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令和3年(2021年)2月2日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和3年2月2日)

知事記者会見
2021年2月2日(火曜)
20時15分~20時54分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

 

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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、臨時の記者会見、開かせていただきます。コロナ対策であります。
まずは冒頭、この間、そしてたった今でも、都民の命を守るために昼夜問わず懸命にご尽力いただいております、医療従事者の皆さん、そして保健所職員の皆さん、他もう本当にたくさんの方々にご協力いただいております。改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、先ほど国におきまして、一都三県を含みます10の都府県を対象にして、いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言を3月7日(日曜日)まで延長することが決定をされました。都は、緊急事態宣言のこの延長を受けまして、緊急事態措置などを延長をいたします。
都におきまして、新規陽性者数、ご承知のように減少傾向にはありますけれども、年末年始の急拡大、その前の水準に戻ったということにすぎません。重症者の方々、数は、高止まりをいたしております。そして医療提供体制のひっ迫はずっと続いて、長期化しているという状況であります。ここで緩めてしまいますと、すぐに再拡大をすると、再拡大を招いてしまうという、このことに気をつけなければなりません。
また、飲食店をはじめとする事業者の皆様にとっては本当にご苦労をかけております。思うように経済活動ができない状況、どれほど大変なことなのか、察するにあまりある、そう言わざるを得ません。
また、私自身、緊急事態宣言、本当に早く1日でも早く切り上げたい、その思いは皆さんと一緒です。ただ、東京の医療を守り、都民の皆様方の命を守るそのためには、徹底をして、人流を抑え込む、人の流れを抑え込む。その最大限の対策をとっていく。何としてでも、今ここでウイルスを押さえ込んでいかなければならない。これは皆さんとともに進めていきたいと考えております。
一方で、都民、そして事業者の皆さん、これまで本当にご協力いただいてまいりました。そして、都内の滞留人口。動きですね。それは確実に減少をいたしております。その成果が、新規の陽性者数にも表れております。先ほど都の対策本部会議を開きました。そこで、東京iCDCの西田先生に分析をいただいた、主要な繁華街の夜間の人口、夜間に滞留している人口がどれほどかということ。この分析では、「増加に転じることはなく、抑えられている」というご報告いただいております。ただ、一方で、手を緩めるとすぐに増加に転じる恐れがある。よってこの状態を緩めることなく逆戻りさせないことが重要だと。また、夜間に比べまして、昼間の滞留人口はどうかというと、こちらは減少していない、というご報告でありました。特にランチ時間帯については、増加しているということで、お昼をとる場合には、人との接触を抑制していくことが重要だということであります。そこで、今こちらの、ごめんなさい、元に戻してください。このグラフをご覧いただきますように20時以降、そして12時から20時、等々の流れを見ますと、よく今の西田先生のご指摘がお分かりいただけるものかと思います。
そこでまず、ここ数日の新規陽性者数を見ていきたいと思います。これは7日間の移動平均で見ております。日々の動きではなくて、7日間の移動平均。それを見ますと前の週に比べまして、このところ約7割前後までで抑えられているわけです。本当にこれは皆様方のご協力の賜物であります。この減少の流れを継続してさらに強めていくことが、今必要なこと。仮に、今後この毎日の新規陽性者数が1週間前の7割以下で推移をしていった場合にどうなるか。これは、1日当たりの新規陽性者が140人以下、つまり都民10万人当たり1人以下になるわけです。7日間平均、これを7割以下にする、これを目安に、今こそもう一段のご協力、皆様方にお願いを申し上げたい、7割ということはその次の週に、×7割ということでだんだん減っていくわけです。そのことを申し上げて、1週間前の7割以下を継続することは、3月初旬には1日当たり140人以下になるということであります。
そして、事業者の皆様方に改めてのお願いでございます。出勤者数の7割削減に向けまして、こちらも7割です。週3日、社員の6割以上のテレワーク実施を改めてお願いを申し上げる。先日、一都三県共同で緊急事態措置の期間、今回は2月8日(月曜日)から3月7日(日曜日)の期間を新たにテレワーク集中実施期間として設定をしたところであります。各都県におきまして、経営者団体への要請、そして施策のPRなどの取組を強化していきましょう、ということにしております。
都においては、終日のテレワーク、「うちの業種は難しいよ」、「この職については、この部門についてはテレワーク難しいよ」と最初から諦めるのではなくて、例えば半日とか、時間単位のテレワークとローテーション勤務などを組み合わせて、これ「テレハーフ」と呼んでいますけれども、この実施を、ぜひ事業者の皆さんに新たに推奨しておりますので、より多くの従業員の方のテレワーク利用に繋げていきたい。またその後押しもいたします。多摩地域のホテル、サテライトオフィスとして、ワンコイン500円で提供をいたしております。非常に好評いただいておりまして、予約は満室の日が出始めております。
