小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年9月30日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　東京都パートナーシップ宣誓制度の受付開始について

【知事】今日ちょっと色々、項目は色々ありますけれども、数は多いんですが、それぞれ重要なのでしっかりとお伝えします。
まず、パートナーシップ宣言制度（正しくは、パートナーシップ宣誓制度）の開始です。これ（広報東京都）、ちょうど今日（と明日）、皆さんそれぞれお宅に（新聞）折り込みで入っていたかと思いますけれども、広報東京都でもパートナーシップ宣誓制度ということで伝えております。これ、10月11日（火曜日）の14時から宣誓・届出の受付が開始をされまして、11月1日（火曜日）から受理証明（書）の交付など、運用開始をするというものです。制度の導入を契機にしまして、様々、多様な性への理解を深める。性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげていくということで、「“自分らしく”を、この街で。」というのが、キーメッセージなんですけれども、発信をしてまいります。多様性を認め合うことの大切さを、より多くの都民の皆様に効果的に伝えるということで、受付の開始日と運用開始日、受付と運用、都庁舎とレインボーブリッジを、レインボーカラー、文字どおりレインボーカラーにライトアップをすることといたしております。それから、今回、タレントの高橋みなみさん、パラの応援大使も務めてくれたと思います。高橋みなみさんに登場いただいて、PR動画作成しましたので、ご覧いただきたいと存じます。

（動画放映）

【知事】ということ。「“自分らしく”を、この街で。」と、キーワードになっています。動画の本編もありまして、そちらでは制度の解説、そして多様な性に関する都民の理解が深まるように、高橋さん自身の考えを語るシーンなども含まれております。そして、東京動画でも公開をしますし、また都の公式SNS、デジタルサイネージなどで広く周知、発信していきたいと思っております。ということでよろしくお願いします。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：343KB）
（「 パートナーシップ宣誓制度受付開始等」は、こちらをご覧ください。）

2　緊急一時避難施設の指定について

【知事】次に、緊急一時避難施設の指定についてであります。北朝鮮は昨日も、ミサイル発射を行いました。今年で、これでもう21回目ということになります。明確に、国連決議違反であります。強く抗議をしたいと思います。そういう中で、ミサイルの発射だけでなくて、都民の命や財産を守るという取組は、様々な緊急事態等を考えますと重要となってくるわけです。災害対策色々あります。そして今日は、ミサイル攻撃などの爆風などからの被害を軽減をするというもので、地下の駅舎、地下鉄の駅ですね、地下鉄というか地下の駅舎、24施設。そして、公共施設など754の施設、24と754、足して、合計778の施設を緊急一時避難施設といたしまして指定をしたところです。これまで指定してきたのと合わせますと、3,755の施設となります。これによりまして、全ての区市町村で緊急一時避難施設が確保できることになりまして、これで都民の人口、概ねカバーできる、そのような水準になります。今後も、区市町村と緊密に連携しまして、民間施設も含め、都内全域で戦略的に指定を進めてまいります。両方、総務局が担当しています。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：236KB）
（「国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定 」は、こちらをご覧ください。）

3　ウクライナからの避難民の支援について

【知事】それから、ウクライナ情勢も日々動いているところですけれども、避難民の方々も、ずっと陸続として来られておられまして、もう3月から受入れを開始して、都営住宅には計155組270名が入居されておられます。避難生活が長期化する中で、生活に関する相談も多く寄せられているところでありまして、東京都では、東京都つながり創生財団、避難民支援を行っております団体と協定を締結しまして、生活状況や困りごとなどを聞き取って、ニーズに応じたサポートにつなげております。就労についてですけれども、避難民の方の採用を検討している中小の企業などを支援をするということで、そのための専用窓口設置をしていますけれども、10月6日（木曜日）と12日（水曜日）に、避難民を受け入れた企業での状況などを紹介するセミナーも開催をいたします。このように引き続き、国、区市町村とも様々な方々とも連携しながら、ウクライナ避難民の方に寄り添った支援を行ってまいります。
（詳細は、政策企画局にお聞きください。）

