小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年2月12日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は3本お伝えすることがございます。まず、最初はコロナ関係であります。東京都では現在感染の収束に向けまして、こちら、「7日間平均を7割以下」、「出勤者数を7割削減」ということで、7・7でこれを目安にしまして、人の流れを抑えるためのご協力を皆様方にお願いをいたしております。
モニタリング会議、一昨日開きました。そこで東京iCDCの西田先生から、滞留人口、人の流れがどうなっているか、そのご報告いただいたところでありまして、こちらでご覧のように、このグラフで分かりますように、夜間の滞留人口については大きく下がっております。ご協力いただいております。ということで、抑えられているということ、一方でまだ昼間人口は課題が残っている。都の職員は、27地区の繁華街でずっと現地調査を行っておりまして、その目視でありますけれども、その結果、9割以上の店舗で営業時間の短縮の要請に応じていただいているということであります。これも本当に感謝を申し上げるところでございます。そして、今後も調査対象の地区を拡大をする予定にしておりまして、営業が確認された店舗については、個別訪問いたしまして協力を要請していく、協力を依頼していくということであります。ご承知のように特措法の改正が行われまして、明日から施行されることになっております。そのまま時短営業がされていないところについては要請をし、それから次は命令をし、そして裁判所の方での審査がありまして、過料というそういう流れになっていき、その結果とすれば、30万円以内ということで、過料が課せられるということでございます。
一方で、先ほどもお示ししたこの昼間の滞留人口ですけれども、残念ながら逆にいっています。減少どころか、緊急事態宣言以降、こちらの方、増加をいたしておりまして、特にランチ時間帯っていうのは、その傾向が顕著になっております。ですから、夜間だけではなく、平日もそうであります。それから昼間も休日も徹底して、外出の自粛をお願いを申し上げます。
そして、テレワークの一層の推進という必要がございますので、これについてご協力をお願い申し上げます。ただお願いをするだけでなく一都三県で、これ面で繋がっております。点、面、線で繋がっておりますので、テレワークの集中実施期間を設けて、現在、テレワーク強化の取組を進めているところであります。そして、先日来お伝えしておりますけれども、サテライトオフィスを特に多摩の地域で東京都が確保いたしているところで、これまで5か所、100室でありましたのを、これを、大変人気がございますので、200室の倍にしまして、失礼、10か所にしまして200室に増やしていくということであります。ご予約すぐ埋まりますので、お知らせをいたしますので、ぜひこれをより活用していただいて、テレワークを、新しい働き方の一つに定着するように、何よりもコロナ対策、よろしくお願いを申し上げます。
それから、このところのコロナの状況、感染の状況を見ておりまして、感染時に特に重症化リスクのあるのが、重症化リスクがあるのは介護度の高い高齢者が入所する施設でございます。そしてこの施設の全職員に対しまして、集中的に検査を実施することといたしました。対象の施設でありますが、特別養護老人ホーム、そして介護老人保健施設などでございます。ちなみにこの高齢者施設の感染者数、昨日が33名、その前の日が64名と、だいたいこういう凸凹がありますけれども、やはり今、全体の数字が減っていきますと、特にこの部分がやはり課題であるということを示しているわけであります。そこで、実施に当たりましては、都のPCR検査経費、それを補助の活用に加えまして、希望をなさる施設に対しましては、都からPCRの検査キットを直接送付いたします。そして、それによって確実に検査していただけるように工夫をしてまいります。現在、対象者、そして実施の方法について、施設の意向も確認をいたしておりますので、3月末までに検査を終えられるように準備を進めております。できるだけ早くということです。その後、ワクチンという話になりますけれども、この間、極めて重要な時期です。
コロナとの闘い、今も続いております。今日も続いております。東京都以外の地域で、よく昨日も話題に上がっておりましたけど、「宣言解除」という話が出るわけですけれど、それを聞いて、人流が増加に転じると、そういうアナウンスメント効果についても、皆さんもご留意いただきたいと思っております。そういったおそれもありますので引き続きよろしくお願いいたします。また、取組の手を、ここで緩めるということは結局、また元に戻って、これまでの努力、これまでの皆様方のご協力というのが、水泡に帰してしまうようなことには絶対にしたくないと皆さん思ってらっしゃると思うんです。ですから、今ひとつのご協力をよろしくお願いいたします。
それから医療従事者の皆さんの負担。これは重症の方、昨日、104、 103といったようなペースでありますけれども、お一人おひとり大変おつらい思いを、ご本人もしておられるでしょうし、その看病、治療に当たっておられる医療従事者の皆さんのこの負担も長期化をしているという、ギリギリの状況にございます。一般的に春も近づいてくるなと今日も温かいと言われていますけれども、そういう中で、活動的な季節にはなりますけれども、改めて7割、「7日間平均で7割以下」、「出勤者数を7割減」ということで、7・7で覚えておいてください。そしてそれはすなわち「感染しない、感染させない。」の数字なんだということを、皆さん、ご協力をお願いを申し上げます。
これが一つ目であります。
（詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：918KB）
（「多摩地域宿泊施設 サテライトオフィス提供（1630報）」は、こちらをご覧ください。）

