょうど4月5日が50年前に返還協定が締結された日でございますので、それを記念いたしまして、昨日、小笠原村の森下村長をはじめ若い方々が、返還50周年PRのために都庁を訪ねてくださいました。平成30年というのは、小笠原諸島が昭和43年に、米国から日本に返還されまして、50周年という節目の年でございます。この機会を捉えまして、是非、小笠原の素晴らしさを多くの皆さんに知ってもらいたいということで、昨日お越しいただき、また東京都といたしましても、しっかりと小笠原村のPRなどをしていきたいと思っております。
ちなみに、6月30日（土曜日）でございますけれども、「小笠原諸島返還50周年記念式典」を開催いたします。森下村長からも、是非お越しくださいとお誘いをいただいたところでございます。私も、この機会に是非出席したいと思っており、11の有人の島のうち、10の島に、これまで訪問することができました。最後に残ったのが母島でございますが、この記念式典に参加する際に、母島の方にも伺う予定といたしております。それによって、伊豆諸島・小笠原諸島、11の全ての島への訪問を果たすことになるかと考えております。大変期待をいたしているところでございます。
それから、昨日ですけれども、50本でございますけれども、島民の皆さんが考える小笠原の魅力を50の色彩に例えました「OGASAWARA 50 COLORS」、50色で、「50 COLORS」という絵の具も頂戴したところでございまして、これは、昨日から販売いたしております。特設ホームページがございまして、限定250セットと聞いております。是非、小笠原の復帰記念、50周年、50の色に染めていただきたいと思います。お申し込み、お早めにお願いいたします。
それから、直近での小笠原のPR事業でございますが、5月24日（木曜日）、「小笠原諸島返還50周年記念シンポジウム」を開催いたします。私も出席の予定といたしております。このシンポジウムで、小笠原諸島に関わる研究に長年従事してきた方々などをお迎えいたしまして、これまで小笠原諸島が歩んできた歴史、そして国境離島でございますので、その重要性に関する講演、さらなる今後の振興と発展のための道筋を展望するパネルディスカッションを行うことを予定いたしております。
それから、5月24日（木曜日）から30日（水曜日）まででございますが、同じくこの小笠原に関しまして、都議会議事堂の1階の都政ギャラリーで、小笠原諸島に関する研究資料、写真、特産物の展示、そして観光案内などの資料を配布することといたしております。
こういったさまざまなイベントを通じまして、より多くの皆様に小笠原諸島への理解を深めていただくとともに、その魅力に触れる機会を提供してまいりたいと思っております。ますます、これから小笠原や島にとりましても、良い季節になってまいりますので、是非たくさんの方に小笠原諸島へのご旅行を楽しんでいただきたいと思っております。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：370KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　江戸東京博物館と東京都庭園美術館のリニューアルについて

