小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年9月9日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

【知事】今日の記者会見、1、2、3、4、5点お伝えをいたしますが、その前にエリザベス女王の訃報に接しました。心からお悔やみを申し上げます。つい先日、英国史上3人目の女性首相であるトラス首相を任命するお姿、拝見したばかりで、その時も杖をつきながらもしっかりと歩いていらした。その姿を全世界、見ていただけに、本当に驚きといいましょうか。本当、大変残念でございます。歴代最長の70年に渡って在位されて、最初に任命した首相がチャーチルですからね。いかに長いか、ということですよね。そして、その70年間に渡って、開かれた王室を実践されました。またその中には、ウィンザー城が燃えたり、それから女王自身が、私この言葉よく覚えてますけれども、ラテン語で「アナス・ホリビリス」といって、ホリブルなイヤーだということで、色々な出来事がその間1年間、特に集中した時があって、そしてひどい年だというふうに仰った、その言葉を覚えています。また新型コロナの感染が拡大したということも含めて、国家的な危機に際して、いつも国民に寄り添っておられて、共に乗り越えましょうと。そして、ジュビリーのイベントの時に、パディントンとのティーパーティって言いましょうか、あそこでジョークを仰ったり、本当に印象的な出来事多いですよね。正に、イギリスで最も敬愛された君主という言葉がそのまま受け止められる方だと思います。国王王室、そしてイギリスの国民の皆様に衷心から哀悼の意を表させていただきます。そして女王陛下、安らかに眠りにつかれることを心よりお祈りを申し上げたいと思います。まず冒頭、このことを申し上げます。

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】そして今日の1点目ですけれども、まずコロナから始めます。昨日、政府の対策本部が開かれて、ウィズコロナへの新たな段階への移行について、全体像が決定されたところであります。全体像の内容、確認をいたしまして、都として、その上で専門家、現場の意見、十分に聞いてまいります。そして、一人ひとりの命と健康を守る取組を検討いたします。それを来週13日（火曜日）を目途にしまして、都の対策本部会議を開催、そして今後の方針を決定をいたすことと考えております。また、一昨日から、患者の方の療養期間が7日間に短縮されました。専門家の先生方から、昨日モニタリング会議があって、賀来所長からも仰っていただきましたけれども、患者の方は療養期間が7日間に短縮されても、発症日から10日目ぐらいまでは感染のリスクは残る等の指摘もあります。よってこの間は、7日目以降10日目まで検温など、ご自身で健康状態を確認していただく。それからマスクを着用して、そして人混みを避けるといったような、これ自主的な感染予防行動になりますが、ただ、徹底をしていただきたいということであります。
コロナに感染した全ての方には、残念ながら後遺症の可能性は残るわけですね。そこで東京都におきましては、後遺症に対応している医療機関がどこなのかっていうのを、ホームページ上で昨日から公表いたしておりますので、最近ブレインフォグ、どうも頭の中がモヤモヤするなとか、コロナにかかって、その後どうも体調がよろしくないなという方々、そのご心配がありましたら、どうぞ医療機関に診てもらって、連絡して診てもらっていただく。スマートフォン、スマホからも検索可能ですので、サイトを活用して医療機関への相談をしていただければと思います。また後遺症のリーフレットも改定をいたしておりまして症例などQ＆Aの形で分かりやすくお示ししています。こちらもホームページに掲載しておりますので、ご参考にしていただければと思います。
改めて実行していただきたいのは、いつも申し上げております3つです。ワクチン・換気・マスク、これを実行していただいて、ご自身も、そして大切な人を守っていくということで、引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：723KB）
（「新型コロナ後遺症対応医療機関（3575報）」は、こちらをご覧ください。）
（「新型コロナ後遺症リーフレット2訂（3576報）」は、こちらをご覧ください。）