4　「育業」について

【知事】続いて、育児休業に関しての取組です。ちょうど明日から改正、月が変わって、改正育児・介護休業法（の一部）が施行されます。で、産後パパ育休制度がこれによってスタートするわけですが、都では、6月に発表した「育業」という言葉、育業についてアンケートを行いました。その結果として、7割を超える方が、愛称として育業はふさわしいねというふうに回答していただいています。
今後、様々な主体とコラボして、育業推進キャンペーンを行うことといたしておりますが、育業のロゴマークを作成をいたしましたのでご紹介いたします。こちらです（スライド）。真ん中に赤ちゃん。ニコニコしてる。（フリップ）ここにあるわね。すいません。せっかく作ったの、使わなくちゃ。というので、育業、こちら（フリップ）になります。赤ちゃんを守るように、こうやって社会全体で育業を支えるというイメージになっております。このロゴマークは、育業中の方、そして育業を推進する企業など、どなたでもお使いいただけるようになっておりますので、是非ご活用いただければと思います。
育業の推進に向けて、これは企業とコラボして取組を行っていく。その1つの例が、第一生命さんって、川柳をいつも募集されて、もうクスッと笑うようなサラリーマン川柳とかありますよね。あの中の一環として、スピンオフといっていいんでしょうか、今日から10月の末まで、育業をテーマとした川柳を募集をいたします。育児情報誌で「たまひよ」っていうのがあるんですけれども、そちらは皆さんの育業支援を漫画化する投稿キャンペーンを行います。ご覧のスライドにありますように、その他にも、ここでもう育業、一気に後押しをしましょうということで、つながったような企画になっていまして、国と、法律が施行されるということもありますので、国と連携した取組として、育業に関する制度、そして給付金について分かりやすく解説するオンライン講座、こちらも動画配信をいたします。この講座では、国の方も「育業」という言葉を使っておられます。そして、インフルエンサーの動画発信なんですが、杉浦太陽さん。防災の時とか、よく協力していただいています。杉浦太陽さん。それから、サイボウズで、kintoneとか。サイボウズの青野慶久さん。先日GovTech（東京設立構想を含む政策発表）でもご協力いただきましたけれども、青野さんなど皆さんがユーチューバーで幅広い層に、この「育業」とその大切さを発信をしていただくというものであります。
最後に、ウェブサイトで「TEAM家事・育児」で育業スペシャル企画を展開をするというお知らせです。キャッチフレーズが、「集え！育業ヤロー！進んでやろう　家事・育児」という、そういうキャッチフレーズになっておりまして、色々スタッフが考えてくれたものです。思い込みに気づく4コマ漫画とか、それからパパママへのアドバイスなど、育児に役立つ様々な情報を掲載をしております。ということで、子供政策連携室も頑張ってます。生活文化スポーツ局と連携してやってもらってます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：738KB）
（「育業ロゴマーク・ 育業推進キャンペーン 」は、こちらをご覧ください。）
（「産後パパ育休導入 育業パパ応援キャンペーン 」は、こちらをご覧ください。）

