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平成31年(2019年)2月22日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成31年2月22日)

知事記者会見
2019年2月22日(金曜)
16時00分~16時46分

知事冒頭発言

1 北海道胆振地方東部を震源とする地震について

【知事】春を告げるフラワーアレンジから入りたいと思います。これは、都立瑞穂農芸高等学校園芸科学科3年の皆さんが育てて生けたお花でございます。
それでは、今日の会見、私の方からお伝えさせていただきます。
その前に、昨日、また北海道胆振地方中東部を震源とする地震がございました。昨年9月6日は最大震度7という地震でございましたし、大変大きな被害をもたらしたわけでございます。また北海道で最大震度6弱の地震が発生したということで、怪我をされた方もいらっしゃると伺っております。被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げたく存じます。
昨年9月に発生した地震の爪痕はまだ残っているかと思いますけれども、そこにまた震度6弱ということで、不安に思われた方もいらっしゃると思います。復旧・復興に向けて頑張っていただきたいと思いますし、また、都といたしましても、国、そして、道からの要請がございましたならば、できる限りの支援をいつもどおり行っていきたいと思っております。
そして、また、改めて都民の皆様方には、これを機会にもう一度、ご自身の防災対策について見直していただきたいと存じます。引き続き、各種、防災対策を迅速かつ確実に進めまして、東京の安全に万全を期してまいりたいと存じます。

2 災害時の帰宅困難者の一斉帰宅抑制に関する取組について

【知事】それにも関連するのですが、帰宅困難者が、昨日の地震でも札幌市内で起こったという報道もございます。そういう中で、最も重要なのは、一斉帰宅を抑制するということでございまして、その「モデル企業」を決定いたしました。また、普及啓発のための動画も作りましたので、そのお知らせでございます。
早いものでございますけれども、3月11日がまた近付いてまいりました。東日本大震災から丸8年が経過となるわけであります。都内でも被害が発生しましたし、特に帰宅困難者については大きな問題としてクローズアップされてきたわけであります。そこで、この時期を捉えまして、二つの取組を実施してまいります。
一つ目が、「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」の決定でありまして、昨年12月に「推進企業」として認定いたしました49社の中から、特に優れた取組を実施している企業12社を「モデル企業」として決定いたしました。モデル企業には、規模の大きな事業所から、中小の事業所まで含まれておりまして、さまざまな取組を実施しておられるということで、モデル企業とさせていただきます。
例えば、女性目線の備蓄品の配備をしっかりしていたり、停電時を想定した実践的な宿泊訓練など、従業員の規模に関わらず実施できる、さまざまな知恵、そして工夫を凝らした取組が評価されたものであります。3月8日(金曜日)、認定式を開催いたしまして、モデル企業に、私から直接認定書をお渡しするということといたしております。
取組の二つ目ですが、大規模災害が発生したときに、一斉に帰宅しないようにしてください、そのことをお伝えする普及啓発動画を作成しております。

(動画を上映)

広く都民向けに作成した動画であります。それ以外にあと2本、会社社長を主人公とした事業者向けと、それから、昨今、災害時の情報提供が課題となっているので、訪日外国人観光客向けの動画。この3本を作成しております。動画では、とてもシンプル化したキャラクターになっていますけれども、これを主人公としたストーリー形式で一斉帰宅の抑制を、皆さんにわかりやすく工夫したものとなっております。
今後、3月11日(月曜日)の東日本大震災の日の前後の期間に、交通広告など、さまざまなメディアを通じまして、普及啓発を行っていくということであります。また、東京都防災ホームページがございますが、そちらでも公開いたします。企業内研修などでも、是非ご活用いただければと存じます。詳細は、総務局にお聞きいただきたいと思います。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:406KB)
(「「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」12社決定」は、こちらをご覧ください。)
(「帰宅困難者の一斉帰宅の抑制普及啓発動画を作成」は、こちらをご覧ください。)
(動画は、こちらをご覧ください。)

