小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年2月19日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、大きく2点お伝えをいたします。まずコロナウイルスであります。都民事業者の皆様方のご協力を得まして、この数週間は新規陽性者数、減少傾向にはございましたが、昨日の陽性者数、伸びているんです。445名、約1ヶ月ぶりに前の週を上回るという、そのような結果が出ました。直近の1週間平均で比較いたしましても前の週の76.3％。7割以下にするというのが目安としてやってきたんですが、76.3％。7割どころか8割に迫っているのが現状であります。つまり、予断を許さない状況だということを冒頭お伝えをしたいと思います。
昨日のモニタリング会議でありますけれども、専門家の方々から「今が重要なんですよ」と。「ここで徹底的に新規感染者数を減らさなければなりませんよ」というご指摘いただきました。3つ理由があります。
1つ目がまず何よりもリバウンドを防ぐ。これまでも第1波、そして第2波で経験してきたあの波。さらにこのいわゆる第3波のところで収まりつつあるのが、どうもリバウンドする可能性があるのではないか。新規陽性者数が減少傾向にあるとはいえ、未だにこれが300人400人というのが、ダラダラダラダラと続くことが、どんなに皆さんの不安、負担を長引かせるものでありましょうか。ここで気を抜かない。そして感染対策を怠らない。このことで感染対策をしっかりすることによって再び感染者がピュウーっと伸びてしまう、急増してしまう恐れがあるということ。絶対にここで気を緩めてはならないということであります。先ほども西村担当大臣とも電話で話しました。少し数字が伸びていますね、ということで、「もう一度改めてここでともに締めていきましょう」というような会話を交わしたところであります。
2つ目の理由です。変異株です。この変異株のウイルスの拡大、今の時点では、様々な情報が寄せられておりますけれども、この時点で決定的に封じ込めなければならない。これが2つ目の大きな理由です。現在、東京iCDCで変異株のスクリーニングを行って、またそのチームも出来ております。その後、国でゲノム解析も行っている。こういう流れの中で、専門家のお話によりますと、都内の市中感染が面的に広がっているとまでは言えないけれども、変異株は不確定要素が多い、そして確実に変異株の芽を摘んでおかなければならない、ということが肝心であります。
3つ目の理由、それはこれからワクチンの接種が始まるということで、まずは国立関係の医療関係者の接種が始まったところであります。このワクチン接種に向けて、医療機関がさらにその接種において、医療機関の皆さんにまた活躍していただかなければならないわけで、そのためにも、医療機関にかかる負荷を軽減させておかなければならない、ということなんです。今回のワクチン接種ですけれども、これまでにない一大プロジェクトであるということは、皆さんも報道されているとおりであります。マンパワーを含めまして、相当な量の医療資源を投入しなければならない。そして今後これを計画的に接種を進めていく。そのためにも、現状の医療機関にかかっている負荷を徹底して軽減しておかなければならない。これはもう必要不可欠なポイントになります。
今申し上げましたように、3つの目的のために、新規陽性者数をもう一度しっかりと下げる。そして、ここで感染を徹底的に抑えなければならない、ということです。保健所、医療機関の体力、もうこの間1年間ずっと走り続けて、最初100メートル走かと思ったら42.195キロ。まだその先も見えないという現状にあって、都民の皆さんの健康を守る、命を守るというこの重要な時期、改めて感染防止への協力をお願いを申し上げます。
それから、感染防止に向けた人流の抑制、これについても、ずっとお伝えしております。その要が、テレワークであると、このこともお伝えしています。今、ではどれぐらい、どうなっているのかということを確認いたしますと、2月前半の都内の企業の実施状況を調査いたしますと、テレワークの導入率は64.8％。テレワークを実施した社員の割合、こちらは約6割に上昇しております。
一方で、いや「導入はしました」という、そういう答えにはなっているんですが、「じゃあどれくらいしていますか？」という2番目の問いについては、週3日以上実施した人が約5割にとどまっていると。週1日でもカウントはされてしまうわけなんですね。なので、ここの比率をより上げていただかなければならない。そういう意味からも、今週、東京商工会議所の三村会頭、そして東京都の医師会の尾埼会長、三者揃いまして共同宣言を行いました。都民、事業者の皆さんに対して、テレワークを含めて感染症対策を徹底した取組を改めて、ワンボイスでお願いをしたところであります。都でも様々な支援を行っておりますし、また、新たにこれも経営戦略として、ぜひテレワークを取り入れていただいて促進をしていただきたい。
さらに人流に関してですけれども、「人通りが多い昼間の人流、人の流れをどのようにして見える化するか」ということで、先週から新宿・渋谷・池袋・新橋、この4つの駅の周辺そして、駅の構内にあるデジタルサイネージで、見える化をし始めました。ちなみに来週の月曜日22日から1週間、いつも皆さんが資料映像で使われる品川駅の自由通路、ここでも、この数字が見えるようにいたします。それぞれご自分が通っているところ、「これは自分も入っているんだなぁ」ということです。確認しながら皆さんとこの意識の共有をしていきたい。そして、テレワークの徹底を進めていきたい。そのためには、経営者がそういう理解を示していかなければならない。むしろ経営戦略として導入していかなければなかなか進まない、ご協力をお願いするということです。現在、人流が戻る傾向が見られているわけでありまして、人流データを見ながら、ご自身の行動を振り返るきっかけとしていただいて、より一層の外出の自粛をお願いをいたしたいと思います。
それから若い方々にも、色々な呼びかけをしております。後遺症がどうだとか、重症化する人も中にはいる。実際に陽性になった人も、「こんな大変なことありましたよ」というようなお話、次々と伺ってきているんですけれども。実は昨年末に、陽性、感染されたタレントの松村邦洋さんと対談をいたしました。松村さんからは「人と人との繋がりを奪うコロナは絶対に許せない」と。そして「闘いは守りが大事で、今は辛抱する時期だ。ディフェンスを固めてコロナとの戦いに勝とう！」っていったような。そんな内容の話で、楽しい時間を一緒に過ごさせていただきました。そして対談の様子、そのものは来週のモニタリングレポートで公開をいたしますけれども、そこで「自分は大丈夫だ」と、そうではなくて、「この感染症っていうのはいつかかってもおかしくないんだ」と。そのためにはかからないようにどうするんだ。自分のことだと思って、感染された方々の生の声に耳を傾けていただく、そんな工夫をしております。ちなみに今週の日曜日は、いよいよ都立高校の入試も始まりますので、それに伴って松村さんから受験生への皆さんへの応援メッセージもいただきましたので、ちょっとご覧いただきましょう。