さらに企業が社員用のテレワークの場としてホテルを借り上げる際の支援も都として行っておりまして、これまで4千室を超える申請をいただいているところでございます。これらのこのシステムをぜひご活用いただいて、いかにして人流を減らしていくのか、ということにご協力をいただきたい。
そして都民の皆様方へのお願いでございます。引き続き特措法第45条第1項、法律に基づいて徹底した外出自粛、これをお願いをいたします。コロナウイルスへの最も有効な処方箋、結局のところステイホームなんですね。コロナには、カレンダーも時計も地図もないと何度も申し上げてまいりました。ウイルスは、私達に付け入る隙を常に狙っていると考えてもいいのではないか。昼も夜も、外出について自粛をよろしくお願いを申し上げます。
感染者の世代を見てみますと、依然として20代、30代が多くなっております。また、無症状の方も多いわけですね。そして若者の皆さんには、コロナウイルスは皆さんを利用して、他の世代、高齢者の世代などに拡散しようとしている、そういうふうに考えてください。人気YouTuberのフィッシャーズさんと先日もやりとりをいたしました。彼らも「僕たちが気をつけなくちゃね」っていう話を彼ら自身が発信をしてくれていました。まさにその通りでございます。若い方々どうぞ、外出を控えてください。飲み会もナシで、そして、家でご友人と飲食することも、このときも危ないです。「ナシ」でよろしくお願いします。そして家で友人と飲食、今も申し上げました。それから、家の中ならいいということではないわけであります。
社会人の方も同じです。職場の歓送迎会のシーズンにもなろうかと思います。仕事の打ち上げもこれから年度末ということであるかもしれない。ただ、この打ち上げなどもナシでお願いをしたい。スポーツ観戦、映画などイベントを楽しむことはできます。ただ、その後にワーっとみんなで飲んで、そして楽しく食事ということで、マスクもなしということになりますと、ここも危ない。絶対にナシでお願いします。カラオケ、ゲームセンターもナシ、控えていただきたい。若者でも重症化する例はあります。また、長く続く後遺症に悩まされるケースもあります。社会のため、そして皆さんご自身のために、ご協力よろしくお願いを申し上げます。
それから受験生の皆さんです。今日も、私立中学の入試が行われているわけでありますけれども、このあと高校入試、そして大学入試ということで受験シーズン真っ盛り、本番ということであります。合格を目指して、ぜひ実力発揮していただきたい。そして、受験が終わった後、ステイホーム、お願いをいたします。もちろん、受験が終わって、開放的な気分になることはよく分かりますけれども。友達との交流であるとか、こういったことも、今年は申し訳ないけれども、オンライン。そして皆さんの行動が社会を救うんだ、そういう認識を持っていただければと思います。
学生の皆さんは、卒業の季節であります。そして例年なら追い出しコンパ、謝恩会、色々な行事、目白押しになる、そういう時期でありますけれども、改めて何度でも申し上げますけれども、集団での会食は、ウイルスを拡散するまたとないチャンスだということで、狙っています。今年はぜひナシ。そして、あのときは謝恩会もなかったね、みんなと楽しい会、卒業をみんなで祝う会もできなかったねということ、あのときはコロナウイルスだったんだね、感染症の拡大の時期だったんだよね、あとでそういったことが語れるようにご友人との旅行、卒業旅行もナシでお願いを申し上げます。
さて、先週のモニタリング会議でありますけれども、都内の新規陽性者数が減少しているということが確認をできました。ただ、75歳以上の陽性者は増加しているという報告があったこと、こちらの方に着目しなければなりません。先週報告されました、お亡くなりになった方々、68人いらっしゃいました。そのうちの約9割は70代以上だったんです。そして高齢者、基礎疾患のある方、重症化リスクが高いんです。そして感染は命に関わる問題になります。外出、会食、徹底してお避けいただきたい。同居しておられるご家族の皆さんも、食事時間をずらしたり、家庭内でもマスクをするなど、もう一段の注意をお願いを申し上げます。
そして、ご苦労をかけております飲食店などの皆さんです。度重なる営業時間の短縮にご協力いただいております。改めて感謝申し上げます。そしてこの間、新規陽性者数減少傾向に転じているわけであります。ここで徹底的に感染を抑え込む、今しばらく、そのためのご協力をお願いを申し上げます。
そして、特措法第24条の9項に基づきまして、3月7日(日曜日)までの間、引き続き営業時間は朝の5時から20時まで、夜の8時までとするように要請をさせていただきます。酒類については11時から19時、午後7時までといたします。都民の皆様には宅配やテイクアウトサービスを積極的にご利用をいただきますようお願いいたします。
対象地域、これまでと同じです。島しょ地域を含みます、都内全域といたします。そして都におきましては引き続き、見回りなどによって協力の状況の確認を強化をいたしまして、ご協力いただいていない店舗については個別に訪問をして要請を行ってまいります。そして、営業時間中ですが、今一度、ガイドラインのご確認をお願いします。感染防止対策、改めて徹底をしてください。
そして、この要請に全面的にご協力いただける飲食店の皆様方に対しまして、店舗ごとに協力金を支給させていただきます。協力金については一都三県で連携して取組をしてまいりたいと考えておりまして、詳細が決まり次第、改めてお知らせをすることといたします。そして今、強力に人の流れ人流を抑制する、そのために引き続き劇場、映画館、運動施設など飲食店など以外の施設についても営業時間を夜の8時までとしていただき、