2　「未来の東京」戦略（案）等について

【知事】次が、「未来の東京」ということでずっとコロナが、これでいいのかな。そうですね。こちらとても分厚くなってます。これまた色々工夫いたしましてデジタル化などでいたしますけれども、都政の新たな羅針盤となります「『未来の東京』戦略」、この案を取りまとめをいたしました。
長期戦略ですけれども、昨年度、その土台となります「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定をいたしました。その後、このコロナ禍によって、色々なこれまで見えなかったこと、見たくなかったこと、それらが露わになってきたわけです。それによって、コロナによってもたらされた、変化や変革、これを踏まえて、戦略のバージョンアップを、これまで図ってきたわけであります。それを今回まとめたということです。
今、人類は「新型コロナ」、そして「気候危機」、この二つの大きな危機に直面をしているわけです。感染症の脅威とともに、地球温暖化の問題というのは「気候危機」とも呼ばれております。この非常事態ということで宣言なども行ってきているわけです。今問われているのは持続可能性、二つの大きな危機を克服をして、人類、そして豊かな地球を次の世代へ引き継がなければならないということであります。
今回、副題でありますけれども、こちら、「渋沢・後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り拓く」と、あえて個人の名前を挙げさせていただきました。渋沢栄一についてはもう言うまでもありません。孤児、そして老人、障害のある方など、そういった方々の保護施設である養育院、これは現在板橋区にありますけれども、「東京都健康長寿医療センター」、これの初代院長を務めて、半世紀にわたって生涯ずっとと言ってもいいかと思いますけれども、この院長、養育院の院長を務めたのが渋沢栄一です。そろばんと、こういう福祉とSDGsを、文字通り体現した人生を歩んでこられ、なんと600もの社会貢献活動に尽力されたのが渋沢栄一翁であります。東京商工会議所など、まさに渋沢栄一氏が創立、30代ですよ、創立をされたということで、そういう歴史の歩みたるや、600の今、社会福祉関係と申し上げましたけど、企業の数は、もうあれもこれもたくさんありすぎるぐらいですけれども、本当にそういう先人を持って、ありがたいなと、東京の発展の礎を作ってくれた。そのような持続可能な社会の先駆けのような存在ではないかと思います。そこで、まず渋沢栄一さんの「S」です。
それから第7代の東京市長というのは後藤新平で、後藤というのがこの後藤新平さんのことを指しております。関東大震災後に帝都復興計画を創って、長期的な視点に立って、東京の都市基盤の骨格を築いたということは、都庁クラブの皆さんもすでにご承知のことだと思います。主な幹線道路っていうのは、大風呂敷って言われた、この後藤新平がひゃーっと線を引っ張って、そして多額の予算を、叩かれながらも確保して進めたからこそ、今の交通、東京、首都の交通があると言っても過言ではないと思います。ただし、それはただただハードにだけっていうのではなくて、人間中心の都市の思想、そして、それに加えて大胆な発想と実行力ということで、もう本当に学ぶべきことは多いわけです。私、もともとガールスカウトでしたので、ボーイスカウトを、この日本で始められて、後藤新平さん、その後発展させられたということでも尊敬申し上げるし、台湾でも今も大人気というのが後藤新平さんです。
渋沢栄一さん、後藤新平さん。こうした偉大な先人たちの精神を受け継いで、私達の具体的な行動によって、持続可能な未来の東京を築いていかなければならないということです。
その「未来の東京」戦略を展開するスタンス、二つあります。一つが、「構造改革」であります。デジタル化の遅れなどは今回のコロナ禍で本当に明白に表れて、世界から見て「何周遅れだ」みたいな話です。そこで構造的な課題の根元にまで踏み込んだ改革を、今こそ強力に推し進めていかなければならない。もう一つが、「サステナブル・リカバリー」であります。コロナの前の社会に、ただただ戻って「ああ、よかったね」というのではなくて、ここで学んだ、またここで痛感したこと、それを新たな価値として生み出していって、強靭な持続可能な社会を創り上げていく、これが二つ目の大きなポイントです。
こうした考え方のもとで「未来の東京」戦略におきましては、まず2040年代の20の「ビジョン」をあげます。そして2030年に向けた戦略と推進プロジェクト、ちょっとその前です。2040年の前が2030年のプロジェクト、これらについて今回の新型コロナを踏まえまして、全面的にバージョンアップしました。前に創った「未来の（東京）」戦略（ビジョン）は、かなりコロナによって塗り替えざるを得なかったと言ってもいいかと思います。
そして特にこの、そのための戦略については、新たに「戦略0」としまして、「感染症に打ち克つ戦略」ということで項を設けたということであります。この「未来の東京」戦略は作って終わりではありません。