2　第3回エネルギー等対策本部・補正予算について

【知事】それから、先ほど対策本部を開きました。第3回エネルギー等対策本部についてであります。まずこの夏を振り返りつつ、情勢は、社会経済情勢は刻一刻と変わってます。為替の変動と、それと原油価格、ガスの価格など、二次元、三次元で物を見ていかなくちゃなりませんので、これを、こういうのは時代の節目なんだというふうに捉えまして、スピード感をもって対応していくということです。そこで、この冬に向けたHTT、減らす、創る、蓄める。HTTの取組を強化すること、そして脱炭素化に向けたロードマップの強化、そして都民生活の支援や東京の経済を守る取組の強化ということで取りまとめを行いました。
これらを踏まえまして、補正予算を編成をいたしました。足元の電力ひっ迫、そして物価高騰などの危機から都民の暮らしを守り、将来の脱炭素社会の実現へとつなげる補正予算。そういう位置付け、コンセプトのもとで、補正予算を編成をいたしたところであります。4つあります。まず先ほどから申し上げている、このHTT・脱炭素化の強化。それから原油・原材料価格・物価高騰等の対策。そして新型コロナウイルス感染症対策。さらに最後、防災対策などですね。4本柱、重要施策のスピードアップを行っていくということで、この4本を柱とした対策といたしております。以上の対策で、今回の補正予算の規模、135の事業にのぼって、総額は6,029億円になります。この予算案を、第3回の都議会定例会の方に提案をいたします。
主な内容をもう少しポイントを絞ってお伝えいたしますと、まずHTTと脱炭素化の強化には486億円を計上をいたします。都民とそして事業者の共感を得ながら、この冬の電力確保を図って、脱炭素化を着実に推進をしていくということです。具体的には、企業向けの節電マネジメントの取組、新たに開始をいたします。これからデマンドレスポンスという、またこれ分かりにくいかもしれませんが、これからこの言葉をよく使っていくことになります。節電を進めていくための取組になります。これに参加することによって、プラスもあるし、それによって電力の消費は抑えるという両方の側面があります。同じくこの節電ポイントですけれども、家庭向けのものもありまして、こちらは2倍に拡充することによりまして、より多くの都民や企業の参画、協力を促していくものです。また、今後成長が見込まれますのが、グリーン分野のスタートアップですが、そちらへの支援、そして新エネルギーの普及に資する製品開発の後押しということで、将来も見据えて、最近はDXからGXという言葉がよく聞かれるようになりました。グリーントランスフォーメーションに向けた取組を加速化してまいります。さらに、隗より始めよ、ということは常に申し上げておりますけれども、都自らが率先して行っていくこととして、都有施設などの省エネ、そして再エネを一層促進をしていくということです。
それから物価高騰関係でありますけれども、対策ですけれども、原油・原材料価格、物価高騰対策に、合わせまして263億円の計上となります。物価高騰の影響は、都民生活や事業者らに直接色々な影響を与えておりますので、その生活、そして経済を守る、東京の経済の回復を力強く後押しをしていくというものです。具体的には項目ありますけれども、国が実施した低所得の子育て世帯に対する給付金の対象者に対しまして、上乗せ給付を実施する区市町村の支援と。それからデジタル技術を活用をしまして、企業の生産性を向上させる取組。これについて従業員の賃上げ計画を策定した場合の補助率を引き上げるというものです。さらに、価格転嫁を行うことが困難な事業者に対しましては、緊急対策として直接的な支援を国の臨時交付金を活用して行うなどなど、さらに一歩踏み込んだ対策の実施となります。
コロナの対策ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策には5,213億円の計上といたします。万全の備えを講じるという観点から年度末までの予算を確保いたしまして、社会経済の流れを止めないで、感染収束を図るというものです。引き続きまして、医療提供体制の強化、感染収束に向けた取組の実施と。また、コロナとの同時流行に備えなければならないのがインフルエンザです。予防接種については、（スライドの）下にありますように78億円ということで、予防接種への補助ということになります。
最後が、重要施策のスピードアップであります。防災対策、そしてスタートアップへの支援など、重要な施策につきましてスピードアップを図って、施策の効果を早期に都民に還元をしていくというものです。この補正予算によって、足元の危機から都民生活と都内経済をしっかりと守っていく。東京都の目指す脱炭素社会の実現につなげられますよう、都庁の総力をワンチームで取り組んでいきたいと考えています。
（詳細は、政策企画局、財務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：770KB）
（「令和4年度9月補正予算（案）（3580報）」は、こちらをご覧ください。）