お酒の提供も11時から午後7時まで、19時までとしていただくように、ご協力をお願いを申し上げます。ネットカフェ、漫画喫茶、そして1000平方メートル以下の商業施設、大学、学習塾などにつきましては、営業の自粛を求めませんが、感染防止対策の徹底をお願いを申し上げます。
そしてイベントの開催についても引き続き人数の上限を5000人以下にする、そしてかつ収容率は50%以内でございます。開催時間は夜の8時までで、引き続きお願いを致します。延期やオンラインによる開催規模の縮小、無観客での開催などもご検討ください。
イベントを開催する際には、改めて申し上げます。感染防止対策の徹底をお願いを申し上げます。なお、現在休館しております上野動物園などの都立施設につきましても引き続き3月7日、日曜日までの休館とさせていただきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で失業された方々など、また、お住まいの場所を失われた方に対しましては、年末から続けておりますが、緊急事態宣言の期間中、つまり3月7日(日曜日)まで、ビジネスホテルの一時的な宿泊場所として提供をいたしております。この受付期間、今申し上げましたように緊急事態宣言の期間の延長に合わせまして、3月7日(日曜日)まで延長をいたします。住まいを失われてお困りの方、TOKYOチャレンジネット。こちらの番号になっておりますので、どうぞご相談ください。
そして医療提供体制についてであります。病床につきましては、先週までで4700床。これを確保しておりました。このうち、都立・公社病院1500床から今週、1700床へ拡充をいたしまして、これによって合計4900床を確保いたしたところでございます。内訳ですが、重症者用が315床、そして中等症用が4585床となっております。合わせまして4900床。コロナ病床を確保するには、通常の医療を行っている病床を転用する必要があるわけです。そこで医療機関では、人員の配転なども含めて様々な対応いただいておりまして、ご尽力に対しましては、改めて感謝を申し上げたいと思います。
それから宿泊療養施設、また明日、新たに一つ運営を開始いたします。「アパホテル品川泉岳寺駅前」、こちらの運用を開始する予定です。合わせますと合計13の施設、都内にございます。そして約5500室の用意があるということであります。
そして、これは前からも指摘されておりますが、現在、医療施設、そして高齢者施設などでのクラスターが多く報告されているところであります。都といたしまして、施設の感染対策に要します経費の補助、そして職員向けの研修動画を配信をいたします。保健所と連携をいたしまして、東京iCDC「感染対策支援チーム」を派遣をすることによって、これらの施設のサポートを引き続き行ってまいります。
また、特別養護老人ホームなど高齢者の施設に対しましては、PCRの検査への補助を行っておりますが、今回、都といたしまして、新たに実施計画を策定をいたしまして、施設における検査を徹底をしてまいります。
また、国内で変異株の感染例が発見されたという報道が散見されているわけでありますが、都では、東京iCDCに検討チームを立ち上げまして、健康安全研究センターに持ち込まれました検体について変異株の有無を確認をいたしております。これまで約1700件の検査を行いまして、そこから2件が変異株と確認をされました。今後ともウイルスの動向を把握するために、引き続き取り組んでまいります。
東京、埼玉、千葉、そして神奈川、この一都三県、この間、ワンボイスで、声を一つにして、新型コロナ対策を実施をしてまいりました。今日の緊急事態宣言の延長決定を受けまして、共同で声明文を発表をいたします。国の決定につきましては現在の措置を緩めることなく、何としても感染拡大を食い止める強い決意の表れとして受け止めます。また一方で、具体的な実施内容を定めました基本的な対処方針を今後改訂する際の十分な事前協議、感染拡大防止協力金の制度の構築など、改めて国に求めてまいります。
今後とも一都三県、連携をさらに強めて、そして深めてまいります。そして、徹底した人流、人の流れの抑制に向けた取組をしっかりと進めてまいります。感染拡大防止、全力を尽くしてまいります。
明日、国会におきましては、いよいよ特措法、そして感染症法の改正が可決される見通しとなっております。罰則規定の創設など、感染防止対策の実効性確保に資するものと考えております。いずれにしましても、重要なことは速やかな感染の収束。都民、事業者の皆様方にはぜひとも、引き続きのご協力お願いを申し上げます。
思い返してみますと、昨年の1月です。新型コロナウイルスの患者が初めて国内で
確認されました。そして、その時は、100年に一度と言われるほどの事態になると想定できた人はほとんどいなかったのではないでしょうか。この間、私たちは、経済社会活動の制約を余儀なくされてきました。様々な楽しみも我慢をしていただいて、そして新しい日常を模索しながら、これ世界中がそうです。新しい日常を模索しながら、未知のウイルスとの闘いを続けてまいりました。コロナとの長い闘い、つらく苦しい思いをされてる方も多いと思います。
もうこんなことは終わらせなければならない。それも私たち一人ひとりの行動によって、それが可能になる。医療従事者の皆様方には昼も夜も休日もお正月も年末年始もなく、コロナと闘い続けてくださっています。たった今、この時間もそうです。こうした方々に報いるために、私たちがすべきこと、それは何よりも感染者数を減らす。そしてそのためにも、「7日間平均を7割以下に」、「出勤者数を7割削減」、これを目安にしまして、いま一度、全都民の皆様のお力を結集していただきたい。貸していただきたい。
都民・事業者の皆様方には本当に様々なご苦労をおかけいたしますけれども、皆さん、コロナとの闘い、ここで終わらせていこうではありませんか。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,688KB)