（動画放映）

　なかなかこの編集が。コロナなのか受験なのか、お話が分からなくなりましたけど。でもまあ逆に言えば、コロナから回復されて、こういう元気に戻っておられるという例もあるけれども、来週放送いたします松村さんとの対談では、やはり本当に苦しかったと。熱も「あれー」というほど出たというお話、語ってくれました。たけしさん風に語ってくれたというようなことで、やはり伝わることを、色々工夫しながら、こうやって実際に体験した人の話っていうのは説得力は違うと思います。
ということで、このコロナは今本当に重要な時期であるということを、改めて皆さんとこの感覚・意識を共有しながら、それを皆様方の日々の行動、これにしっかりと反映させていただきたいと思います。
（詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局、教育庁、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）（外部サイトへリンク）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：908KB）
（「テレワーク導入率調査結果（1665報）」は、こちらをご覧ください。）

2　東京高速道路（KK線）再生方針（案）について

【知事】2つ目の話題であります、全く変わります。高速道路、東京の高速道路というのでいわゆるKK線の再生方針案。これは2月16日（火曜日）に公表したものでありまして、それについて、パブリックコメントの募集を開始をいたしました。そのお知らせでございます。このKK線でありますけれども、この銀座を中心に、京橋と有楽町と新橋などに囲まれた地域にあるわけです。このKK線は、「再生をしよう」というもので、今普通に車が通っていますが、これを「未来の東京」戦略、ここに掲げまして、人中心の歩きやすいまち作りのプロジェクト。そのシンボルにしていきたいと考えております。このKK線ですけれども、本当に東京のど真ん中を通っております。そして、ビルの上をこの屋上を走っているという、とてもユニークな作りになっているわけです。このたび日本橋の周辺の首都高を、これを地下化するという。これ長年の話でありますけれども。これをきっかけにしまして、有識者などからなります、KK線のあり方検討会開いてまいりました。そして、「どうやって有効活用するのか」という、地中化してしまいますとその部分が浮いてしまうというか、ここをどう活用するかの話であります。昨年11月に提言書をもらいまして、この再生方針案には、提言内容を都の方針として定めております。そして、合わせまして事業スキームの考え方、今後の進め方などについても示しまして、取りまとめたものでございます。この地図でお分かりのように、この汐留から入って、そして京橋まで抜けると。そしてこの途中から池袋にそのまま進むところにまたゲートがあったりするというような、非常にユニークな高速道路になっていたわけであります。方針案では、東京の新たな価値、魅力を創出をするということで、KK線の上部空間、これだから屋上になっているわけです。そこを、歩行者中心の公共的な空間として、再生活用することを目標としているというものなんです。将来、イメージとして、地区間を繋ぐ歩行者ネットワーク、新しい緑のネットワーク、新しい都市のビュースポットとなる視点場、ビューポイント、なども示しております。本当に銀座のど真ん中の所を上から眺めるというのは、このときに取材された方々も、「ここが歩けるようになるんだ」というふうに思われたかと思います。存じます。
ということで、都会のど真ん中で道路が緑に変わるというのは、とてつもなく夢があると思うんです。かつ、人々に安らぎを与えると。これニューヨークにハイラインという、昔、列車が通っていたところを歩くようにしました。
フランスにもこういう例もあります。フランスは今、コロナにおいて、自転車で通勤・通学する人が圧倒的に増えたので、車道を自転車道にすごく大胆に変えたりもしているということも合わせてお伝えをしておきますが、これは明らかに、東京の新たなシンボルになり得ると考えています。そのために、「皆さんからご意見をお寄せいただくパブリックコメントを開きます」、というお知らせ。年度内にも再生方針を策定をしてまいります。そして、民間活力を生かして、誰もが楽しく歩いて暮せる、歩けるTokyo Sky Corridor、この実現に向けまして、Corridorというのは「回廊」という意味です。関係者の皆さんと調整をしながら、さらに検討を深めます。そして事業化に向けた取組を進めていくという話でございます。