【知事】それから二つ目は、江戸東京博物館の再オープンと東京都庭園美術館の総合開館についてのお知らせでございます。庭園美術館については、先日、私も参りまして、皆さんもご覧いただいたかと思いますけれども、素晴らしいリニューアルができておりました。そして、江戸東京博物館の再オープンでございますけれども、昨年の10月から約半年間休館をいたしておりましたけれども、両国の江戸東京博物館、今週初めに一部の施設を除きまして再オープンでございます。初日の4月1日（日曜日）に記念イベントを催したところ、何と5千人を超える方々にお越しいただいたということでございます。
そして、同じくこの江戸東京博物館でございますが、明日7日（土曜日）には、今度は「サステナブルな暮らし」ということをテーマにしたトークセッション、落語などのイベントも開催するということでございます。
5月の連休6日（日曜日）までは、江戸東京博物館のシンボルマークのモチーフ、東洲斎写楽の描いた「市川鰕蔵の竹村定之進」を含みます浮世絵コレクションの特集展示も行うということでございます。この江戸東京博物館としては、初お目見えとなります浮世絵も含まれておりますので、是非この機会にお越しいただければと思います。
それから、先日再オープンのアナウンスメントといいますか、式典を行いましたが、東京都庭園美術館でございます。白金台でございますが、西洋庭園とレストランのリニューアルということで、3月21日（水曜日）に総合開館ということでございます。バリアフリーに配慮した園路の整備であるとか、多目的トイレ、休憩スペースなどの新設、それから、レストランもとても素敵なレストランで、「なかなか予約は取れません」というのを聞いたのですけれど、庭園の木々にマッチした素晴らしいレストランとなっております。全面ガラス張りでとても開放的な素晴らしい空気が漂っておりますし、緑豊かな庭園が眺められるということも魅力を重ねていることではないかと思います。
この庭園美術館の方でありますけれども、もともとは旧朝香宮邸でございまして、現在、「建物公開　旧朝香宮邸物語」ということと、それから、鹿島茂さんというフランスの文学者の方がいらっしゃいますが、コレクションを開いております。「フランス絵本の世界」ということで、私も先日拝見してまいりました。6月12日（火曜日）までということであります。
桜はちょっともう散ってしまったかもしれませんけれども、是非こちらの方もお楽しみいただきたいと。さらにはこちら、ユニークベニューになっておりますので、結婚披露宴とか、そういった形でご活用いただければと考えるところでございます。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：215KB）

3　パンダの「シャンシャン」の状況について

【知事】三つ目でございますが、パンダのお知らせ。今日はちょっとほのぼのテーマが多いのですが、パンダの「シャンシャン」が昨日4月5日（木曜日）に検査して、体重の方も、お陰様で、すくすくとというか、増やしております。ちなみに上野動物園の平成29年度の入園数が450万人に達しておりまして、前年度から66万人増ということで、「シャンシャン」様々かと思います。
上野動物園には、ただ、「シャンシャン」以外にも、たくさんかわいい動物、珍しい動物がたくさんいますので、是非そちらの方にも回ってみていただければ。ちょうど春休みでございますのでお楽しみいただきたいと思います。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：380KB）

4　全国知事会の次期会長選挙への推薦について

【知事】4本目が、全国知事会に関係してのお知らせというか、ご報告でございますが、全国知事会の次期会長選挙の推薦について、京都の山田知事が今回出馬をされないということから、全国知事会会長を退任されることになりました。次期会長選挙の実施にあたって、長年の友人でもあり、共に改革を目指してきた仲間でございます、埼玉県の上田知事を推薦いたしました。
国は、一方で、地方創生ということで、ちょうど今、23区の例の学生の抑制などの法案が審議されているところかと思いますけれども、都市から地方へ、ヒト・カネ・モノの流れというのを無理に推し進めて、残念ながら、「地方対東京」のような構図になってるのは大変残念なことでございます。これは、東京にとっても、地方にとっても、決してプラスではないと思います。どうやって共存、共栄していくかということを図るのが筋ではないかと思います。
もっと申し上げるならば、地方の税制でございますけれども、税源の偏在を理由にして、不合理な見直しが繰り返されているという現状については、もう一度、改めて腰を据えて、しっかりこの国のあるべき姿と、地方の担うべき姿は何なのかということをやらなければ、いつも上辺のところで帳尻を合わせるということについては、私は日本全体を考え、そしてまた地方の自治ということが基本ですけれども、これについて、むしろ厳しい状況になるのではないかと思います。かつては、地方自治体が一致団結して地方間の財源調整に反対していたわけでありますけれども、再びこうした動きを地方一丸となって活発にさせていく、そのリーダーとして上田知事には頑張っていただきたいと思っております。いずれにせよ、今、国際競争は大変な激しい状況にあります。米中間の貿易戦争、これも一つでございますし、世界中のパイの取り合いといいましょうか、今、激しい国際間の競争がある中において、国内でのパイの取り合いだけに注力していると、ますます取り残されるという、私は大変危機感も覚えるところでございますが、上田知事、大変大局観のある方でございます。地方自治の造詣も当然、長年務めておられるので、深いということで、しっかり都市と地方がそれぞれの持つ魅力を高めて、日本全体の持続的な成長を実現するために、真の地方創生に努めていただきたい、その意味で上田知事を応援していきたいと思うところでございます。
詳細は、政策企画局及び財務局にお聞きください。
以上、私の方から4本、はい、お伝えさせていただきました。