3 特別監察の結果について

【知事】それから、東京大改革を進めてはおりますが、とても残念、かつ、都民に対してお詫びしなければいけない問題がございます。それは、水道局の監理団体でありますTSS、「東京水道サービス株式会社」に対して、特別監察を行いました。その結果でございます。
この特別監察でありますが、TSSにおける業務執行について、元々は職員目安箱からさまざま情報が寄せられていたということが、まずはスタートにあります。そこで、総務局が特別監察を実施したところであります。ちなみに、この職員目安箱というのは、建設的な意見、提案も多数寄せられているのですが、中にはこういった不適正な事案についての現場からの指摘をいただくこともございます。今回は、その内容、団体が置かれた状況なども総合的に勘案いたしまして、特別監察を行うように指示したものでございます。
その結果、過去に複数の不適正事案が発生していたということが確認されたという報告でございます。具体的には、関係団体等との不適切な関係があるという指摘、そして、会社の経費を用いて委託先の業者と飲食を伴う会合を持っていたことが確認されたほか、未実施であった点検を、あたかも実施したかのように装う虚偽報告が多数あったこと、それから、TSS社員によります工事受注者への竣工写真の改ざん指示が行われていたなどが報告されております。また、社内におきましては、内部統制やコンプライアンスに対する意識が、残念ながら低い。そして、団体としての主体性が衰退しているなどの指摘も、この度されております。
確認されました不適正事案につきましては、既にTSSにおいて一定の対策が講じられておりますけれども、原因の分析はまだまだ十分ではない。そして、内部統制体制が十分なものとは言いがたいという報告でございました。TSSにおきましては、今後の適正な監視体制の確立であるとか、人材戦略の再構築などを通じまして、内部統制体制の改善、そして、コンプライアンス強化を図っていく必要がございます。
TSSですが、都政改革本部での議論も踏まえまして、来年度中に株式会社PUC、水道をどれぐらい使っているかを調べる会社で、こちらとの統合が予定されているわけではありますけれども、むしろ、これに合わせて、抜本的な組織構造改革を実施するように、TSSを指導監督する立場が水道局でありますので、水道局と監理団体改革を進める立場である総務局に対して指示を行ったところであります。
また、今後、TSSとの統合が予定されております、先ほど申し上げた株式会社PUCを含めて、他の類似する監理団体についても、早急に特別監察を実施するなど、総点検するように指示したところでございます。というお知らせと、また、これからの方針であります。
詳細は、総務局と水道局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:455KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 スムーズビズ推進期間について

【知事】続いて、スムーズビズの取組についてのお知らせであります。
東京2020大会の成功には、いくつか鍵がありますけれども、その中の一つが円滑な輸送の実現、そして経済活動の維持との両立を図ることが重要になってきます。そのために、これまで進めてまいりました2020大会の交通混雑緩和に資する交通需要マネジメント、それからテレワーク、時差ビズ、それぞれ、季節であったり、それから中身によって、タイミングが一緒にやっているわけではありませんでしたけど、これらのテーマ、テレワーク、時差ビズ、TDMの総称として「スムーズビズ」を使っていく。一体的に推進することで、多様な働き方や企業活動の東京モデルを確立していって、これこそが大会のレガシーになるようにしていきたいという考え方であります。
先ほど申し上げましたように、時差ビズ、テレワークのキャンペーン期間を設けてきたり、取組を呼び掛けてまいりましたが、今年の夏は、大会本番を見据えて、今年の夏のトライアルが、ある意味、ラストチャンスでもあるわけですけれども、交通混雑緩和に向けた取組を総合的にテストいたします「スムーズビズ推進期間」というのを設けたいと思います。期間ですけれども、7月22日(月曜日)から9月6日(金曜日)までであります。このうち、オリンピック開催期間に相当します7月22日(月曜日)から8月2日(金曜日)までの約2週間、そして、ちょっと間を置いて、パラリンピック開催期間に相当する8月19日(月曜日)から8月30日(金曜日)までの2週間を、集中取組期間と位置付けてまいります。
企業の皆様方には、この期間に、テレワーク、時差出勤など従業員の働き方改革、それから、業務に関連する配送の工夫など交通混雑緩和に向けた取組の実施をお願いしたいと考えております。期間が終わりました後には、効果を検証いたしまして、大会の開催時に向けた貴重な取組として反映していきたいと考えております。
現在、2020TDM推進プロジェクトは、先日、経団連会館で行われましたけれども、約500社が、そしてまた、時差ビズには約1,030社にご参加いただいておりますし、また、都が調査いたしましたテレワークに関するものですが、従業員30人以上の都内企業の19.2%が既に導入しているということであります。かなり下地は整ってきておりますけれども、この夏に向けて、さらにその中身、意図、それからどうすれば良いかなど、こういった企業の皆様方とも共有しながら進めていきたいと考えております。
何しろ、開催まであと518日でございます。大会本番に向けて、スムーズビズへのさらなる参加をお願いしたいと考えております。都市整備局の担当でございます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:608KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 東京マラソン2019について