そして「推進プロジェクト」をスピード感を持って実施をするために、施策の具体化をしていく必要があります。それを「3か年のアクションプラン」として盛り込んでおります。これを、全庁挙げてプロジェクトを強力に推進をすることによって、かねてより申し上げております「3つのシティ」、これを進化をさせていく。そして「成長」と「成熟」が両立した持続可能な「未来の東京」を実現をしていくという、そういった内容になっております。
今回「未来の東京」戦略の核となる新たなプロジェクトには、社会の構造改革の実装を進めます「東京ベイeSGプロジェクト」を立ち上げます。最初のeは小文字になっておりますけれども、ここは、エコロジー、エコノミー、エポックメーキングというそれらをギュッと縮めて小文字のsじゃない、eに含まれています。全部大文字になりますとESGっていうのは、今、東京都ではこのESG投資とか、ESGの概念をあらゆる分野で活かしていこうということであのSDGsとともにこのESGというのがキーワードになっておりますが、ここで言うところのe、最初の小文字のeは今申し上げたエコロジーとかエコノミーですけれども、SとGは、Sがさっきの渋沢の「S」、それからGは先ほどの後藤新平の「G」ということで、この偉大な先人たちの精神を受け継いで、未来を切り拓くという思いを込めているわけです。
ベイエリアっていうのは広いところで、これからまだ埋め立てなどを行っていくということで高いポテンシャルを有しているところで、これを舞台にしまして、50年、100年先を展望して、「自然」と「便利」、この融合をいたしました持続可能な都市づくりを目指していくというものであります。先人たちは本当にゼロのところから、この首都東京を築き上げてきたということを考えれば、うーんとそのスペースは、それから全体から比べますと、小さいかもしれませんが、東京ベイエリアっていうのは可能性を秘めた、まさにポテンシャルの高い地域ということです。
2030年までに、「ベイエリアから世界最先端を取り戻す」といたしまして、例えば、グリーンファイナンスを活用しまして、キャッシュレス、それから、AIによる交通管制、それから自動運転、最先端テクノロジー、これらの実装をどんどんと進めてまいります。そのためのテクノロジーの巨大実装エリアなども設けてまいります。
さらにその先ですけれども、最終的に1000ヘクタールに及びます埋立地になるわけですが、その広さ、ポテンシャルを活かしまして、「新しい価値を生み続ける世界のモデル都市」となることをめざしてまいるということです。
プロジェクトの実現に向けましては、100％クリーンエネルギーで、ゼロエミッションで、そして最先端のデジタルテクノロジーを実装する、グリーンファイナンスを活用する、サステナブルな都市交通ネットワークを充実する、これらの四つ、今申し上げたのですが、四つを軸にしまして具体化を進めてまいります。今日お示しいたしておりますのは、これドラフトです。今後、有識者の皆様方などから意見を伺いながら、年度内により具体的な内容を詰めた上で、プロジェクトを取りまとめる。そしてベイエリアを起点としまして、世界から選ばれるモデルとなる、そんな都市を創り上げていきたいと考えています。
次に、持続可能な社会でございますけれども、2050年「ゼロエミッション東京」の実現、これについては、先月1月27日（水曜日）にダボス会議のオンラインのやりとりがありました。そのときに、「ダボス・アジェンダ」の中で、このカーボンハーフということを宣言をいたしました。つまり、2030年までに都内の温室効果ガスの排出量を2000年比で50％削減をするということなどを表明をいたしたものであります。
この実現に向けまして、「2030・カーボンハーフスタイル」を提起をしたところでありまして、戦略をバージョンアップをする、そして乗用車、二輪車の非ガソリン化、そして水素の社会実現に向けた行動を加速をしていくということであります。
持続可能性の前提となります、安全安心な東京に向けましては、無電柱化、これも強力に進めてまいります。地震、風水害時の電柱がバタバタと倒れる様、皆さんも報道なさっているかと思います。そのことによって、停電をしてしまって、街の機能が失われる、トイレが流れないなどなど、様々な弊害が出てくるわけであります。地震、そして風水害時のこの電柱の倒壊を防いで円滑な災害対応に繋げるために、都道だけではありませんで、区市町村道、民間開発における無電柱化、これらを面的にも展開をいたしてまいります。
この取組を強力に推進するために、「無電柱化加速化戦略」を策定をいたしました。ここには、「電柱を減らす」こと、「これ以上電柱を増やさない」こと、「無電柱化の費用を減らす」という、これが三原則といたしまして、ご覧の七つの戦略を定めております。私はかねがね申し上げているんですけど、この日本の中にずっといると、当たり前の景色っていうのは、いっぱいあるわけです。でも世界から比べたら、世界から見ますと、「なんだあれ？」というものがいっぱいあるんです。国会です。国会の予算委員会、真っ黒だって私何度も言って、みんな見慣れているけれども、あれはあまり世界のスタンダードでは、もはやありません。電柱、電線がいっぱいぶら下がって、これは前々から私「電線病」だと言ってきています。最初から電柱を立てないというまちづくりを進めないと、ずっとこれが続くんです。林、電柱の林がぼうぼうということで、そのために、停電を起こしてしまうというような話、これからのさらに情報化をさらに充実させていくため、一緒に、情報通信と電力と一緒に繋いでいくとか、最初からそういう設計にするということが重要なわけです。