質疑応答

【記者】4月幹事社の共同通信の山脇です。知事、ありがとうございました。ご発表の中で確認なのですが、小笠原の50周年の記念式典、6月30日（土曜日）のものは、知事は出席なさるということで。

【知事】はい、出席の予定ございます。

【記者】わかりました。ありがとうございます。
では、ご発表以外のテーマで、幹事社から3点伺わせていただきたいと思います。
まず、米軍の輸送機オスプレイが、この夏頃に、沖縄以外では初めて横田基地に正式配備されるということが公表されました。都と周辺市町の連絡協議会は、住民への早急な説明ですとか、あるいは、安全対策の徹底を米軍に働きかけるように国に求めるコメントを出されておりました。オスプレイ、緊急着陸ですとか、事故が相次いでいることで、東京の上空を日常的に飛ぶことに対する不安を感じてらっしゃる都民の方もいらっしゃいますけれども、そもそも人口が密集してる東京にオスプレイを配備することに対して、知事はどうお考えになっているのかという点と、あと今後、正式に夏頃から配備された後に、どういう課題を都として感じていらっしゃるか、国にどういったことを求めていかれるのか。
例えば、昨日、5機が飛来することも直前の発表になりましたけれども、事前に飛行計画を公表できるのかということも、難しいのかもしれませんけれども、そういった、都として今後求めていきたいことというのはどういうことを考えておられるのか教えてください。

【知事】基本的に安全保障は国の専管事項でございます。ただ、横田基地が東京都内にあり、そして、近隣の市町村がそれぞれ不安を持っておられる、そういう中において情報を共有して、できるだけ前広にこの情報が行き渡っているというのは望ましいことでございます。一方で、安全保障というハードルもございますけれども、いずれにしましても、地元住民の生活への最大限の配慮というのは必要と考えます。
基地周辺の市町、市とか町ともに、国に対して、十分な説明責任を果たすこと、それから安全対策の徹底であるとか、環境への配慮などを要請しております。国からの情報提供を受けまして、直ちに配備について詳細に説明するように、今回も国に対して要請をいたしております。周辺の市や町と連携いたしまして、国に必要なことを申し入れしていきたいと考えております。これが基本的な姿勢であり、そうあるべきだと考えております。

【記者】わかりました。次に、受動喫煙防止条例について伺いたいと思います。4月になりまして、知事が1月に、国の考え方と整合を図っていく必要があるということで、第一回定例会への条例の提案を見送る発表をされて、2か月以上経ちました。この間に、健康増進法の改正案はもう既に国会に提出されていまして、規制内容は明らかになっています。その前までの、第一回定例会に提案するご予定だった、その前までのスケジュールをちょっと拝見してみますと、9月に基本方針を発表なさって、10月に、1か月間のパブリックコメントをなさって、11月にはその結果は公表されているというスケジュール感を考えると、6月の第二回定例会にもしご提案なさるのであれば、そろそろ修正案を出されるのか、あのままいかれるのか、パブリックコメントをなさるなら、なさって提案という流れになっていくのかなと思っていたのですが、特に飲食店に関して言えば、十分な周知期間がなければ、それこそ都民の混乱を招くと思うんですけれども、知事は現時点で、どのようなスケジュールでこれから条例制定を進めていきたいとお考えなのかお聞かせください。