【知事】次が東京マラソンでありますが、今度は3月3日(日曜日)に開催いたします「東京マラソン2019」であります。今回は、開催日を3月の第一日曜日に変更して初めての大会となります。定員についても増やしまして、3万8,000人となります。去年の大会では、男子マラソンで16年ぶりに日本記録が更新されたということで、ゴール地点も大変沸きました。今年も熱いレースが繰り広げられることを期待しております。
私は、今度の大会では、大会会長を務めることとなっておりまして、スターター、バンッとやる役を務めまして、国内外から参加される大勢のランナーの皆さんのお見送りする役割を務めてまいりたいと考えております。
また、環境に配慮した取組にしたいということから、昨年は、運営用のバイク1台が電動でございました。今回新たに、警備、それから救護機能を備えた危機対応用のバイク2台を電動としまして、計3台の電動バイクを使用することになります。あわせまして、今年度、東京消防庁が導入したAEDなどを搭載した「救急EVバイク」も使用いたします。
それから、さすまたをスタートエリアに案内看板として設置して、一方で、安全対策にも配慮するということであります。
それから、ボランティアでありますけれども、いつもこの大会はボランティアの皆さんによってお支えいただいておりまして、今年も1万人を超える方々にご参加いただくこととなっています。本大会からは、小中学生の皆さんにもランナーへの給食サービスなど大会運営にご参加いただくということで、より幅広い世代にボランティアの楽しさ、ボランティアの現場をご体験いただくということであります。
また、毎年ですけれども、コースの沿道で、民俗芸能であるとかダンスなどの地域ごと、また、お友達同士でのパフォーマンスを繰り広げてランナーを応援してくださる「マラソン祭り」を展開いたしまして、活気溢れる大会としたいと考えております。東京の魅力を一層アピールしていきたいと思います。
この大会も、ランナー、ボランティア、そして観客の皆さん、この3者が一体となって、キーワードを「東京がひとつになる日。」として、東京マラソンを一層盛り上げてまいります。オリンピック・パラリンピック準備局が担当でございます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:994KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

6 ラグビーワールドカップ2019東京開催応援フェアについて

【知事】最後、ラグビーであります。東京マラソンは3月3日(日曜日)ですけれども、3月4日(月曜日)が、ラグビーの開幕200日前に当たります。そして、東京マラソンの行われる3月3日(日曜日)から31日(日曜日)、年度末までですけれども、「ラグビーワールドカップ2019東京開催応援フェア」というイベントを開催するお知らせであります。
場所ですけれども、まず9月20日に開幕するわけでありますけれど、ラグビーワールドカップの区部でのファンゾーンになるのが、有楽町の東京スポーツスクエア別館というところであります。線路に面したところです。イベントでは、大会に関係するパネルを展示したり、大会スポンサーのキヤノン株式会社様の御協力で、「ラグビーウォールギャラリー」という、壁面を装飾することになりますけれども、臨場感溢れる写真などを活用して、気運を醸成していくということであります。
3月3日(日曜日)は、ちょうど東京マラソンの日ですけれども、オフィシャルグッズを販売したり、大会公式マスコットの「レンジー」も登場しまして、マラソンのフィニッシュ地点が行幸通り、東京駅のすぐ傍でありますけれども、そこからもこのファンゾーンは非常に近いわけでありますので、マラソンの応援をしたときに、またラグビー応援フェアの方にも訪れていただければと思います。
イベントの開催に合わせまして、東京スポーツスクエアの外壁に、ラグビーワールドカップと東京2020大会の大型看板を3月に順次掲げていくことになります。先ほども申し上げましたように、新幹線とか山手線とか、ずっと鉄道の車窓からすごくよく見えるところなので、効果は高いのではないかなと期待しております。それから、多摩モノレールも活用しまして、15編成の車両に「レンジー」をデザインした装飾を掲出することといたします。
いずれにしましても、こうやって、いろいろな取組を通じて、都内各地での、大会に向けたさらなる盛り上げを図っていきたいと考えているところでございます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:984KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】2月幹事社の産経新聞の大泉です。よろしいですか。まず一つ目、今週火曜日なんですけれども、京王プラザホテルで小池知事が昼食勉強会を行ったということで、この勉強会、多くの参加者の方で盛況だと聞いておりますが、2期目への布石という見方も広がっているんですけれども、改めて今回の勉強会の趣旨などをご説明いただきたいと思います。