こうやって街の価値を高める、何よりも、都民の皆さんが歩いて楽しむ街にしていくということを、これによって実現していきたいと考えております。以上、今日はコロナと、このKK線についてお伝えいたしました。それではどうぞ。
（詳細は、都市整備局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,353KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】本日、幹事社から3点お伺いします。1点目ですが、五輪組織委員会の新会長の選出についてお聞きします。森会長の問題発言からですね、昨日の橋本新会長の選出に至るまで、大会本番までは半年もない中で、2週間ほどの貴重な時間を費やしまして、海外からも日本の状況にも不安の目が向けられることになったわけなんですけれども、こうした点を踏まえてですね日本のジェンダーギャップ問題も含めて一連の経緯をどのように総括してですね、今後の信頼回復に繋げていくのか。その辺りのお考えをお聞かせください。

【知事】今朝申し上げましたように、まず橋本会長に決まったということ、これは私も長年の友人でありますし、またその人となりを考えましても、何よりもアスリートとして、夏冬の7回、この違う競技で、エントリーされて出場されて、かつ、メダルを確保されてという。もう世界的に見ても稀有な存在、尊敬されるべき存在であります。そういう橋本さんが組織委員会を担われるという点については、私は彼女自身がこれ天命だとして受けるということだと思います。そして、おっしゃいましたように、あと154日、オリンピックまで。パラリンピックが、あと186日という、わずかな期間であります。そもそも組織委員会っていうのは、実務的に色々進める組織なわけです。そこを、組織の長として決めるべきことは決め、そしてまた都としっかり連携とっていただきながら、都はホストシティであります。そういう連携をとりながら、スピーディーに物事を決めて進めていく。この2週間も、事務方の皆さんもどうなるんだろうと。大変心を砕かれたことだと思いますけれども、もう時間を有効に使うしかありません。そして何よりも、そのためにはコロナ対策、これをしっかり進めていく、そのためにも、ワクチンのこの接種を円滑に進めていく。いくつものことが重なり合っている中で、しっかりと多様性と調和という大きな観点からの大会を成功させていきたい。ともに成功させていきたい、そういう思いであります。そして、まさにラストスパートでございますので、真剣にしっかりと、手を合わせながら進めていきたいとこのように考えております。ただ、誰に決まったかもさることながら、問われたのは、日本のジェンダーギャップと、世界との、それこそギャップ、これが指摘されたわけでありまして、そういう意味では、これをまさに私は「ピンチを、チャンスに変えるべきだ」と言っているのは、ここで女性の参画をさらに強めていくというのが、社会を活性化させていくということに不可欠な要素だからであります。先日、オンラインの会議で金融関係の会議をいたしまして、ノルウェーの年金などを運用している、そのトップの方、またその考え方について、方々からのお話を伺ったんですが、今のノルウェーでの北海油田などで、ソブリン・ウエルス・ファンドというものを持ってるわけです。それをどう活用するかの指針のときに、企業の役員の33％が、どちらかの性を占めなければ、端的に言うと「投資対象にしない」っていうんです。となると、日本の上場企業は「うーん、どうなんですかね？」という話があるわけです。そういったことが今日本に突きつけられているわけで、「これで会長が決まりましたね」だけではないということ。また世界もそれで気がついたこと、「日本はどうなんだ」というのが改めてフォーカスされているということをちゃんと知っていく必要がある、というふうに思っております。こういう中で、丸川大臣も決まって、そして国と組織委員会とホストシティ東京。しっかり連携取りながら、ワンボイスでこの限られた時間でいくつもの課題を乗り越えてそして大会を、前に進めていきたいというふうに考えています。