【事務方】それでは、これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】TBSテレビの中道と申します。緊急事態宣言解除の基準、目安についてなんですけれども、先ほど知事、7割以下を目安にということで3月初旬には1日当たり140人以下というのを示されたと思うんですけれども、これはその都が考える、その感染者数の解除の目安として捉えていいのかというのが一つと、あと医療提供体制というのもすごく重要な項目になると思うんですが、例えば入院者数が何人、重症者数が何人まで下がれば解除できるんじゃないかとそういう目安があれば教えてください。

【知事】はい。まず宣言の解除についてはもちろん今後の感染状況にもよりますけれども、国の基本的な対処方針を踏まえまして対応していくと考えております。それから新規陽性者数、1日当たり140人となりますと相当程度抑えられるというのは今の計算、そして見通し、これまでの感染症の様々な指数関数的なこの計算によって分かるわけでございますが、これを実行していかなければならないわけです。そこで宣言の解除などについては、今も申し上げましたように、やはり基本的な対処方針を踏まえて、新規陽性者数だけではありません。医療提供体制の状況なども、まさに総合的な判断が必要になってくるということであります。いずれにしましても、感染の拡大を食い止めるということを改めて今回の緊急事態宣言の延長ということを機に、皆さんと意識を共有する。7割以下に抑えていくというのも一つの大きなメッセージでございます。
これから毎日の新規の陽性者数や重症者数を皆様方に午後3時にお伝えしておりますけど、これから毎日のように、この点についての数値などもお知らせをしてまいりますので、ここは、都民の皆さんと、そういったことも共有しながら、皆さんの努力がそうやって色々な形で現れてもきますので、そういった形でこの延長された期間をできるだけ短くしていきたいというふうに考えております。医療提供体制について。はい。