5　「東京都水道局アプリ」について

【知事】次、今日はテーマ多いです。次は、水道に関して。明日から、10月1日（土曜日）で、こちら東京都の水道局アプリっていうこれを、運用開始になりますので、そのお知らせです。ここ（ケーブル）もういいよね。はい、このアプリで水道の、これ（ケーブル）取っちゃった、これだって、あ、ごめん、大胆に（モニタに接続するケーブル）外してしまいました。はい。このアプリで、こちらのアプリを使いますと、水道の、（モニタ）映ったね。使用開始や、それから中止などの各種の申込み、クレジットカード、それから決済アプリによる料金の支払いがこれでできちゃうというものなんですね。これを、金額と水量と、もう一つ、このスライドしますと、過去のこういうどれぐらいお金払ったか、どれぐらいお水使ったかっていうのが閲覧できまして、水道の使い方やこれで家計の見直し、見える化ですね、要は。役立ちますので、是非ダウンロードしてご利用いただければと思います。水道局への問合せっていうのは、年間おびただしい数で、そのほとんどが水道止めてください、引っ越しました、これから開始してくださいというものだというように、前に聞いたこともあります。それが、非常にこれで簡単になりますし、後、料金の支払いなど、これによって有効に活用していただければということであります。それで、こういうアプリが出来ましたよということも知っていただかないと、せっかく作っても、使っていただいてなんぼの話ですから、このアプリを知っていただくために10月4日（火曜日）、そうそうそう、アプリのPR動画を作ったということで。

（動画放映）

【知事】ということで、水との暮らしをスイスイということです。アプリを知っていただくために、10月4日（火曜日）の12時、お昼から、有楽町の駅前でデビューイベント実施をいたします。ダウンロードされた方を対象に、このマイボトルのプレゼントの抽選会、そしてアンバサダーの本田望結さんのトークショーなどを行いますので、是非お立ち寄りいただければと思います。
それから水道に関してですけれども、今回の台風15号で、静岡市の断水が今も続いているということで、ちょうどその状況について知る中において、加圧式の、東京都の水道局には加圧式給水車っていう優れものがあるんですね。非常に短い時間に大量の水を流すことができるというので、普通の給水車よりも非常に機能が高いということで、その給水車（約）3トンと4トン。2台。合わせて2台を送っております。水道局の職員がそこに行きまして、市内の給水拠点での応急給水、それから特に、病院の透析用の受水槽という、病院、特に透析は非常に水をたくさん使用しますので、そこにこの加圧式の給水車が非常に役に立ってるということであります。一旦、他の水を流しちゃったために、まだこれから飲み水になるまで少し時間がかかると聞いておりますけれども、市民の方が少しでも安心して早く安心して生活できるように、応急の給水による支援を行ってまいります。ライフラインとはよくいったもので、なくなって初めて気づく、そのありがたさですけれども、1日も早く水道水のお水が飲めるようになるようにお手伝いをしていきたいと考えております。
（詳細は、水道局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：566KB）
（「水道局アプリの運用を開始」は、こちらをご覧ください。）
（「静岡市へ給水車を派遣」は、こちらをご覧ください。）

6　気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT 水素フォーラム2022」について

【知事】次は、今度は気候危機です。気候危機行動ムーブメントのTIME TO ACT 水素フォーラム2020（正しくは、2022）、この会議を10月12日（水曜日）に開催をいたします。今年も、世界各地で記録的な干ばつが起こりましたね。一方で、未曾有のパキスタンの水害、洪水など、本当にいまだに苦労しておられる。異常な事態がごく当たり前のように頻発していくということを私たちは目撃をしているわけです。まさに気候危機、その対処というのはもはや一刻の猶予もないと言っていいと思います。そして、明日は10月、その次の11月になりますと、今度COP27が始まります。このタイミングで、気候危機への取組を東京から発信したいと思っていますし、また世界的な議論に弾みをつけたいということで行うものです。今回のテーマですが、再生可能エネルギーから作られるグリーン水素の普及であります。基調講演に、IEA、国際エネルギー機関の事務局長のビロルさんにご登壇いただく予定になっています。ファティ・ビロル氏です。IEA事務局長。パネルディスカッションには、オーストラリア、そしてマレーシアなど、水素エネルギーの普及に先進的に取り組んでいる国や州、企業の代表の方々にご参加いただいて、最新の動向や取組を伺うところです。私も参加いたしまして、都の取組を紹介をいたします。水素エネルギーのサプライチェーンの構築に向けて議論をするという予定にいたしております。この会議の模様につきましては、専用のホームページからライブ配信をします。是非多くの皆様に視聴していただきたいと存じます。水素の社会も、国際競争凄まじいですからね。我が国、最初リードしていて、そこを追い越されないようにしないとと思っております。私は、以前からこの水素には関わってやっておりますので、是非都としての先進的な事例を積み上げたいというふうに思います。
（詳細は、環境局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：228KB）
（「TIME TO ACT 水素フォーラム2022」は、こちらをご覧ください。）