【知事】先週もお伝えしたかと思いますけれども、長年ご支援いただいている方々や、知事になってからもお支えいただいている方々から、「報告会、開かないのか」というお話がございまして、それを受けて、初めてでございますけれども、開催したところであります。文字どおり、昼食報告会ということでありまして、受動喫煙対策であるとか、動物、ペットの殺処分ゼロであるとか、そういった、これまでの一連の私自身の動きについてご報告し、また、今後、来るべきオリンピック・パラリンピックや、その後の人口動態などについてお話させていただいたものでございます。2期目の準備とかそういうことではなく、今申し上げましたように、皆さんにご報告する良い機会になったと思っております。

【記者】次の質問に移ります。先日、都議会の定例会が開会になりましたけれども、初日、議事進行の関係で、いろいろな調整が長引きまして、あわや開かれないんじゃないかという感じの時間、瀬戸際までいった上で、大体深夜の2時ぐらいでしょうか、初日が終わったわけですが、議会運営の方向性で揉めたということで、その妥協点として、議会としては、常任委員会の経済・港湾委員会に小池知事を招致しようという方向で今、調整が進んでいるということになっております。この、あわや開かれないといった一連の流れも踏まえた上でのご所感と、議会であったり、正式に委員会に招致されてからの話になるのかもしれないですけれども、経済・港湾委員会などにどのように臨んでいかれるのかというのをお聞かせください。

【知事】もうこれは、決まり言葉になってしまいますけれども、議会の運営については議会がお決めになることでございます。それがまず1点。それから、施政方針演説、初日でありますけれども、議会の中でさまざまな調整が行われたようですけれども、最終的には議長、副議長、それから、都民ファ、公明党、一致団結して、無事開催できたということかと存じます。
施政方針演説、45分間でありましたけれども、深夜の開催になりましたが、皆さん、しっかりお聞きいただいて、そしてまた、これがベースになって、これから本会議での代表質問や一般質問を、このやりとりがあって、説明が足りない点があれば、このようなところでしっかりとお答えしていくという話ではないかと思っております。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。質問のある方は、挙手の上、知事の指名を受けてから発言するようにしてください。よろしくお願いします。

【記者】朝日新聞の張です。都議会の件なんですけども、知事が特別顧問を務める都民ファーストに対して、知事から指示とかアドバイスとか事態収束に関するような関与みたいなこと、されましたか。

【知事】「今、どのような状況ですか」などの問い合わせはいたしました。しかし、先ほども申し上げましたように、議会がお決めになることでございますので、顧問ということもさることながら、まずは、それぞれの議会としての役割を果たすということが第一ではないかと考えております。そのように結果的に決められたのは、議会の皆様で決められたと承知しております。