3　新たな東京都環境基本計画・環境確保条例の策定について

【知事】また、環境審議会からの答申を踏まえまして、新たな環境基本計画と環境確保条例の改正に向けました基本方針を策定をいたしましたので、お知らせをいたします。気候危機、エネルギー危機の一層の深刻化という、この状況は正に、余裕じゃなくて猶予がないというところです。2050年、ゼロエミッションを実現すると、既に東京都では発信をしております。それを確かなものにするには2030年までの行動が極めて重要と。そして、新たな東京都環境基本計画、そのために策定をいたしまして、各施策を抜本的に強化・拡充をするというものです。その柱がここに3つ挙げてあります戦略になります。加えて、その「戦略0」という位置付けで、直面するエネルギー危機に迅速、的確に対応する取組も位置付けております。未来を築く、拓く、グリーンで。そして強靭、レジリエントという言葉が使われますけれども、この強靭な世界都市・東京を作っていく。この目指すべき姿に向けまして、今申し上げた戦略によって邁進をしていきたいと考えております。
このため、いわゆる環境確保条例の改正に向けた基本方針も策定をいたしております。基本方針においては、住宅などへの太陽光発電の設置を義務化する新制度の導入、そしてキャップ＆トレード制度の強化など5つの方針を掲げております。今画面でご覧いただいているとおりです。このうち、太陽光発電の設置に係る新たな制度でありますけれども、大手の住宅メーカーが供給する、新築の建物に高い断熱、省エネ性能、これは国の方でも義務化がもう既に法律上できております。そして太陽光発電の設置を東京都として求めるものであります。この制度で住宅供給事業者と住宅の施主、そして購入者などが、ともに建物の環境性能の向上を推進をしていくというものです。この制度が円滑にスタートするためには、都民、事業者の理解と協力が不可欠であります。そのため、この新しい制度に対応した住宅の普及に向けた後押し、そしてまた補助制度の充実などに取り組んでまいります。住宅に太陽光発電が設置されることは、もう当たり前。住宅に屋根がついているのが当たり前のように、その屋根が発電するのも当たり前という、そういう気運を、ムーブメントを醸成してまいります。また、都といたしましても、設置可能な全ての都有施設について、導入を加速度的に進めてまいります。今回、この今月開会いたします第3回の都議会の定例会に、この基本方針をご報告することといたしております。審議をいただいた上で、12月の第4回定例会に条例改正案を提出したい。そのような考えを有しております。都議会で可決いただいた後に、2年間程度の準備周知期間を設けました上で、令和7年4月の施行を目指してまいります。で、後から振り返ってみて、あの時が日本の再生可能エネルギー導入の流れを大きく変える節目になったんだなと言えるようにしていきたいと思います。そして子供たちに誇れる未来を残していく。そのためにも、この制度の導入に向けまして、是非ともご理解、ご協力をいただきたいと存じます。環境局中心に進めております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：482KB）
（「環境基本計画を改定」は、こちらをご覧ください。）
（「カーボンハーフ実現に向けた条例改正基本方針」は、こちらをご覧ください。）