【知事】今、国会が、いろいろと委員会の開催、本会議の開催など、どこまで正常化しているのか、よく存じませんが、これからの国会において、ご指摘の健康増進法の改正案、どう審議されるのか見守っているところでございます。都としては今後、法律との整合を図りながら、区市町村とも連携、協力をいたしまして、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に相応しい、そしてかつ、実効性のある条例案を検討してまいります。もう既に公表させていただいてるかと思いますけれども、今日は加藤厚生労働大臣と会談をする予定といたしております。ちょうど第一回の定例都議会の方で、30年度の予算を可決していただいたということでございまして、これからも、国と連携して行うべき課題もいくつかございます。ということで、予算の着実な執行、それから、誰もが生き生きと活躍できる社会を実現するということを幾度も申し上げておりますが、都といたしましては、やはり「人」に焦点を当てました政策を戦略的に展開していく、国と連携するところはしていくということでございまして、今日は、加藤大臣には新年度にあたりまして、例えば、待機児童対策など、これは受動喫煙防止対策もそうでありますけれども、国と連携して進めることが必要な取組についてお話をしてまいりたいと考えております。タイムスケジュールなども含めて、これからも受動喫煙防止対策を含め、「人」を中心として進めてまいりたいと考えております。

【記者】国会の方では、働き方改革の法案の方を先に審議するということになったようで、「たばこの改正案の方が、なかなか進まないのではないか」という危惧の声も出ていまして、むしろ東京がやらなければ、2019年のワールドカップ、本当に間に合わなくなってしまうのではないかということもあるんですが、では、スケジュールはいつ頃お示しいただけるんでしょうかね。

【知事】それも国会の動きなど見ながら進めていきたいと思っております。

【記者】はい。わかりました。
3点目ですが、先週の会見のご発言に関連して、すみません、ちょっと蒸し返すようで申しわけないんですけれども、都議会議員の質問に対する都側の関与について伺いたいと思います。知事は、昨年の2月に改革の一環として、議会との慣れ合いを正していくということで、議員の質問を都の職員が作成する慣習を止めるようにという指示をされて、その際のやりとり、記者会見で二度程あったんですけれども、そのときにこのように述べていらっしゃいました。「議会での質問権というのは、議員が持つ最高の権能であるという中において、行政の職員がそこに関与するということは、図式として考えてもこれはおかしい話でございます。今後は、質問をつくるところから、都庁の職員が関わるといったようなことではなく、それぞれ行政と議会の役割、分担しながら進めていくという、逆に言えば、言わば当たり前のことではないかと思います」、これ、昨年2月10日のご発言なんですけれども、私ども、この発言をその場で聞いていたわけなんですけれども、当時は、古い議会と批判されていた自民党を中心とした議会のことを念頭に置いて仰っていたんだと思うんですけれども、先週の会見を聞いていて、ちょっとびっくりしたんですけれども、都民ファーストの会のひぐち議員が、市場移転問題に関する委員会質問に関して、当時の小島特別顧問から助言を受けたと認めたことに関して、知事のご発言は、「一般論として、都議会議員が、都の職員をはじめとして、さまざまな方と質問に関してコミュニケーションをとるということは当然のことだと思っておりまして、そこに小島さんの知見を活かしたアドバイスを議員が受けても、問題があるとは考えておりません」と仰いました。その当たり前がどちらなのかなという素朴な疑問があるんですけれども、1年前のご発言と今回のご発言と、互いに議会と都がチェックし合うという二元代表制の下で考えるなら、どちらが当たり前なのかというのを改めて教えていただけますでしょうかね。

【知事】私は、例えば国会議員時代、何かの法案を審議する際には、そこの担当局の人を呼んで、どういう意味なのか、どういうことを今後、変えて、考えていくのか、そういうやりとりをした上で自分で質問を作っておりました。その意味で、当たり前ではないかと思っております。そのまま申し上げたとおりでございまして、そうやって情報収集をいろいろな場所、専門家の方々であるとか、それから役所であったり、そういったところからの知見や経験などを活かしながら、そしてまた、情報、データを仕入れることによって、より質問の精度を上げていくということをずっとやっておりました。そういう意味で、当たり前ではないかと思っております。そういう観点から申し上げて、驚かれたことに、むしろ驚く感じですね。