【記者】2点目も新会長の選出関係なんですけども、知事はですね、今回の選出に当たって、透明性の確保ということでおっしゃっておられました。今回ですね大会準備の影響ということで、短時間で選ぶ必要があった一方ですね、会議は非公開となっていました。今回の選定に関してですね、「透明性は確保された」というふうにお考えでしょうか。またですね、都が推薦を出す過程でどのような議論が交わされたのかこの辺もあわせてお伺いしたいと思います。

【知事】やはり大会の成功をともにできる存在、ということが何よりも重要でありました。そしてまたあのIOC・IPCと連携をとっていかなければなりません。そして発信力といったことも必要だ。御手洗会長がまとめられました5つのポイントは、まさしく東京都の方向性と一致するものであったということであります。透明性については、人事というのはなかなかガラス張りで全て100％見えるとは思わないのですが、ケースバイケースだと思いますけれども、しかしながら、やはりこの点について国民や都民に対して「こういうことで決まったんだな」ということが分かるようなそういう報告をしていただきたいと思います。それにつけても、川淵さんは透明性があったというふう思いますけれども、いずれにしましても、皆さんが国民・都民、そして世界も見ていましたので、よく納得ができるような報告等も必要なんだろうというふうに考えております。

【記者】では最後3点目なんですけども、先日島根県のですね。丸山知事が聖火リレーの中止意向を表明されましてですね、この理由の中に、都のコロナ対応への不満というのも挙げておられました。全国知事会長のですね、徳島県の飯泉知事もですね、この組織委員会に対してなんですが、聖火リレーの具体的な実施方法を早急に示すようにということで求めるコメントを出しておられます。こうした声が出ている状況にですね、都と組織委員会で今後どのように対応されていくのかとこのあたりをお願いします。

【知事】まず聖火リレーを担っているのは組織委員会で運営について、あります。そしてそれを実際に行うのはそれぞれの自治体ということであります。それについてはすでに実施方法など、ガイドライン等を示していくというそういう流れになっているということを組織委員会の方からも聞いているところであります。コロナ対策でありますけれども、冒頭に申し上げましたように、今少し戻りつつあるということについては皆さんと改めて危機感を共有させていただきたいということであります。そして皆様方のご協力を得て、この感染症もできる限り抑えて、そして大会を安全安心な大会にしていきたいと思います。色々スポーツの事例は、このところ色々とございます。一番分かりやすい例は、全豪オープンでメルボルンで大坂なおみ選手が今快進撃で、今度決勝戦にいたることになりました。そういったことを考えますと、今ロックダウンが、5日間です、あちらは5日間ロックダウンをしている、東京ではなくて、メルボルンにおける全豪大会、それがどういう形で行われ、どのような成果になっているのか、なども参考にしながらより良い大会にすべく組織委員会と連携しながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。

【記者】では、各社からの質問に移ります。質問のある方は挙手のうえ、知事から御指名を受けて所属と氏名を述べてから質問してください。それではお願いします。

【記者】東京新聞の岡本です。橋本新会長の関係で1点伺います。政治的中立性を保つ観点から、議員辞職や離党を求める声も一部であると思うんですが、新会長としてどう、対応するべきだと知事はお考えでしょうか。

【知事】そうですね、オリンピック憲章に「政治的な中立性」ということが謳わられております。私はこれ大切にすべきだというふうに思っておりまして、そしてまた「議員を続けられる」というご判断をされておられるようですけれども、これから参議院の本会議が開かれる。それから党の会長も続けられる、というと、色々と政治的な判断も色々されるというふうに思うのです。前に北京大会が、北京市長が組織委員会を勤めていて、会長を務めていて、これ、共産党は当然なってくるんですけど。私はやはりそういったところでは、あの国民に納得できるような、そういう説明も求められるのではないか、というふうに思っております。

【記者】しつこいようですが、確認ですけれども、説明というものだと、決してその「離党の必要まではない」ということなのか、やはり本来は「離党もしくは議員離職した方がいい」というふうに知事職としてはお考えでしょうか。