4　東京の活力や魅力を高める取組について

【知事】それから3番目ですけれども、3番目、4番目になりますか。次が、いくつかまとめてお伝えすることになりますが、東京の活力や魅力を高める取組について3点セットでお伝えします。
1つ目、まず世界で活躍できる学生を発掘するコンクールなんですが、「Next Fashion Designer of Tokyo」というタイトルになっております。このコンクールには2部門あります。フリー部門とインクルーシブデザイン部門の2部門で開催をいたしまして、それぞれに東京都知事賞と、デザイナーで有名な山本耀司賞、これを贈呈をするというものであります。受賞された方には、商業施設で作品を展示する機会を提供する。また、将来的にパリやミラノでファッションショーが開催できるぐらいになるように、ビジネス展開に向けた様々な支援を行ってまいります。そして東京都知事賞の方の最終審査員には、アートの最前線で活躍をされております、今芸大の学長ですよね、日比野克彦さん。そして、衣装デザイナーの黒澤和子さん、ファッションディレクターの原由美子さんにご就任をいただきます。9月30日（金曜日）まで募集を行っておりますので、奮ってご応募いただきたいと思います。
2つ目です。今度は女性経営者を、更に元気を出してもらうということで、女性経営者などの活躍に向けた会議、「N E W CONFERENCE」を、オンライン開催をいたします。こちらの会議ですけれども、「女性社長が動かす東京の未来」を理念に掲げておりまして、これ、毎年開催しております。今年は11月28日（月曜日）に行います。基調講演、そしてトークショー、そして都への政策提言もいただく場といたします。今回の基調講演ですけれども、コロナですっかり名前が浸透しているかと思いますけれども、モデルナ・ジャパン（株式会社）の日本の社長、鈴木蘭美さん。そして、株式会社ポピンズの社長、轟麻衣子さん。経営者としての心得、企業としての社会的使命についての話をいただくことといたします。YouTubeなどでご覧いただけるので、是非ともご参加いただければと思います。さらに、優れた力を発揮して、会社の発展を実現をされました女性経営者の表彰もいたします。ロールモデルとなる女性経営者を、9月26日（月曜日）まで募集しております。創意工夫を図って頑張っている皆様方からご応募お待ちをいたしております。これ2つ目。
3つ目ですけれども、こちらは「TOKYO LIGHTS 2022」の開催についてであります。こちらは世界最大級のプロジェクションマッピングの国際大会になっておりまして、9月17日（土曜日）から19日（日曜日）までの3日間、聖徳記念絵画館において行うものであります。今回は、「LIFE」をテーマにしまして、世界55の国と地域から200を超える多くの参加がございました。その中から選ばれた19作品を、絵画館に映し出して、明治（神宮外苑聖徳記念）絵画館の方に映し出しまして、腕を競っていただくというものでございます。素敵な映像が届いていますのでご覧ください。

（動画放映）
　
【知事】ということで、こちらの記念（絵画）館にて開かれて、そしてこの授賞式の方ですけれども、オフィシャルアンバサダーとして尾上松也さんに出演していただきます。そして進行の方は、古坂大魔王さんといたします。PP、なんだっけ。
【職員】ピコ太郎。
【知事】ピコ太郎さんです。そして近くのエリアでは、最先端の技術を駆使した光と音楽によるイベントも開催をいたしまして、演出の方は東京2020のパラ大会の閉会式でクリエイティブディレクターを務められました潤間大仁さんが担当をされます。光の祭典、まだ申し込み可能です。どうぞご来場もいただきたいと思います。
（詳細は、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：531KB）
（「学生向けファッションコンクール最終審査員等 」は、こちらをご覧ください。）
（「女性経営者等を一堂に会した会議開催」は、こちらをご覧ください。）
（「光の祭典 TOKYO LIGHTS 2022 詳細決定」は、こちらをご覧ください。）

 

5　上野動物園のジャイアントパンダの観覧方法について

【知事】さて最後ですが、パンダのこといきますか。上野の動物園の双子パンダの観覧方法が変更になりますのでお知らせをいたします。双子のジャイアントパンダのシャオシャオとレイレイですけれども、もうすっかり育っていますし、生育状況も良好だということで、お母さんのシンシンと一緒に10月4日（火曜日）から、これまでの抽選制による観覧から、これまでの通常の観覧方法に変更するというものです。今後は先着順にご覧いただけますので、これまで観覧が叶わなかった方々もぜひ双子ちゃんに会いに来ていただきたいというふうに思います。
以上5点について、お伝えをいたしました。
（詳細は、建設局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：143KB）
（「恩賜上野動物園のジャイアントパンダ観覧方法」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】それではMXさん代表ですね。