【記者】新宿新聞の喜田です。帰宅困難者について質問させていただきます。大地震が襲ってきた後に、そのときには、皆さん、どこにも逃げられないから、崩れるかもしれない中小ビルの中に収まってしまう、これはもう外へ出ることはないと思うんですね。それは抑制できる。しかし、次の余震が来る、この期間に、「自分のビルが危ない」と思えば外へ出ていきますよね。安全なビルに逃げ込もうとするわけです。ですから、その数は大変多くなると思うんですけれども、まず、その数についての把握というのはどうなっているんでしょうか。
例えば、私は新宿の例で申し上げますと、新宿の場合は、9万人帰宅困難者になる人が出てくる。そして、そのうちに5万人が外へ出ていったり、外を歩いている人、新宿を訪れた人たちが、こう集まるわけですね。それが5万人出るという数字があります。そういうことを考えますと、大方の人は、抱え込むというふうな中で収まらないと私は心配するわけです。
収まらないものを掲げていても、根本的な解決にはならないと私は思っているんです。根本的な解決こそ、今、求められていることであって、それは何かといいますと、避難場所を確保することだと思うんですね。余震になってから、余震が来るまでの間にどこに逃げ込めば良いのかという避難場所をいかに確保するか、これが一番の大事な目標だと思いますけれども、それについてお考えを聞かせてください。

【知事】まず、帰宅困難ということで言うならば、昼間なのか夜間なのかは、もうそれはあまり関係なくなるかと思います。基本的に昼間の話だと思いますけれども、まず何よりも、今、耐震化ということを、かなり、どこのビルがどうと、そこまで指摘して進めているわけであります。その指摘をしたことによって、かなり耐震化の補強工事なども実際進むようにもなっているということでございますので、この耐震化を一層加速度的に進めていくというのが、そもそも論としても必要ではないか。
いざ、その避難所の確保はどうなのかということで、いつもご指摘を受けるわけでございますけれども、行き場のない帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設ですけれども、数字で申し上げると、今年1月現在で36.3万人分の確保。ですから、92万人のうちの36万人ということは、約4割ということになります。さらにここを高めていくということで、民間事業者の協力をさらにお願いしていかねばならないと思っています。
そこで、備蓄品の購入費用を補助したり、また、一時滞在施設が、例えば、企業などですけれども、その運営の懸念などもおありの企業もありますので、その払拭をするためのアドバイザー派遣なども行ってまいっております。「まだ4割か」とお叱りを受けるかもしれませんけれども、着実にそれは進めてまいることでございます。
また、昨日は本当に北海道の方は大変、また肝を冷やされたと思います。改めてお見舞い申し上げますけれど、また、そうやって、残念ながら実際に地震が起こっているという現実が何よりも危機感、そしてまた、自分の身の回りをどうやって守っていくかという意識を高めることには変わりないと思いますので、意識を高めることと次のアクションと、両方、行政として後押しする、もしくは、自助の部分で、自らをどうやって守るかを考える。今回、これからご審議いただく来年度予算につきましては、そういった点で、かなり意識の向上と、それから避難場所の確保など、総合的に災害から守る「都市力の強化」ということをテーマに予算も設けておりますので、そういったところも踏まえて、総合的に迅速に進めていきたいと考えております。

【記者】NHKの豊田です。先ほどの議会に関する質問の関連でお尋ねします。今回、野党の各会派が、小池知事の一昨年の市場を巡る基本方針に関しては、「方針転換だ」とか、あるいは「方針変更だ」とか、そういうような表現をしておりますけれども、現時点の知事のお考えとして、方針転換および方針変更という指摘は当たるのか、あるいはそうでないのか、その点について、改めて、現時点でお聞かせいただきたいと思います。

【知事】これまで、さまざまな検討会議を設け、また学識経験者の方々などのご意見を伺いながら、行政として、関係局長会議などを設けてまいりました。そして、築地まちづくり方針の素案というのが、現時点であり、そのことについて、これからも議会の方々にもご意見を伺うこと、審議をいただくことになろうかと思います。
基本的に、築地というのは、もう特別なところですよね。そして、食文化というのは確実にそこにあったわけで、それを大切にしたいということから、それについては、全く考え方は変わっておりません。言葉として、「テーマパーク」というのはどこまでの何を言うのかは、それぞれお考えは違うことだと思いますけれども、これまでの有識者、また学識経験者の皆様方も、食の伝統文化ということについては触れておられますので、その点について、その形態がどうあるかは、これからの中身的になりますけれども、考え方とすれば、それは変わっておりません。
そしてまた、これから、どちらかというと「国際会議場」という言葉が、先にポンと出ているかもしれませんけれども、しかしながら、これからあそこの土地をいかにして有効利用し、あれは都民の宝物でございますので、それを最大限有効活用していくというために、今回は有償所管換えという、お財布の中の切れ目がありますけれども、それを入れ換える形で、より民間の方々からのご意見を伺うという形で、今回の審議に臨ませていただくということを、今回、施政方針演説でも、また、前の定例議会でも既に申し述べたとおりでございます。一つずつ手順を踏んでやってきておりますが、そういった大切にすべきということについては変わっておりません。