【福祉保健局長】はい。なかなか、入院患者数が本日の時点で2900弱ということで、一時期3400を超えるという状況の中で、一定程度、危機的状況は脱したと思っております。ただ、まだ相変わらず入院調整に苦労してる部分もありますし、特に重症患者については、まだ130名弱ということで、例えば、中等症の病院で受けていて重症化した場合の転院に、なかなか転院先は見つからないといった状況にございますので、こういったことも改善されていかないと、なかなか今の措置を解除するということは難しいのかなと思っておりますので、やはりその一概に絶対数云々よりも、やはり医療がうまく回ってくる、あるいは既存の医療を元に戻してもコロナに対応できるというような状況になっていくという総合的な判断が必要かなと思っております。

【記者】だいたいうまく回っていくっていうのがどのぐらいの水準かっていうのをお示しいただけないでしょうか。

【福祉保健局長】ちょっとなかなか数字を申し上げにくい、難しいと思います。例えば、どういう重症とあるいはその中等症のバランスであるとか、片方が良ければ、両方とも満たさなきゃいけないとかいう問題もありますので、一概に今の段階で絶対数がいくつになればいいんだということは申し上げにくいかなと思います。

【記者】読売新聞の佐藤です。2点、知事にお聞きできればと思います。先日、一都三県知事の話し合いの中で、宣言を延長する場合は休業要請などにより強い措置を検討する必要があるとの要望書を取りまとめたかと思いますが、今回、休業要請に踏み切らなかった理由について教えてください。

【知事】依然として、感染状況、そして医療提供体制が危機的状況にあるということから、今回また延長ということに残念ながらなっているわけであります。これは、今後、この状況どうなっていくのか、よく見極めていかなければなりません。また今日も西田先生の分析でも、昼間の人口の抑制ができていないという話もありました。そして、これを皆様方と延長して、「また続くんだね」、「だけど新規陽性者は減ってるじゃないか、まあいいんだよね」みたいな形になって緩くなりますと、他の部分の色々な分析も参考にしますと、緩んだとたんパーンと上がっているんですよ。そこが注意しなければならない。そうなったときには休業要請ということも考えなければなりません。みんなでこの苦労をさらに広げることがないように、今日はこのことを声を大にして申し上げていきたい。引き続きここは皆様方のご協力よろしくお願いをしたいと思っています。その他の措置の内容については、専門家によって、また色々分析検討していただき、また基本的対処方針の変更を踏まえまして対応していくことになりますけども、状況が悪化していくということになりますと、そういった休業要請ということも改めて考えなければならない。それはぜひとも避けたいという考えです。

【記者】ありがとうございます。すいません、もう1点がですね、飲食店などへの協力金についてなんですけれども、飲食店の規模に応じて協力金を支給するように声もありますけれども、先ほど一都三県で連携して協力金について取り組むというお話もありましたが、もう少し具体的に現在の検討状況について教えていただければと思います。

【知事】協力金については、様々な声があります。ただ仕組みについては、むしろ国の責任で制度設計を構築をして欲しいということを一都三県として連携して国に要望いたしております。そのルール作りなどについては、面的なものもありますので、そこは一都三県で要望もしているということです。

【記者】(フジテレビ・小川記者)すいません、フジテレビです。先ほどの対策本部会議の中でも示されました、夜間滞留人口と昼間の滞留人口のグラフの件でちょっとお願いしたいんですが、福祉保健局長にお願いします。夜間滞留人口が減るとだいたい数週間後に感染者数が減るっていうことだったんですが、簡単に言うとどういう指数関数的な減り方になっていくのか、また現在は横ばいになっていますけれど、これは今後の感染者数にどのように影響してくるのかということで、だいたい、これが逆に上がっていった場合、そのパーンと跳ね上がるというのがどういうイメージで考えておけばいいのかっていうのを簡単にお願いします。