【記者】小島さんは、専門家、単なる専門家ではないとも言えると思います。というのは、知事が任命なさった特別顧問でいらっしゃって、当時は市場問題のプロジェクトチームの座長として知事に提言をなさる立場でいらっしゃった、都政運営の中枢に近い、単なる都職員よりも中枢に近い方であったと思いますけれども、その点も問題はないとお考えでしょうか。

【知事】都のどの役職に就いていようが、そこは、むしろ情報交換というのは、議会の議員の方々とされるというのも、これも国会では普通にやっております。また、やっておりました、私自身が。そういう形で進めていくということは、例えば、政府の審議会のメンバーの方々であるとか、いろいろな役職に就いておられる方々とやりとりをし、それによって質問の精度を上げるとか、それによって政策的なさまざまな磨きをかけて、例えば政府側のね、というようなことも進んでいくのではないかと思っております。部会などは、まさにそれを集団でやるということでございます。

【記者】わかりました。
では、各社、質問、どうぞ。

【記者】朝日新聞の石井です。すみません。幹事社の質問に、ちょっと追加で何点か、また同じようなことを聞かせてください。
オスプレイの配備についてなんですが、そもそも配備すること自体に対しての賛否は、知事はどちらの立場なんでしょうか。

【知事】それはまさしく国の安全保障と、そしてアメリカの安全保障に対しての計画ということだと思います。

【記者】では、賛成でも反対でもないということでよろしい。

【知事】これはまさしく、国の専管事項である安全保障、しっかりやってほしいと思っております。

【記者】わかりました。
もう1点、受動喫煙の防止条例の件なんですが、今現在だと、2019年のラグビーワールドカップまでに間に合わせる、つまり次の都議会に提出するというスケジュール感でよろしいんでしょうか、現在は。

【知事】今、このように国会での審議が非常に、予想以上にかかっているということではないかと思っております。そういったことも睨みながら、考えていくということだと思います。

【記者】では、国の健康増進法の審議の行方次第では、都の方の条例案もそれ以降になる、要は予定より遅れるという。

【知事】いや、それは総合的に考えたいと思います。

【記者】わかりました。

【記者】新宿新聞の喜田です。耐震基準のことで、先日、都が発表しました、旧耐震基準のビルで、その3割が崩壊するリスクがあるという発表があったんですが、これが、今の帰宅困難者の視点で考えますと、95万人が帰宅困難者で、今、一時避難施設に滞在できるのが、その3分の1、32、3万人という話ですけれど、この95万人の中には、こういう、いわゆる耐震基準のあるビルの方々の在勤者と言われている方々が含まれていないということなので、そういう方々が今回の発表、都の発表を聞いて、自分のビルが耐震基準を満たしていても、崩壊のリスクがあるんだったら外に出て逃げざるを得なくなると。つまり、今、都が出している、大地震のときに、ステイして事務所から出ないように、つまり路上に溢れないようにするという方針があるにもかかわらず、そういう人たちがビルに留まるということはできなくなると私は思っておりまして、そうであれば、95万人という数字はもっともっと膨らんでいく。極端な話、100万人、200万人というレベルになっていくのではないかなと思うんですけども、知事はどういう認識をそこの点にされているのかということと、それで、もし今、現状、その人数の把握がされていないのであれば、その人数を把握して対策を講じるというお考えがあるのか。そこの点についてお伺いしたいと思います。

【知事】今、95万人という数字を出されました。これまで耐震化の推進で、事務所、そして百貨店など、多数の方が利用する建物の平成27年の耐震化率は約86％ということでございます。今、95万人で、それを、「では、足さなくてはいけないのか」と仰いますが、今回、公表させていただいたのは、そういう耐震化に懸念のあるところには、むしろそれを、対策を促すという意味で、あえて公表させていただいているわけでございます。足し算するのは、それは想定など数字的なものも出せるかとは思いますけれども、しかしながら、何よりも公表することによって耐震化をさらに促進して、帰宅困難者の皆さんや、また、何時に起こるかわからないわけでありますけれども、そういった場合に、例えば、その建物がショッピングセンターであるならば、そこにお客さんが来られたりするわけでございますが、皆さんが安心して耐震化の対策ができている建物が増えるということを促す、そちらが重要ではないか。そういう意味で公表させていただきました。