7　都立大学「グローバル教養講座」について

【知事】続いて、都立大学について。都立大学でグローバル教養講座っていうのを、このところ行ってまいりました。政治、経済、環境、色々な分野における世界の第一人者を、この間、講師としてお招きして、特別講座というのを開いてるんですね。「グローバル教養講座」というタイトルで開講しております。今回、私はニューヨークに出張したわけですけれども、実際に様々な先進的な取組を見てきているわけですが、改めて痛感しましたのは、世界は激動しているなと。そして世界を俯瞰する視点を持つということが、極めて大切で、この間、コロナでなかなか動きが取りにくいというところではありましたけれども、こうした世界の大きな潮流を学生たちに、また多くの方々に知っていただける、そんな講座にしていきたいと思っております。多くの皆様方にご覧いただけるように、今日から特設ホームページを開設をいたしました。
これまでに多くの方々に、著名な方々に講義をお願いして、これまで、台湾の天才IT担当大臣だと言われているオードリー・タンさん、それからフランス最大の知性と呼ばれる歴史学者で社会人類学者のエマニュエル・トッドさん、ハラリさんも来ていただきましたし、マイケル・オズボーンさん、もう本当に、逆に言えばオンラインで可能だったとも言えないことはないんですけれども、色々な方々に、この都立大学で講義を行っていただくということは、本当に大学、学生にとっても、コロナでなかなか思うようなキャンパスライフにならなかった部分もあるかもしれませんけれども、逆にこういう形で世界の方々の、都立大学の学生に対しての講義を聞けるということは大きかったんじゃないかなというふうに思います。私もこのハラリ、イスラエルのハラリ教授と対談もこの際いたしました。この場（グローバル教養講座）でいたしましたし、色々な方々の講座を開いてきましたので、是非それらの講座オンラインで視聴できますので、ご参考にしていただければと。是非ご覧いただきたいと思います。
そしてその一環ですけれども、10月15日（土曜日）になります。土曜日になります。特別編を設けます。これは、ノルウェーの駐日大使とUAEの駐日大使を招きまして、カーボンニュートラルをテーマとして、パネルディスカッションを行うというものです。今回初めて、これはリアルの形式で行いまして、直接大使の方々にクエスチョン、質問もできるということで、是非申し込んでいただきたいと思います。10月8日（土曜日）まで受け付けておりますので、奮ってご応募いただいて、世界の流れ、そして何を世界がやっているのかということなど、是非知っていただければと思います。担当、総務局であります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：342KB）
（「都立大学「グローバル教養講座」ホームページ」は、こちらをご覧ください。）

8　「大東京商店街まつり」について

【知事】次、「大東京商店街まつり」ということでお伝えをいたします。この2年間は本当にコロナの影響で中止、オンライン実施や、やるの、やらないの、ずっとその連続だったんですけれども、今年度は、この大東京商店街まつり、今年度、感染防止対策を徹底しまして、リアルでの開催をいたします。日付は、11月の12日（土曜日）と13日（日曜日）の2日間。都民広場などのほか、地元イベントの「たちかわ楽市」と連携しまして、多摩会場を設けます。当日は、お子様からシニアの方まで幅広い世代に商店街の魅力を体感してもらえますように、商店街の名物などの販売をしたり、それからクイズラリーとか、縁日とか、楽しい企画も用意しておりますので、またお越しいただければと思います。会場内のステージで、うたのお兄さんとして人気、横山だいすけさんらによる歌とダンスのショー、小島よしおさん、（三遊亭）好楽さんということで、楽しいプログラム満載になっております。今日、こちらの方は公式ウェブサイト、今日から立ち上げておりますので、是非ご覧いただいてご来場をいただきたいと思います。以上、盛りだくさんだったと思いますが、私の方からお伝えする項目は以上であります。
（詳細は、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：177KB）
（「商店街の魅力、再発見 大東京商店街まつり」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】MXさん、どうぞ。