【知事】分かりやすい形が望ましいのではないでしょうか。

【記者】朝日新聞の軽部です。都議会のことで恐縮なんですけれども、1点お尋ねです。知事が特別顧問を務める都民ファーストの会なんですけれども、12月に西郷都議、15日に栗下都議、16日に石毛都議が除名されました、他2人は離党なんですけども。結党以来で8人乗り出すとなるんですけれども特別顧問として直近の2ヶ月で3人が離脱したことについての受け止めをお願いします。

【知事】党の運営について私は直接あれこれ口を出す立場というか、それをいたしておりませんが、党の方で運営をしっかりしていただきたい。また色々とこの間活動といいましょうか、その離党等をされた方々というのは、よく有権者が見ているということも確認をされた方がよろしいかと思います。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。新型コロナウイルスでですね、新規感染者を徹底的に抑えなければいけない、というところで仮にですね、国の方で緊急事態宣言の解除を前倒しするというようなことになった場合でも、都として独自に時短要請などを3月7日（日曜日）まで継続するような考えというのはあり得るんでしょうか。

【知事】これは1つの危機管理でございます。というか、そのものであります。よって、色々なケースを考えながら、そしてまた国とは緊密に連携をとりながら進めていく必要があるというふうに考えております。そして、またコロナ対策というのはやはり押さえ込むべきときに抑えていかなければ、またぶり返してしまうと、せっかくそれまでの皆さんのご協力をいただいてきたご苦労が、結局生かされないとなりますと、非常に心理的にも経済的にも厳しいものがあります。そこをどういうふうに、考えるか、また伝えるかというのが、ひっくるめての危機管理だというふうに考えておりますので、あらゆるケースを考えていきたいと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。オリンピック組織委員会のことなんですが、森さんの存在というものはですね、理事会などで相当大きな存在、威圧感というふうなものがあったんではないかなと思いますけれども。小池都知事も、その中に理事会の中に入っていたと思うんですね。

【知事】入ってない。

【記者】理事会入ってない。合同でやる色々なオリンピックの組織委員会の会議があると思いますけれどもそういうところでですね、小池都知事は、今回、森さんがああいう発言がありましたけど、小池さんがそれをなんか、咎めるとか。そういうふうな発言には至らなかった。ちょっと分かりませんか。

【知事】はい、では次の方、もう1回質問をまとめてから聞きますから。はい、どうぞ。

【記者】NHKの成澤です。何点か教えてください。率直に伺いたいんですけれども、今回橋本会長になられて丸川大臣になられてですね、東京都とあと組織委員会のトップ、それで政府の担当大臣3人とも女性になられました。今度四者会談とかいう話もありましたけれども、今度はバッハ会長以外は日本の顔は女性ということになるんですけれども、その辺について知事どのように考えていらっしゃるか教えてください。

【知事】ようやく世界標準に日本が近づいた、10周遅れですけど、8周遅れか7周遅れではないでしょうか。

【記者】すいません、もう1点お伺いさせてください。森会長の発言の影響でですね、都市ボランティアの辞退っていうのが相次いでたと思うんですけれども、その後ですね、再びやりたいと再びやりたいという人がいらっしゃったかなとそういう情報があれば教えていただけますでしょうか。

【知事】今ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、このところのそのボランティアの辞退っていうのは聞いてはおりません。この数日間、ぜひお戻りいただきたいです。そして、皆でこの盛り上げていってこそ東京大会の成功に繋がるというふうに思っております。はい、では、もう1回。いいの？意見ではなく、ご質問をどうぞ。

【記者】（新宿新聞・喜田）今問題なのは、黙っている理事会の中で、議事の人たちが黙っているというふうなことが、結局今回の女性蔑視の発言なんかを許してしまったと、こういうふうに、今回の事件を考えますとですね、そういうものに対して黙っていないような理事会、皆さんが、要するに、森さんが発言して、ああいうふうな発言をしたということに対しても、皆さんが黙ってないで咎めていくというふうなですね、雰囲気っていうのが大事じゃないかなと思うんです。その点はどういうふうにお考えになりますでしょうか。

【知事】はい。あらゆる組織またあらゆる会議で、自由闊達にこの意見を交わすというのは、やはり、会議が何のためにあるのか。また、特に組織委員会という役割を考えていきますと、いかにして大会を成功させるかという中にオリンピック憲章であるとか、そういった基本の基本は含まれているわけでありまして、そういう意味でこれからより活発な意見なども交わされ、ただ目的は、どう大会を成功させるかにあるので、組織委員会の改善がいまの目的だけ、それだけが目的ではありませんので、しっかりと大会の成功のために、事務方も働きやすいというような状況になれば、というふうに考えております。すいません。はい、以上にします。すいません、終了です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）