【記者】そもそも、ちょっと続けてですけど、95万人という中には、そういう在勤者と言われている方々が含まれていないんですね。在勤者の方々がいるビルが旧耐震基準を満たしていても、今、3割崩壊するという、そういうリスクがあるわけですから、在勤者が含まれていないことも問題だし、そして、さらにその3割が崩壊するとなれば、もっと増えると。

【知事】ご意見は伺っておきます。しっかりと耐震化、進めてまいりたいと思います。

【記者】MXテレビの白井です。今日午前中に、中央区の泰明小学校の入学式が行われました。出席した児童55人が全員、アルマーニの標準服を着ていたということで、かなり元気に登校されていました。まず、一連のこの騒動を受けて、今日無事、入学式が行われたということで知事のご所見と、あと、保護者の方にお話を伺ったところ、「標準服を汚すぐらい、いっぱい学んでほしい」というようなお声もいただきまして、これから子供たちの6年間が始まるわけですけども、子供たちに望まれることですとか、そういった知事のメッセージ、ありましたら、お願いします。

【知事】そうですね。泰明小学校の子供さんだけでなく、桜はもう散ってしまったかもしれませんけれども、でも、素晴らしいこの季節において入学された全ての子供さんに、そしてまた、保護者の方々にお祝いを申し上げたいと思います。
そうやって大変注目されるようになりましたけれども、是非子供さんたちは伸び伸びと、そしてこれからも泰明小学校生として、しっかり学んでいっていただきたい、それに尽きます。

【記者】産経新聞の大泉です。豊洲市場の移転について、お聞きしたいと思います。
週が明けると、4月11日（水曜日）が開場まで半年という、ある意味区切りのタイミングだと思います。そんな中で、やはり気になるのが、千客万来施設の進捗状況についてなんですが、先週の会見でも話題として出ていましたけれども、年度末という区切りで江東区の求めがあった、それでそこに関して、知事の明快なご発言はいただけなかったように思うんですけれども、それで年度が変わりました、4月に入りました。やはり区との約束としては果たされてない状況が続いてるのかと思いますが、開場に向けた千客万来施設の進捗状況というのを教えてください。

【知事】新年度を迎えましたけれども、千客万来施設事業の実現に向けて、事業者のご理解というのが何よりも重要でございます。引き続き、誠意を持って東京都として対応しているところでございます。早急に事業実施の確約が得られますように、引き続き努力を重ねていきたいと考えております。

【記者】その努力を尽くすという進め方というのは、結局、ここのところ毎回話題になるんですけれども、知事のご発言からなかなか見えてこないわけなんですが、ご理解をいただく努力というのは、どういった努力なんでしょうか。

【知事】やはり、これは事業でございますので、事業として成立をする、そしてまたそのことについて都として誠意を持って対応していくという、これが私どもが今、真摯に進めているところでございます。

【記者】毎日新聞の芳賀です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
東日本大震災の発生から7年が過ぎまして、子供たちも新しい学年で新学期を迎えました。東京大会招致の際には、復興五輪を旗印に掲げ、復興専門委員会などでは、最終報告書にもありましたけど、32事業の実施を掲げましたが、「実施されたのが一部にとどまっている」という指摘がございます。そこで改めまして、復興五輪に対する知事のご所見と、招致段階で掲げた復興関連事業の遂行に対する知事のご認識をお聞かせください。