【記者】（MXテレビ・白井記者）幹事社のTOKYOMXです。大きく、全国旅行支援について2問と、スピーキングテストについて2問伺います。まず全国旅行支援についてですけれども、先ほど10月20日（木曜日）から東京都が開始するというお話がありました。先日の代表質問で、産業労働局の方から「もっとTokyo」と合わせた展開を図っていくと答弁がありましたが、これは具体的にどのような併用の形を検討されているのか。まずお願いします。もう1つが「もっとTokyo」の本格的再開といった話も答弁にありましたが、来月末以降の延長だったり、拡大というのは考えているのか。お願いします。

【知事】はい。全国旅行支援割ですけれども、10月20日（木曜日）からの開始といたします。今日、専門家の皆様方の意見も踏まえてのスタートの時期となります。様々な準備をしているところで、仕組みや工夫に関して、観光振興の効果を高めることができるようにしてまいりたいと思います。「もっとTokyo」については、都が全国旅行支援をスタートするこの10月20日（木曜日）に合わせて本格実施という形になります。旅行のシーズンとすれば良い時期だというふうに思いますのでご活用いただいて。ただし、感染防止対策の方はしっかりと皆で守っていければというふうに思っております。今日もその後のツインデミックの話もありましたし、これらのことについて注意しながらということでお願いしたいと思います。はい。

【記者】すいません、ちょっと今の質問なんですけれども、来月末以降の延長だったり、拡大の可能性っていうのはあるんでしょうか、「もっとTokyo」の話です。

【知事】「もっとTokyo」、いずれにしても、これからのツインデミックとかそういったことも睨みながらとなりますけれども、季節、色々な状況を鑑みながら進めていくということになると思います。

【記者】ありがとうございます。では次にスピーキングテストについてなんですけども、これ都議会の立憲民主党などから入試の評価に加えないようにという動きがありますが、こういった動きをまず小池知事はどのように捉えていらっしゃるのかというところと、改めてにはなるんですけれども、このスピーキングテスト導入の必要性について、知事はどのようにお考えになっているのか、その2点お願いします。

【知事】基本的にこれ教育長の方で、教育委員会で適切に対応しているところでありますので、教育委員会の成り立ちなども考えますと、やはりこれらについては教育委員会の方で進めておられることがまず1点。それから、中学校における成果を高校での学習につないで学ぶ意欲を高めるということを目的に実施するというものであります。海外にも行く機会、このところも多いわけですけれども、もう国際会議は皆もう英語が普通ですね。標準語は英語ということです。色々な分野での、この語学の必要性っていうのは違ってくるかと思いますが、私は金融の世界、金融のお話も昨日も一般質問などでも出たかと思いますが、よく税の問題でなかなか来にくいんじゃないかとかって言うけど、本当は英語力の問題でみんな来ないんですね。で、シンガポールに行っちゃうわけです。香港が少し地位を、この法律が変わったということもこれあり、香港が厳しいんじゃないかって言うんだけれども、それは言葉の問題も、当時、香港返還の時代から言われていたところで、せっかくのその英語力が今後落ちると、香港としての力が落ちるんじゃないかということは、その時から言われていたことで、ですから国力イコール英語力といっても差し支えないぐらいのところだと思います。子供たちに、そういう将来の可能性を、これらをバネにしながら、活かしてもらえたらいいと個人的には思っております。さらに常々思っていることは、このお話って、森有礼の明治維新の頃からずっと話してて、これこそ「NATO（No Action Talk Only）」の世界ですよね。議論ばっかりしていて、英語力は北朝鮮より劣るというのをこのまま放置していくということは、大きな問題だというふうに思います。それの、色々な形で進めていくということが必要なのではないかと個人的には考えております。