【記者】すみません。今のところでもう1点なんですけれども、先日、豊洲の水産仲卸業者の方々の集まりで、新しい理事長、続投ですけれども、会見の中で、市場については、「これはもうないものだと思っている」というようなご発言がありまして、この辺り、非常にいろいろお考えになった上での理事長の発言なのかなと思うんですけれども、「市場機能の確保」という、当時、「食のテーマパーク」とセットでお言葉ありましたけども、この点についての市場、変更というところについては、この指摘というのは当たるのか、当たらないのか、これをお聞かせください。

【知事】仲卸の理事長が語られたことについては承知いたしております。一方で、これまでも築地の再開発検討会議でも情報提供を行って、そしてまた、皆さんはもう、その職場そのものですから、一番真剣に考えてこられた皆さんであります。そして、今、何をなさっているかというと、何よりも、新しい中核市場である豊洲市場に、まだ、そうはいっても10月11日(木曜日)に移られて、今、使い勝手など、まだ不慣れな中で、それでもしっかりと対応しておられるということで、そこに今、邁進しておられるのだと思います。
一方で、私は前からも、この記者会見でも何度か申し上げていますけれども、そういう皆様方のご意見について、「これからもしっかり伺っていきます」ということを申し上げておりますので、時期が変遷する中で、いろいろお考えもあるかと思いますけれども、こういった方々のお考えについては、これからも伺っていきたいと思っております。ですから、その点も変わっておりませんということです。

【記者】朝日新聞の土居です。先ほどの築地の話なんですけども、「議会の運営については議会で」ということだとは思うんですが、会派によっては、知事の、先ほどもありましたけど、「方針転換である」と、「180度変わったのではないか」という指摘があって、知事はそれに対して、「考え方は変わってない」というご意見だったと思います。ただ、発言を見ると、2年間見ると違いもあって、その部分で知事として説明責任をどの程度果たしておられたのかと、説明は十分だったのか、これからどう説明を果たしていかれるのか。その点について、「特別に変わってない」と仰っても、180度変わったという見方もある中で、知事はどう説明責任を果たしてこられて、これからどうやって果たされていくのか、その点、お願いします。

【知事】いろいろ、取り方はさまざまだと思いますが、説明責任というのは、これからもしっかりと果たしていきたいと考えております。そのためにも、これから始まります本会議、そしてまた、これから設けられようとしているいろいろな場において、都民の皆さんにわかりやすく、しっかりとお伝えしていきたいと思っております。
何度も申し上げますけれども、あの築地というところは、それまでは市場ということで一塊というか、市場ということで独立してあったわけですけれども、これからの考え方として、これも私は前から言っておりますように、浜離宮があって、本願寺があって、銀座が近くてということを、これをもっと総合的に考えた上で、最大限生かすことが、都民の皆さんにとっての宝を最大生かすことと、経済的な合理性といいましょうか、効果も出てくるということなども、これからの審議の中でもご説明していこうと考えております。

【記者】毎日新聞の竹内です。統一地方選についてお伺いします。知事が特別顧問を務められる都民ファーストの会も、2月7日(木曜日)現在、27人、都内の市区で公認を出しておられます。統一選において、都民ファの候補の方の応援に行かれるのか、また、どういう支援を考えられているのかというのが質問の一つ。
もう一つが、都議会で協調路線をとられている公明党さんも多くの選挙区で候補者を立てられる予定です。こちらの方の支援も考えられているんでしょうか。