こういうことから進めていくということで、年間の整備、無電柱化の整備規模を倍増いたします。都道の全線の整備を20年程度前倒しをします。このままいきますと多分200年かかるでしょう。それを、まずコストを削減することによって、またコストの削減イコール工法の合理化に繋がるのです。縮減に繋がるのです。それによって加速度的に行っていくということで、まずはこの整備を20年程度の前倒しをして、2040年代の完了を目指す。これは、都道についてであります。それから、島しょ地域を含めまして、都内全域での無電柱化を一層推進をしてまいります。台風の通り道の島しょ部ですけれども、去年の台風のときも電柱の上に、電線に木が引っかかって、そして、それぞれの地域で停電が起こったということもあります。これも無電柱化を進めることによって、島の美しさ、そしてまた電気というインフラ、ライフラインが守られるということです。
この他にも、「『国際金融都市・東京』実現プロジェクト」、それから「TOKYO Data Highwayプロジェクト」、このように、世界をリードして都市間競争を高める取組を進めてまいります。それから「チーム2.07プロジェクト」、これ、出生率を上げるということです。「新たな『東京型教育モデル』推進プロジェクト」、「自分らしく暮らせるChoju東京プロジェクト」、これみんな人に関する、人に焦点を当てた取組になります。そして人中心の歩きやすいまちづくりのように、成熟都市にふさわしい機能を高める取組などなど、「未来の東京」の創出をリードする意欲的なプロジェクトを盛り込みまして、持続可能な都市の実現に向けて精力的に取り組んでいくというものであります。
こうした「未来の東京」を築き上げるために、都政自体も、まずは隗より始めよで、大きく変貌を遂げなくてはならない。都政の構造改革を進めるための実行戦略、これを「シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略」ということでまとめております。今ご覧いただいてるスライドが表紙になりますけれども、表題に「シン・トセイ」とありますが、これは読んで字のごとくで、「新しい」都政へ生まれ変わるというメッセージでぎゅっと集約したもので、これは若手の職員の提案で、それを採用いたしました。
都政のQOS、クオリティ・オブ・サービス、都民へのサービスを良くすると。この飛躍的な向上に向けてはここに書いてあります「スピード」、「オープン」、「デザイン（思考）」、「アジャイル」、「見える化」、この五つをキーワードといたしまして、都の職員にも、もちろん意識の中にしっかりとこれを浸透してもらう、そういう思いを込めて、このQOS、みんなで進めていこうということです。
このシン・トセイの戦略には七つのコア・プロジェクト、そして各局でリーディング・プロジェクト、これら全体で進めるものと各局で進めるのと両輪にしまして、都民、そして職員の皆さんと双方向のコミュニケーションを図りながら、民間、国、区市町村など様々な主体と協働して改革を前に進めてまいります、2025年の「デジタルガバメント・都庁」ですけれども、この基盤を作っていくために、2022年度までに短期集中で取り組む具体的な内容を盛り込んでおります。スピード感を持って取組を実践をする、そしてその中でまた課題を見出して、柔軟な発想とアプローチで制度や仕組みの変革、これはアジャイルで進めていくということになります。
改革の実践としてクラウド上で、電子署名サービスを提供する、その事業者と連携しまして、押印の代わりに電子署名を用いるという、契約などの実証実験も開始をいたします。ご覧の三社の連携事業者のシステムを活用しまして、ペーパーレス、はんこレスでの本人確認などの手法も検証してまいります。この事例のように様々な実践を通じて改革のムーブメントを生み出していく、そして新しい都政、「シン・トセイ」へと変貌を遂げていきたいということであります。
これら、今ご紹介いたしました「『未来の東京』戦略」や「シン・トセイ戦略」、それぞれ案でございますので、今日から3月13日（土曜日）までパブリックコメントを実施をいたしますので、都民の皆様からいただいたご意見、また、これから都議会の中での議論などを踏まえて、3月の下旬を目途に成案として取りまとめるという。そのような時間帯で考えております。
（詳細は、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：4,352KB）
（「「『未来の東京』戦略」（案）のパブリックコメント実施」は、こちらをご覧ください。）
（「東京ベイeSGプロジェクト（ドラフト）」は、こちらをご覧ください。）
（「「無電柱化加速化戦略」を策定」は、こちらをご覧ください。）
（「都政の構造改革QOSアップグレード戦略（案）意見募集」は、こちらをご覧ください。）