【記者】都議会の動きについてというか、活用に反対というか入試の評価に加えないようにという、一部会派からの動きがあるんですけれども、その動きについてはどのように捉えてらっしゃいますか。

【知事】それって教育委員会と、それから議会がどう関わるのかっていうような根本的な問題なんじゃないでしょうか。文科省の方からのでは法律の趣旨に反するというような、そういう見解もあるようですので、ですから技術というか、基本のところの問題、そこをよく見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。では幹事社から以上です。質問のある方はですね、挙手のうえ、知事から指されましたら質問をお願いいたします。

【記者】東京新聞の加藤です。よろしくお願いいたします。今の英語スピーキングテストに関連してなんですが、都民ファーストの会ではですね、テストの活用を巡って賛否が分かれてまして、会派内で溝が深まっているような印象を受けています。こうした造反とも取れる動きをですね、知事としてはどう見ていらっしゃるのか、また現在の執行部に対してですね、どんなことを求めたいかというところをお願いします。

【知事】会派内で様々議論を行っておられるということだと思います。また、執行部の方もしっかりと対応してもらってるというふうに思います。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい、どうぞ。

【記者】TBSの寺川です。2点あります。先ほどのMXさんの全国旅行支援に関連してなんですけど、この間の議会で1か月準備にかかるっていうところだったのが、20日（木曜日）からってことで少し早まったと思うんですけど、これは何か理由があるんでしょうか、ってことが1つ。もう1つは、新型コロナの話で、先ほどのモニタリング会議の中でも、冬の対策の骨子出されてましたけども、7波が落ち着いてく中で今後、ウィズコロナで社会とか経済を回していくっていうことを考えた時に、都として何が必要だとか、こういうことができるんじゃないかっていうので、考えていらっしゃることがあれば教えてください。

【知事】はい、全国旅行、なんていう名前でしたっけね。（全国）旅行（支援割）についてですけれども、これについては、相手のあることなんで、それを調整をしてきているということが1点、そして様々な準備などもスムーズにいってるということと、あと専門家の意見なども伺ってという、それらのこと相まって10月20日（木曜日）という決定であります。それからウィズコロナについてですけれども、今も申し上げましたように、都として3つの柱、さっきというのは、モニタリング会議の時のぶら下がり（取材）の話ですけども、マスクや換気など、あとワクチンなど、しっかりとこの柱としてもっていただきたいことと、それから2価ワクチンの接種が始まりますのと、それからインフルエンザのご案内が、65歳以上の方々についての自己負担の部分を都がみるという話をずっと進めているわけですけれども、こちらの方のインフルエンザのワクチンについても、ご対応いただければというふうに思います。ちょうどこのワクチンの打つ時期とか色々微妙なこともありますけれども、ワクチン対策もそれぞれ行っていただければというふうに思っております。

【記者】知事、今の対策っていうとこは今のお話で理解したんですけども、例えば、こういうところをもっと今後緩和した方がいいとかっていうところのお考えがもしありましたら教えてください。

【知事】これは国に対して要望を出しているんですけれども、例えば各業界で、ガイドラインを作っていただいてるのは、オミクロン株以前の話からのガイドラインなんですね。ですから、そこをもう一度、それぞれ業界なども、コロナのオミクロン以降の、そして現在の状況も踏まえて、ワクチンも、また経口薬についても環境が変わっております。それらも踏まえて、それぞれの業界内のガイドラインについて見直しをしていただくということが必要なのではないかというふうに思います。対策については、地域色もあれば、だけどやはり感染症なので、オールジャパンの部分が多いと思います。それだけに全国の業界で決めておられるガイドラインの見直しを進めていくというのもポイントではないかというふうに思っております。