【知事】それぞれ、都民ファーストの方々の地元で、どういう方を候補者にというのは、基本的に、それぞれの地域で、またそれぞれの議員の方々が考えておられるということであります。現時点で、例えば、公認候補の方々への写真の提供などさせていただいております。そしてまた、公明党の方々も、それぞれ地域に根差した候補者の方、新しい方、それぞれおられると思っております。これからも、都議会と区議会、市議会等々、それぞれでしっかりと改革に向けて進まれる方々というのは、都民の方々にとっても貴重な存在ではないかなと思いますが、具体的にどうするかということについては、これからの都政の進み方など、時間的な課題など、総合的に考えたいと思っております。

【記者】読売新聞の野崎です。2点ありまして、1点目がスムーズビズの関係なんですけど、特にTDMの関係で、この間、経団連で説明会があって、参加した企業の中には、「企業の負担がかなり重い」と取られる方もいらっしゃったんですけど、その辺どのように理解を求めていくのかというのがまず1点と、それと、先日開かれた大阪府と市と連携会議。議会でいろいろあってあの後聞けていないんですが、所感をお願いします。

【知事】まず、スムーズビズでありますけれども、100名を予定していた会議だったところが、約600名の方々、それから2回目も今日、もう1回実施しているということで、非常に皆様方の関心度とそれから、「うちはどうしようか」ということについての関心の高さを示していると思います。それぞれの企業によって、どこをどう管理していくのか、職種によっても違ってくるかと思いますが、まずは1回皆さんに知っていただいて、何ができるかというのを御理解いただいたり、また、いろいろな今後の御協力のあり方のサポートなども出てくるかと思いますので、その辺りを丁寧に御説明して、御協力をお願いするということになろうかと思います。
ただ、我が国は、そういった目標については、大変協力的にしていただけるような国民性とでも申しますか、そういったこともあろうかと思いますが、しかし、企業ですから、経営との関係も出てくると思いますので、今、申し上げましたように、丁寧にご説明させていただきたい、そして御協力をお願いしたいと思っております。
それから、先日の松井府知事と吉村市長と東京、私の3者で、この2020年から2025年までの連携をという会議を初めて設けました。これについては申し上げるまでもなく、2020年の大会、そして25年の万博というのは、我が国にとりましてはメガイベントが続くわけでございます。今のスムーズビズもそうですけれども、暑さ対策であるとか、大会を催す上において、共通してノウハウを活かすことができるのではないか、という考え方が現実的にあることと、それから我が国にとって、東京・大阪という二つの大都市が、このメガイベントをこの5年以内に行っていくことは、一つの日本経済にとっても、また、日本社会にとっても一種の起爆剤になるわけですから、より効率的に続け、そしてまた、世界へ発信していく際に、方向性であるとか、例えば、「ウェルネス」について発信していくということなどによって、相乗効果ができればと思っております。初回は東京で行いましたが、今後、それぞれの日程等によって、開催をどこでするかなども含めて、その心合わせができたことは大きかったのではないかなと思っております。

【記者】東京新聞の石原です。築地の話に戻しますけれど、元々その方針を出したときには、市場に戻る業者を支援したいというような話もあったかと思います。それを聞いて、都議選で小池さんの率いる都民ファを応援した方もいらっしゃると思います。そういう方からすると、「やっぱり方針転換なんじゃないか」という声がどうしてもあるかと思うんですけれども、市場は今度、築地にはないということでよろしいのでしょうか。市場を超えるとか、ちょっとよくわからないので、市場は結局、築地に残すのか、残さないのかそこをはっきり教えてください。

【知事】先ほども申し上げましたけれども、業者の方々の御意見はこれからも伺ってまいりますということで、業者の方がおられないと市場にもなりませんし、そういう意味で、皆さんの御意見を伺えることについては変わりがないということでございます。一方で今、豊洲に移られて大変、御努力をされているということですから、また、基本的にこの築地において、どういう生かし方にしていくのかということなども勘案しながら、これからのまちづくりの方針ということも決めていきたいと考えております。

【記者】すみません。業者が戻らないから市場は築地には戻さないというか、築地に市場はつくらないという、そういう理解でよろしいですか。

【知事】それは、主体がどうかということですけれども、やはり皆さんのご意見を伺ってということでありまして、全く聞く耳を持たないということではないということであります。 以上です。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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