3　審議会等における女性委員の任用促進について

【知事】さて、本日15時、あと30分後でありますけれども。組織委員会の評議員会、理事会の合同懇談会が行われることとなっております。昨日、森会長から、私の携帯電話の方にお電話いただきまして、そして、会長についてのご自分の決意をお伝えいただいた。本当に東京2020大会の開催に向けて長年に渡って尽力されて来られました森会長には、改めてここで敬意を表したいと思います。
都におきましては、人権尊重の理念が広く浸透して多様性が尊重されて誰もが活躍する都市となるために、2019年、去年の4月（正しくは平成30年10月）ですけれども、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」という、この条例も制定をいたしておりまして、ホストシティなんであります。オリンピック憲章、そしてまた、アジェンダ2020、この中でも一番コアの部分であります人権意識、人権について、またジェンダーギャップなども含まれますけれども、この人権意識の醸成などに都として取り組んできたところであります。
そして、東京2020大会のビジョンそのものが「多様性と調和」なのです。この理念を大会の中でいかに具現化していくのかというのが重要でありまして、その具体的な取組を行っていくというのは不可欠であります。大会を契機にしまして、ジェンダー、平等の実現をして、そしてより良い未来へとつなげていくということが何よりも必要であります。ひいては、人権尊重の理念が社会に根づいてこそ、このことこそが、大会のレガシーになるのではないでしょうか。
現在、都におきましては、令和3年度末に、とても具体的な話、これからしますけれども、女性委員の審議会などですけれども、女性委員の任用率を35％以上にしようということで取り組んでまいりました。医療分野とか、特に救急医療に係る分野、それからハード系、そういった分野は女性が、女性の委員の方がとても少ないんです。今35％を目指しておりますけれども、全体で言うとそういったところの女性比率が低いということで、ここは関係の機関や団体を代表する方々も同様に、女性が少なくて選任に苦労している状況も見られます。ちなみに私が知事に就任をいたしましたときは27. 6で、ここは意識を持って女性の委員を増やしてまいりました。現在32. 9でありまして、この35％、もう目前ということであります。
本来もう50％を目指すのが男性女性半々というのはあるべき姿でありますが、これを、まず40％を目指していく。国際社会では、企画・立案など意思決定過程の女性の参画はもう当然のことなんです。先ほど国会の様子についても申し上げましたけれども、日本は本当に、女性の力を活かしきれてないです。もう以前から「もったいない」ということ、何度も申し上げてまいりました。
そこで任用の促進に向けまして、これまで私自身が先頭に立って、都庁内での意識改革、そしてまた関係団体への女性委員の推進を強力に働きかけてきた。その結果としてこのように、直近で32.9％、30％を超えるまでに至っております。ここからです。
今後さらに女性の登用を加速させる。そのために、新たな目標として、ここにありますように、本当はその先の50％を睨みながら、40％以上に、令和4年度末までに目指すということを目標にしてまいります。世の中には本当に専門性を持ち、また素晴らしい力をお持ちの、またご意見をお持ちの女性の方々がたくさんいらっしゃいます。それぞれの審議会に女性委員を登用する、その工夫として、例えば具体的に必要な、専門知識や知見をお持ちの方の女性を広く公募する。積極的に任用促進に取り組んでいくということで、この「多様性と調和」を、まずこの東京都庁に関連して、都政に関連して、この分野、女性の力をもっともっと活かしていける、女性の声をもっと聞いていく、そういう体制をつくっていきたい。あらゆる分野で女性に幅広く活躍していただいて、多様な価値観、発想を施策に取り入れていきたい。そのように考えております。
（詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局、総務局、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：97KB）