【記者】（フジテレビ・小川記者）すいません、フジテレビです。ちょっと話題は変わるんですが、東京都庁が脳性麻痺のライトアップとWarm Green Dayというイベントへの後援をなさると聞いております。世界脳性麻痺の日にライトアップをする。脳性麻痺の方々に対して、都としてどんな取組をしていきたいのか、また日本で初めて脳性麻痺の日にイベントが行われるっていうことを、どのようにお考えかお聞かせください。

【知事】はい。それこそ、みんなが輝く東京ということを考えますと、脳性麻痺に対しての理解の促進、そしてまた脳性麻痺の障害のある方でも、安心して暮らせる共生社会を実現をするということは、まさに東京都が目指すことであります。脳性麻痺のシンボルカラーがグリーンだということでございますので、10月6日（木曜日）の世界脳性麻痺の日には、世界もそうですし、日本でも促進をしようとキャンペーンが行われるということで、今回10月6日（木曜日）の夜は、シンボルカラーのグリーンに、この都庁舎をライトアップするということで取組を応援していきたいと考えています。

【記者】産経新聞の力武です。冒頭、緊急一時避難施設についてお話ありましたけれども、その時に北朝鮮についても言及がありましたが、今、都がですね、地下施設の指定というのを急がれている背景には、北朝鮮からのミサイルの着弾ということが大きく念頭にあるということでよろしいでしょうか。

【知事】危機管理っていうのは、色々な最悪な事態を考えてということになります。そういう意味では昨今の、今回21回目ですよね、今年に入ってから北朝鮮がミサイルを撃つっていうのは。それを、かなり回数なども多くなってきている。合理的に考えれば、それは北朝鮮にとってプラスのことは本当はないはずですけれども、そこを時を置かずして頻繁に発射をするということの意図なども汲みながら、だけど、まさかということについて備えていく必要があると思います。私は思うんですけどね。北朝鮮、これはもうバターより大砲をやってるわけですよね。これって国民生活をどんなに歪めているかということを考えますと、正にこの北朝鮮の社会っていうのは、非常に歪んでいるということに他ならないと思うんですね。昔から私も拉致問題を含めて、安倍（元）総理とも連携しながら進めてくる中で、私は特にお金の流れのことをやっていたんですけれども、まさしくこの北朝鮮へ、現ナマそのものが運ばれているとか、万景峰号などでね。それを領収書代わりにミサイルを撃ってくるんだっていうことを、私あちこち書きまくってたんですけども。正にそういう状況の中で、北朝鮮の国民がどんなに（大変な）思いをしているんだろうと。洪水とかなんかも報じられないだけで、北朝鮮も大変な事態になる、ならざるを得ないんじゃないかと思いますよ。だけど今、この私の使命として都民を守るということは、国とも連携しながら安全保障という点で。だけど、それに対して、自然災害も、そしてまた人災も備えていくということから、今日お伝えしたような、より強めて改善をしていくということです。少し地域的なばらつきといいましょうか、地下の施設など、それぞれの状況が違いますので。ただそれに対して必要なことはやっていくということで着実に積み重ねていきたいと思っております。よろしいですか。

【記者】すみません、朝日新聞の土館といいます。都議会等でも質問出ましたけれども、旧統一会系、本体及び関連団体とのつながりについてです。都としてこの3年間、後援名義等は調査をして問題なかったとしていると。現在は、寄附関係との関連を各局で調べているという形ですけれども、都として調査をいつまでめどにして終わらせるのか、そしてその調査結果を公表するのかしないのか、方針についてお聞かせください。

【知事】まさに今調査をしているところであります。3年内のことについては、既にお伝えをしたとおりかと思います。またそれぞれ様々な団体がらみとか、都の団体がらみ、そういったところについても、調査もかけつつ、正に今、ing形であるということです。

【記者】調査結果は公表する方針ということでよろしいでしょうか。

【知事】そういうケースが出てきたならば、公表及びそれに対しての適切な対応ということをしていきたいと思っております。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）