【記者】（MXテレビ・白井記者）それでは幹事社のTOKYO MXです。よろしくお願いします。まず3点ございまして、まず1点目が全数把握の簡略化への対応について伺います。13日（火曜日）に東京都としての方針を示すとしていますが、こちらの方針の検討をしていく中で、東京都としてどういったものが課題になっているかということと、判断の際にですね、どういったポイントを重要視されるか、その課題とポイントについて教えてください。2点目が安倍元総理の国葬についてです。先日、政府が国葬の費用の概算として16億円超と公表していますが、こちらの確保をどのように捉えているのかということと、あとまた小池知事自身がですね、国葬に参列されるおつもりなのか伺いたいです。あと3点目が、ソーラーパネルの設置義務化についてなんですけれども。これまでにパブリックコメントでは、反対の意見が4割ありましたが、今後、都としてどのように都民の理解を得ながら進めていくか、こちらについて教えてください。以上です。

【知事】まず全数把握ということで、コロナについて今回、全体像が決定されたということでございまして、その中の具体例として、全数届出の見直しということになります。1番大切なことは、かねがね申し上げてるようにやっぱり都民の命、そして健康を守ることだと。これはもう一貫してそのように対応してまいりました。今回の見直しに当たっては届出対象外となる患者に対しての検査、治療のあり方、相談対応など健康のフォローアップ体制をどうするかという課題があります。都として、国に対して基本的な方向性について示していただくことと、今回国から示された全体像を更に細かく確認するところもございます。そして、その上で、専門家のご意見が国の方のはどういう方向でやられたのかよく分かりませんが、都として専門家の東京iCDCをはじめとする皆さんのご意見も今も伺っておりますので、その上で方策を検討して、13日（火曜日）の都の対策本部会議でこの方針を決定をしていくということです。基本的な考えとして、都民の皆さんの不安をいかにして少しでも緩和していくのか。でも、そもそも感染症なので、それに対して必要なことと、それから予防に対しても、こちらも基本的には変わっていません。3点セットということをお伝えしてますけれども、予防の徹底ということについては、これは引き続き皆様方にお願いすること、協力をお願いしていくことに変わらないというふうに思います。それから国葬についてですけれども、費用がどうかとか、これはもう国の方でお決めになることでありますし、またそうやって世界からお越しになる方々も多いかと聞いております。しっかりと国として対応していただきたいというふうに思います。また、国からは案内はまだいただいておりませんけれども、届いた場合には対応を検討していきたいと思っております。また私自身はやはり安倍元総理とは、ともに様々な政策において、一緒に対応してきたところであります。インド太平洋の安全保障という考え方など、わたくし自身、（国家）安全保障（問題）担当（の内閣総理大臣）補佐官として、また初めてインドを訪問した、正式に訪問した防衛大臣として、そのスタートラインのところから関わってもきております。そういう意味で安倍（元）総理、それから安倍（元）総理には女性政策もっとしっかりやられた方がいいですよって言って、10個ぐらい政策を提案させていただいたんですね。そういったこともあって、色々な面で安倍（元）総理はこの日本の運営に努められた。それも戦略的に進められたということが本当に多としたいと、これまでの功績について多としたいと思っております。そういう意味で、ご案内いただければ参加をしていきたいという意向を持っております。それから太陽光発電でありますけれども、こちらについては色々な声があり、かつパブコメにおいても若い方々の賛成が多い。そして、これからの住宅っていうのは東京都全体でそのCO2の排出、温室効果ガス、特にCO2についての7割が建物由来だということであります。その上で戸建てについては、建替えなどを考えますと、今新しいこの建物は、例えば40年、50年使えるとなったら、40年、50年先のCO2排出を決定付けていくわけですね。毎年毎年ね、それによって。ですから、今まさにアクトナウでね、今行っていくということが重要かと。そして、屋根がついている、建物に屋根がついてるのは当たり前、その屋根が発電するのも当たり前と。他にも色々この再生可能エネルギーっていうか、その方法はございますけれども、こういった点で太陽光発電、メリットの多い、この太陽光発電を建築事業者とともに、そしてまた実際にお住まいになるのは都民ですから、そこをその皆さんとの理解を得ながら進めていくということです。残念ながら、少しWTIなど石油の価格は需給によって決まりますけれども、80ドル台に下がったり、一方で為替が（1ドル）140（円）、今日いくらぐらいなんですかね。（14）5円とかそういうことになりますと、結局、電気代に跳ね返ってくるわけで、残念ながら今、電気料金が下がるという局面というのはなかなか考えにくいと。逆に言えば家計防衛のためにこのランニングコストを考えると、この家計にもプラスになっていくのではないかということと、停電時にもこの自らの発電でもってこの電気が使えると前の東日本大震災の時は法律というか、それがシステムが使えなくて、ほんのちょっとの電気歯ブラシぐらいが使えるぐらいしか実際使えなかったんですよね。そこから制度が変わってますので、今度は自家発電のところで自家供給ができるような形にもなっているので、これは我が家のエネルギー安全保障ができるということにもつながっていくので、色々なメッセージをしっかり事業者にも、それから実際にお住まいになる方にも住宅を選択する方にも伝わるような、そういう工夫もしていきたいというように思います。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。それでは各社ですね、質問されたら挙手をしていただき、知事から指名を受けましたら質問をお願いします