以上、私の方からお伝えするのは、今日は3点。少し長くなりましたが、長期戦略の分、長くなってしまいました。私の方から以上です。

　質疑応答

【記者】（共同通信・興梠記者）それでは幹事社から今日3点お伺いします。いずれも森会長の関係なんですけれども、ついこの会見が始まる直前か、始まったかぐらいなんですけれども、森会長の後任にですね、名前が挙がっていた川淵三郎さんがですね、一転して「会長職を受諾しない」という意向を示されたというふうに報道が出ております。新会長の選出にあたってですね、事実上の後継指名に対する疑問の声も出ておりましたし、森会長の発言からですね、辞任に至る一連の経緯なんかするとですね、「もっと若い世代にしては」とか、「女性を共同代表にしてはどうか」という案なども出ておりました。突然のトップの交代に伴ってですね、今後、ますます都と組織委員会の連携というのも重要になってくるんですけれども、知事としては、今後の新会長の選出にあたってですね、どのような選考のあり方でしたり、人選が望ましいというふうにお考えか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。

【知事】先ほど長期戦略の中で、ESGということで、全部大文字のESGについてもお話させていただきました。Environment、環境、それからSocial、社会、そしてGovernanceということで、今回特にその中のSとGが問われていて、世界から大変注目を集めているのが、この今後の、会長職が、「どのようにして決まっていくのか」「誰なのか」ということだと思います。改めて申し上げますけれども、この間、スポーツ界、そして何よりも東京2020大会を引っ張ってこられたのは森会長でいらっしゃいます。その、これまでの積み重ねについては、敬意を表したいというふうに思います。
一方でこれから「じゃあどうするのか」ということについては、この「どのような決め方にしていくのか」、手続きの透明性なども、世界が見ているということだと思います。そして、「どのような人になっていくのか」もさることながら、今後この大会が、先ほども申し上げましたように、オリンピック憲章、そしてまた、アジェンダ2020といった、こういう考え方を、大会を通じて、どのようにして世界に発信をしていくのかということが注目の的であり、逆に言えば、それは東京にとっては、発信のチャンスになっていくかと思います。この間の過程については、まだこれからどのようにして決めていくのかなど、組織委員会の方で色々ご議論があろうかと思いますけれども、世界がどのような形で、どのような人、そしてどのような発信を東京がしていくのか、東京2020大会が進めていくのかっていうのは、注目しているということを忘れてはならないというふうに思っております。

【記者】では、2点目なんですけれども、会長の交代の関係でですね、すでに大会の開幕まで半年を切っておりますし、聖火リレーまではもう1か月余りに迫ってる中でのトップの交代にはですね、知事もおっしゃるように海外から非常に注目が集まっておりまして、今回、先ほど知事は言及されませんでしたけれども、後任をめぐってもですね、今ちょっと混乱が起きていて、さらに混乱、開催の不安なども出ている状況なんですけども、こういう状況をですね、今後どう立て直していかれるのか、組織とともにですね、このあたりを開催都市のトップとしてですね、どうお考えになるのかお聞かせ願いたいと思います。