【知事】さっき表も出てたので、また出せますか。はい。

【福祉保健局長】西田先生の分析は、まずは上昇から減少に転じるとか、そこの変曲点を見つけるために変曲点とその人流のデータの関係を、まずは分析しているということで、人流が落ちる変曲点と、それから感染者の落ち出す変曲点の関係が約数週間後に落ちているということなんで、その相互関係性を示してるだけで絶対量までは推計できているものではないというふうに私は理解しています。現在そこのグラフで青い線がまず横ばいにあるということで、これをもって今すぐに数週間後に減少が上昇に転じるという変曲点が出てくるというとこまでは西田先生は考えてらっしゃらないんで、減少が続くのかあるいは減少が鈍化する可能性はあるかもしれませんけれど、今まで絶対的、絶対量として夜の、特に青い線、20時以降の、いえ、22時以降の人流が抑えられていますので、減少傾向は続くのではないかというふうに考えています。ただ今後、先ほど7割というお話を知事から差し上げましたけど、やはりこういうことを目安に皆様に人流を抑える取組を継続していただくことが重要でありまして、ここは反転するようなことがないようにしていただきたいというのが我々のお願いでございます。

【記者】すいません。そうすると、まだもうしばらく見てみないと、これが減少傾向になるのかどうかっていうのは見極められないということでよろしいんでしょうか。

【福祉保健局長】はい。まだ、この変曲点が出てくるというところにまでは、このカーブの状況では予想できないということです。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。営業時間の20時までの時短に協力している飲食店以外の事業者は、協力金の対象になっていない事業者からも経営状況が非常に厳しいという声が上がっています。そうした事業者に対する東京都としての今後の支援、お考えのことがあれば教えてください。

【産業労働局長】まず飲食店以外の方ですけれども、現在国におきまして、その飲食店が時短で営業時間を短縮していることによって、影響を受ける事業者さん、こういった方に対して一時金という形で支援をしようという動きがございます。それについて国の方で今、制度設計をしているところでございますから、その国の対応を注視しているところでございます。また都としましては、そうした中で、国に対して、国の方の制度設計に当たって、例えばその、なんていうんですかね、前年の売上高が50%以上落ちている事業者を対象にするとか、色々現在、表に出てる部分もいくつかありますが、その部分についてなるべくその多くの事業者が対象になるような、その基準作りをして欲しいということで国に要望をしているところでございます。

【記者】ありがとうございます。

【事務方】あと2問でお願いいたします。

【記者】時事通信の斉藤です。よろしくお願いします。大阪府や愛知県の知事は、宣言の再延長に伴うこの対処によって感染者の数だとか、医療提供体制っていうものが回復すれば、この宣言期間1か月間に至らなくても、効果が出れば終了すべきだというような、終了を要請していくというようなことを表明していますけれども、もし仮にこの140人以下っていうものが早い時期に達成できた場合には、そういうことで早めに宣言を終了するような方向に持っていくのかどうか、知事のお考えをお願いします。

【知事】それは誰も1日でも早く終了したい。それは変わりませんよ。誰も、みんな同じですよ、それは。そのためにも、こうやって今日は7日間平均で、移動平均で7割以下に下げていきましょう。そして出社もその数を、7割に抑えていきましょうと7がずっと並びますけど、そうやって抑えていくということを確認しながら、みんなで進めていくと。それは何のためかっていうと、1日も早い、早く新しい日常の中で進めていきましょうということです。ただ、そこ終わり方難しいです。その途端、急にまた跳ね上がるということもあります。変異株の問題もあります。これらについて慎重に見ながら、ただ皆さんと、日々この感染拡大の防止に努めていくことによって、1日も早く終わらせていくということになるというふうに思っています。

【記者】1か月間は対処を続けていくという、考えでよろしいでしょうか。

【知事】まず今日1か月間延長されたわけでございますので、日々これに努めていくということだというふうに考えています。

【記者】ありがとうございます。

【記者】東京新聞の岡本です。最初の質問にありました140人以下という目安について、改めて伺います。前回は500人以下という数字を一つの目安として、知事は示されたわけですけれども、これを今回140人以下というふうにお話されているのは、色々な状況を判断して500人以下では、またすぐ跳ね上がってしまうというような考えから、500人以下という数字には不十分だというふうにお考えになったということでしょうか。その理由についてお願いします。

【知事】現状で7割、皆さんのご協力を得て、7割に抑えられていると、抑えられつつあるということですから、これを重ねていくということで0.7×0.7×0.7と、いう話になります。もちろんこれが0.5にさらに引き下げられますと、それは早くなりますけれども、でもそういう皆さんと感覚を、意識を共通することによって、それらの数字が達成できるということだと思います。これ目安でございます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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