【知事】はい。2020年大会の際の招致をする際、「復興五輪」ということが、一番クローズアップされたかと思います。復興専門委員会がご指摘のように32の事業の実施を掲げたわけでございます。そういう中で、さまざまな活動もこれまでも続けておりまして、東京都といたしまては、スポーツを通じて被災地に元気をということで、1,000キロ縦断レース、被災地でのフラッグツアーなどを進めてまいりました。
今年度でございますけれども、海外メディアを対象に、被災地への取材ツアーも実施する予定といたしております。この被災地復興支援連絡協議会でございますけれども、26年の7月に第1回の協議会が開かれた。この後、実務レベルの会議が、これまで重ねて4回行っているわけでございます。さらに、昨年の夏以降でございますが、国、組織委員会と継続的にこの復興五輪ということを念頭にしながらの打ち合わせを実施をしているところでございます。
第2回目の協議会の開催について、今、関係者で被災自治体との意見交換を実施をしているところでございまして、これらの積み重ねを踏まえて、今後関係者の間で検討、調整も進めていくということでございます。

【記者】ニッポン放送の饗庭です。大相撲の春巡業についてなんですけれども、市長が倒れた際、救命処置をした女性、看護師の女性の方が土俵から下りるように促された問題について、女性活躍推進を進めていらっしゃる知事のお立場からご所見をお伺いできますでしょうか。

【知事】随分取り上げられている問題でありますけれども、私はやはり看護師さん、救急を行われた方というのは、素晴らしい行動をとられたと思っております。やはり命を守るということを優先されて、ここにはあまり議論の余地はないのではないのかなと私は思います。「都知事杯」というのがございまして、「獅子奮迅賞」とかいうのですけれども、これはずっと、副知事が今お手渡しをするという役割を担っていただいております。私は、女性は活躍するように、そこが日本にとっての最大の、いろいろな意味での伸びしろではないかと思っております。一方で、この土俵に私自身が上がって「獅子奮迅賞」をお渡しするということにチャレンジするためのエネルギーを削ぐつもりはあまりございません。

【記者】新建新聞社　リスク対策.comの斯波です。すみません、今日なんですけれども、国交省が、初めての無電柱化計画を正式に決定いたしました。3年間ということなんですけども。都の方でも、先日、条例に基づく計画を出されてるんですが、今回、国が1,400キロの無電柱化であったり、都心部の幹線道路の完全無電柱化といった具体的な数値を入れてますので、都としても数値目標入れたものをつくらなければならないと思います。国の計画のご感想と、ちょっと今後の方針についてお伺いしたいんですけども。

【知事】国がつくりました無電柱化促進法、おかげさまで成立をいたしました。長年私こだわって議員立法で進めてきたものでございました。そして、それが今度知事になってそのままそれを背負った形で、ちょっと時系列は違いますけれども、都で条例化したわけでございます。
先日、東京都無電柱化条例に基づいて、都の今後10年間の方針と目標を定めた「東京都無電柱化計画」ということで、都民の意見も頂戴しながら策定したところでございます。
今後、国の計画、今ご指摘ありましたけれども、都道だけでなくて、道幅の狭い区市町村道も含めて、具体的な整備箇所をお示ししていく実施計画を策定してまいります。まず、コストを縮減するという、これは技術革新や制度改革を伴うわけでありますけれども、ここのところが一番大きなポイントになるかと思いますが、これからさまざまな施策を総合的に展開してまいります。総合的というのは、埋めるための深さをどれぐらいにするかといった、これは制度面の話。制度面と技術面と両方になりますけれども、それらのことを考えながら、国が1,400キロということでございます。国の考え方での数字だと思いますけれども、是非、まずは都道の重点整備エリア、センター・コア・エリアから環七のエリアまで拡大するということと、再開発などのまちづくりで最初から無電柱化を面的に展開をするなど、無電柱化促進条例、国の法律もそうなのですが、ポイントは、新しい電柱はもう建てませんというのが肝になっているところでございますので、最初から再開発のところなどは、最初からそういう設計にしておけば良いわけでございます。
そういったことを含めて、先ほども担当の方に、しっかりと数字も含めた形で、そしてまた、都民の皆さんにしっかりご理解いただく、というのは、「家の前を掘り返すのは止めて」とか、結局そういう話が出てきますので、ご理解を深めるということが何よりも重要だと思っております。
ということで、今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）