【知事】東京都からも副事務総長をはじめ、都からの職員、また都の関係者、多数、組織委員の委員会の方で活躍しています。その総数は3500人中900人ぐらいでしょうか。そしてそれは何のためかというと、やはり東京2020大会を真に意味のある、そしてレガシーとして残るオリンピック・パラリンピックにするためであります。ご質問にありましたように、時間が限られている中で、今、喫緊の課題としてコロナ対策に臨んでいる。今日初めてワクチンが届いたということでありますけど、これからどのように順序立てて、このウイルス対策としての、このワクチンの接種を進めていくか、ここは国と連携しながら進めていく必要がございます。そして、これから組織委員会の方でどのような手順でどういうふうに決めるのかについては、そちらの方でお決めになることかと思いますけれども、都といたしましては、やはり透明性を持って、そしてまた、そのリーダーがどのような考え方のもとでどう進めていくかということを、やはりその人を通じて発信をしていくということも、今、残念ながらスポンサーの方々、また、ボランティアや聖火リレーで、これまで予定しておられたところにも大変ご不安をお掛けしているわけですから、そういった大切な方々、アスリートはもちろんです、そういった方々にもきちんと伝わるような、そういう手続き、透明性を持って進めていただきたいというふうに強く思っております。

【記者】3点目ですけれども、先日知事が欠席を表明されました、バッハ会長とか、橋本五輪担当大臣との四者会談なんですけれども。コロナの関係で観客数をどうするのか、とそういった非常に大きな議題もまだ残っているんですけれども。早急に新たな日程を組む必要があると思いますけれども、森会長の辞任とですね、新会長の選出によって知事がこれまでおっしゃってきた、ネガティブな発信にしかならないという状況がですね、解消をされるのか、それで参加の環境が整うことになるのか、あるいはなお課題が残っているのか、この辺りについてのご認識をお尋ねしたいと思います。

【知事】前もちょっと申し上げましたように、もともと1月にその会合を行って、コロナの状況などもあるけれども、それを乗り越えたポジティブな発信をするために四者協議を、会談をっていう話で進んでおりました。ただ状況を見まして、そのときのコロナの状況を鑑みて、それを延ばそうという話で2月17日（水曜日）という案が出てきたわけであります。私が申し上げたのは、やはりポジティブな発信をしないと、逆にその会議そのものがネガティブな発信をして、どういう意味があるんだということで、日延べをすべきだということを申し上げてきたのが、一部報道で、どことは言いませんが。一部報道で2月17日（水曜日）に行うということだったので、その時点で行うことのどういう発信が、中身があるんだということから、それは出席するのは、私自身は納得できないということであったわけです。もっとも、日にちについては常に揺れ動いていますので、また今回、森（元）総理が会長を退かれると、そしてその次の組織委員会の委員長が世界にも納得、「そうだね」というような形で進んでいくことはまさに、ポジティブな状況が整ってくることは、むしろ発信をする機会にすべきだというふうに思っています。日にちをどうするかこうするかはもう極めて日程的な話なので、それは詰めるとしましても、これからわずかな時間しかございません。
実際の大会まで、それに至るまで、まだまだ多くの課題が山積している中で、まずIOC、そしてまたIPCも重要であります。国、組織委員会、そして東京都と、ここがワンボイスで進めていくという、その発信をすることは重要であり、私も常にIOCとは連携をとっておりますし、今回も総理官邸等と連絡しながらこの状況を、何とか良い方向に持っていけるようにしていきたい、そういう思いでいっぱいであります。

【記者】では各社からの質問に移ります。質問がある方は挙手の上、知事からの指名を受けて、所属と氏名を述べた上で質問してください。ではお願いします。

【記者】朝日新聞の長野です、よろしくお願いします。先ほどちょっと質問出たんですが、もう一度ですね、知事ご自身はどういう方が森会長の後継にふさわしいというか、適任だというふうに、知事ご自身はどのような人物像を考えていらっしゃいますか。