【記者】東京新聞、加藤です。安倍元総理の国葬について追加でお聞きします。都として、弔意を表明する予定はありますでしょうか。もしある場合は半旗の掲揚や黙祷など、どのような形が適当だとお考えでしょうか。

【知事】はい。国葬に際しての質疑応答が昨日国会の方であったわけですけれども、国において、改めて国民に弔意表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解を行わず、地方公共団体などに対する協力要請を行わないとの説明があったということでございますが、こういった国の意向も十分に踏まえて対応していきたいと考えております。

【知事】はい。お隣どうぞ。

【記者】TBSテレビの佐藤です。よろしくお願いします。今ちょっと安倍元総理の国葬について追加でお聞きするんですけれども、国葬に反対の動きも出ていると思うんですけれども、今の知事が仰ったように岸田総理の説明や、国会での審議もありましたが、この一連の動きについては知事はどう見られているんでしょうか。

【知事】岸田総理が迅速に国葬でということを仰いました。その意義については、昨日のやりとり、質疑応答の中で、自らお答えになったと思います。私はもっと強調すべきことは、民主主義の根幹である選挙中にこのような形で元総理が凶弾に倒れるなど、あってはならないことが起こったわけで、我が国は、民主主義の根幹での部分を揺らがせるようなテロに対しては断固として反対するんだという、発信をしっかりやります。そういうふうに強調されるのが必要だったんじゃないかなと思いますし、そういう思いで岸田総理もお答えになってるんだと思いますけれども、特に強調すべきはそこなのではないかなというふうに思っております。それに対しては、国を挙げてテロを行うことが良しとする人はいないはずですので、それを明確に答えるという必要があるし、そこのところをもっと強調されても良いのではないかなというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。

【記者】ありがとうございます。朝日新聞の笠原です。私からも一点、国葬について確認をさせていただきたいと思います。先ほど知事、国民に弔意強要、強制する対応はないようにっていう国の協力要請に、国の意向を十分に踏まえてというふうに仰られましたけれども、要は例えばですね、半旗掲揚を含めて、例えば職員に黙とうを求めるとかですね、そういった対応は都としてはとる意向はないというふうに理解してよろしいでしょうか。