【知事】それは組織委員会の方でお選びになるんだと思いますけれども、やはり今回、特に女性の問題というか、女性に対しての考え方とか、これはIOCが、特にバッハさんがこだわって、そして多様性ということをアジェンダ2020で訴えて、かつ女性アスリートのパーセンテージをどのようにして引き上げるか、女性がこれまでその競技に参加していなかったところの、女性の、例えばこれまで、もうできていますけど、サッカーとかラグビーとか、それらこれまで女性が参加していなかった競技も、どんどん進めてこられたわけです。そういった意味で、そのコンセプトをまずよく理解していくことが必要だというふうに思っております。ですから、「多様性と調和」、このことについて自らが発信をし、その先頭に立つ方っていうのはこれは必要な要件ではないかというふうに思っております。

【記者】（フジテレビ・小川記者）すいません。冒頭、幹事社から。あっ、フジテレビです。冒頭、幹事社からも質問があったんですが、組織委員会が川淵さんをめぐって、幹事社からは、川淵さんご自身が拒否なさった旨の質問をなさっていたんですが、それ以外の一部報道では、組織委が川淵さんを後継にすることを見送ったという報道もありまして、報道的に錯綜している部分がございまして、開催都市のトップである知事に対して組織委員会からは、そもそもその川淵さんを巡る、どういう連絡が入っていたんでしょうか。

【知事】昨日、森会長からご連絡がありました。今、申し上げましたように都から必要な人材を各部署に入っておりますので、そういったところで、ずっと連絡は取り合いながらやってきているということであります。IOCとも連絡を取りながら、私自身、メールや電話は常々取ってますので、そういったところなどの感覚なども伺ってやってきたところであります。でも、これはもうあくまで、組織委員会のガバナンスの問題です。まさしくガバナンスの問題がポイントです。ですから、これからの、今日は懇談会ですか、決定事項はないと聞いておりますけれども、その後どういう手続きでどういう形で進めていかれるのか、注視していきたいと思っております。またそこの組織委員会こそ、東京都は連携を取るべき相手でございますので、しっかりと連携が築けるようにしていきたいと、このように考えております。

【記者】また知事は、女性初の防衛大臣ですとか、女性初の都知事として女性のトップ、トップランナーとしてやってらっしゃったと思うんですが、この組織委員会の会長っていう職は、例えば民間の女性ですとか、そういった女性でやっていけるポジションだっていうふうにお考えか。むしろ民間の女性とかそういった新しい立場の人を入れていくというのをどのようにお考えでしょうか。

【知事】まず、日本独特のご質問だと思います、はい。女性だ、男性だではなく、今申し上げた多様性、そして調和、これを実現していくためにはどういうリーダーが必要なのかということが問われていて、その方が、たまたま女性か、そしてまた男性なのか。もっともIOCの方からは、皆さんも報道されておられますように、「女性の共同会長を」などという話が来ているということも、お伝えになっているかと思います。報道が錯綜しているのは、これから、皆さんing形でお伝えになるので、まとまってから。またこれからの組織委員会の方のどのような議論になるのか、まさしく注視していきたいと、このように考えております。じゃあ、ラストで。

【記者】NHKの成澤です。森会長のですね、発言の影響で、都のボランティアの辞退っていうのが相次いでいたと思うんですけれども。今回の森会長の辞任を受けてですね、仮にそういった辞退を申し出た人が「またやりたいです」と言ってきたときに、都としてどのように対応する…

【知事】それは、もうぜひやっていただきたいと、再び戻ってきてほしいです。本当に多くの方々が「よっしゃ、一緒にやろう」っていうのが、まずそのモチベーションを上げ、そして今、コロナでそれどころじゃないっていうアンケートなどを見ますと、そういう形が多いんですが、今とにかくコロナを抑えていくことが、皆さんのご協力なくしてありえない。
今、大坂なおみちゃんが、全豪テニスで素晴らしい選手、どんどん勝ち上がってますよね。あれ見てると、スペクテイター、観客はどうなっているのか、私も非常に関心を持って見ています。先日も、そのガイドラインを決める、まだ初版ですけれども出たばかりです。これらをこれからどんどん状況に応じて詰めていくということによって、東京大会が本当に意味のある、世界に発信して、レガシーが残せる、そのような大会にしたいと思っておりますので、ぜひボランティアの皆さんで、諦めちゃったというか、そういった方々には「もう1回一緒にやりましょうよ」ということ、私からも、都市ボランティアは東京都でありますし、組織委員会は五輪のボランティア、IPCのパラリンピックのボランティアでいらっしゃいます。もう一度、また戻ってきてくださることを心から期待しております。またそういうふうな流れになっていくように期待をしております。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）