【知事】それについては、これからの対応を深めていきたいと思っています。

【記者】もう1点なんですけれども、太陽光パネルのことでですね、これから今月第3回定例会に、基本方針を報告をして、定例会での提出を考えておられるということだと思いますが、都議会において太陽光の義務化について、どのような議論をされることを期待していらっしゃるのでしょうか。

【知事】東京（都）は、日本全体のCO2排出（量）でいうと最大（級）であります。そこで、どのような対応策が講じられるのかということは東京都におけるCO2の排出を抑えるという意味と、それから、それが、広く日本全体、また、中にはやはり東京が行うことは世界から注目されることにもなります。先だって、G20のホスト国であるジャカルタでU20、アーバン、都市の会議が開かれ、私も参加してまいりました。国々で、それぞれの都市で言われているのが、かたや洪水、かたや干ばつなんですね。もう異常な状況が世界中で起こっている時に、我が都市ではこういうことをやっています、我がまちではこういうふうに考えていますという、そういう意見の交換もし、情報の交換もしてきた。そういう中で、やはり東京が都民のエネルギーを守る、確保していく、そして再生（可能）エネルギーである太陽光について、このような対応をするというのは非常に各市の方からも参考になると、またこれからどうなっていくのか情報交換していきましょうという、そういう話にもなっております。都議会においては、そういった、また都民の生活を守る意味で、結果としてこの約6年間で（太陽光パネル設置の初期費用を）まかなえて、電力料金が急にただになるとかいう話でなければ、むしろ生活者を守ることにもつながっていくんだということなど、議論の中から発信をしていただければと、このように思っております。よろしいですか。

【記者】すいません、NHK中村です。よろしくお願いします。上野動物園でのパンダの観覧方法の変更についてちょっと確認なんですけども、今回、観覧を通常観覧に戻すということにした理由については生育状況の他に、コロナの状況も判断の理由としてあったのでしょうか。また、通常観覧に戻る場合に多くの来場者が予想されますけども、コロナ対策などについて、知事から呼びかけがあればよろしくお願いします。

【知事】まさに仰るようなことでありまして、まずは双子の生育状況が良好であるということで、お姉さんのシャンシャンを通常観覧にした時を参考にして、可能というふうに判断をしたところであります。また、コロナの状況についても現場で様々な工夫もこれまで重ねてまいりましたので、密にならないような、そういう列をどうするのかとか、間合いをどれぐらいとっていくのかなど、色々な工夫を重ねながらコロナ対策、コロナの予防策と同時に、シャオシャオとレイレイの大きくなった姿を子供たちに見てもらえればというふうに思っております。よろしいですか。

【知事】じゃあ最後どうぞ。日経さん、はい。

【記者】すいません、日経新聞の牛山と申します。太陽光パネルの設置義務化について2点伺いたいと思います。ひとつは準備周知期間を2年間と定めましたけれども、その辺りの根拠についてカーボンハーフに向けてはまったなしなのか、あるいは2年で十分と考えられるのか、そのあたりを伺いたいと思います。もうひとつが事業者や購入者への支援策について、先ほどの会議でも少し示されましたけれども、どういった意図でどのようなものを用意されるんでしょうか。

【知事】実は、既にこの対象になる大手の建築事業者については、中には既にもう太陽光パネルはもう標準仕様みたいな形で進めておられて、むしろそういうことを、経営の戦略としてプラスに使っておられる企業はもう既にあります。そういった企業と、それからまだその準備ができてないという企業においては、さまざま都としても支援を講じること、また、実際にものを確保したり、リースにするのか、それから確保する際にグループで、全体でやるのか、それぞれ別々にするのか、半導体の関係もありますでしょうし、様々な事情を勘案しながら、そのように時期を定めております。むしろ、既に進めておられるところには、更に何て言うんでしょうかね、そういった対応されていることがプラスになるような後押しもできればと思いますし、その他のこれからなさるところには、また情報交換や、更に東京都としてできることなど聞きながら、全体として揃うように進めていきたいというふうに思っております。はい、それでは本日の記者会見はこれで終わりたいと思います。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）