小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年11月18日）

 

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知事冒頭発言

1　北朝鮮の弾道ミサイル発射について

【知事】今日は、1、2、3、4、5、6（点）。増えました。北朝鮮がミサイルを撃ちましたんで、最初そちらから始めます。弾道ミサイルの発射についてであります。今日10時頃、今朝の10時ぐらいですが、ICBM級の弾道ミサイルがまた発射されました。北海道の西側、我が国のEEZ内に着弾ということであります。このように、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射については、これはもう明らかに、国連安保理の決議に違反する行為であります。そして我が国、周辺地域の平和、安全に、極めて深刻かつ重大な脅威、断じて容認できない。そして、加えまして、ミサイルの飛翔時間、経路、高度など、その挑発の度合いが、その度に高まっております。弾道ミサイルは、色々なケースがありますが、発射からわずか10分もしないうちに着弾する可能性があります。ミサイル警報ともいえますJアラート、これが聞こえたら、すぐ逃げる、離れる、隠れる、といった行動をとってください。都では、適切な避難行動をわかりやすく伝えるために、このようにリーフレットを作成しております。ホームページやSNSなどによって周知をしております。逃げる、離れる、隠れる。これNHKだっていって、N、H、Kという風にやろうかと思ったんですが、真面目な話、逃げる、離れる、隠れるというふうに覚えていただければと思います。まずはご自分の命を守るためにも、だんだん、これだけ毎回発射すると、麻痺しちゃいますので。ここは重大な結果を招く恐れもある。そのための挑発も行っているので、どうぞ、まずはJアラートをしっかりとご自分で対応できるようにお願いいたします。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：204KB）
（「国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定」は、こちらをご覧ください。）

2　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それから2点目でありますが、コロナです。昨日もモニタリング会議を開きました。感染状況が一段階上がっておりまして、オレンジ色に。そして、医療提供体制の方は、黄色ということであります。専門家の先生方から、第8波の入り口に差し掛かっているとも考えられる、という指摘を受けております。今、まさに踏ん張りどころなんですね。で、この冬の新型コロナウイルスとインフルエンザ、これが同時に流行するツインデミックを念頭において、過去最大の発熱患者数、これをピーク時で1日9万3,000人を想定しておりまして、そして、それをベースにして外来医療体制整備計画というのを策定しております。そのうち、発熱外来について、最大で8万7,000人が発熱外来を受診するということを想定をいたしまして、体制を整備をいたします。重症化リスクの高い高齢の方、基礎疾患をお持ちの方、妊婦の方、小学生以下のお子さんについて、発熱外来を受診していただいて、確実に医療につなげるということが大切で、そのために診療・検査医療機関への更なる拡充、そして都立病院の発熱外来を強化いたします。また、発熱外来のひっ迫に対応するために、臨時のオンライン発熱診療センターを新たに設置をいたします。あわせまして、リスクの低い方には、安心して自宅療養していただくといたしまして、陽性者の登録センター。これまでもありますけれども、1日当たりの能力、対応能力を約4万人に引き上げます。病床確保、そして宿泊療養体制の確保などの取組も進めてまいります。引き続き、必要な方に、そして必要な医療とケアを届けられますように、万全を期してまいります。この冬をアクティブに過ごすためにも、私たち一人ひとりが、しっかり対策することが大切です。そこでポイント、3つまとめました。
1つが、攻めです。速やかなワクチン接種を意味します。そしてオミクロン株対応ワクチンですが、従来型のワクチンを上回る効果が期待できるとされています。接種間隔が3か月に短縮されておりますので、現時点で都民のうち、900万人以上が対象ということになります。多くの方にいち早く接種していただくために、ご覧のような（スライド）、都の大規模接種会場において、予約なしでオミクロン株の対応ワクチンが接種可能となっております。地元の自治体と連携しまして、駅近で、かつ予約なしで接種できる臨時の接種会場4か所設置をいたします。錦糸町、金町、国立、南大沢ということでありますが、高齢者施設、そして障害者施設に対しては、ワクチンバス、こちらから出向く分ですけど、これとても皆さんご活用いただいてます。これをフル活用しまして、重点的に接種を進めております。このワクチン接種も、ご自身だけでなくて、多くの方の命を守ることにもつながりますし、これまで感染したから大丈夫というのではなくて、抗体がどれぐらいになっているかということにも関わってきますので、是非速やかな接種をお願いをいたします。
2つ目のポイントが、守りです。感染防止対策、冬でも意識して、換気をお願いをいたします。せっかく部屋が暖まったのにということもありますでしょうが、換気を良くするっていうことがポイントです。会食の際は、対策を徹底している認証店をお選びください。今年度、改めて各店舗の点検を終えたお店には、この黄色い、お馴染みになりましたけども、このマークのところに新しく張り替えましたこのR4というマークに変わります。点検済証を交付しているので、これを目印にして、またしっかりと対応してるんだなと、そういう店なんだなということを確認していただければと思います。
それから3つ目が、備え。備蓄であります。熱が出たときのために医薬品、食料品などを用意しておいてください。また、相談窓口や診察の流れも、あらかじめ確認していただければと思います。もし熱が出たら、じゃあどうすればいいのかという疑問には、分かりやすくするためのリーフレットを作成をいたしております。こちら、緑色の（リーフレット）が、重症化リスクの高い方、小学生以下のお子さんに対してのどうすればいいかっていうことは書かれておりまして、この皆さんは発熱外来を受診していただきたい。それからリスクの低い方。こちらの（リーフレットの）方は症状が軽い方。ご自身で検査キットで検査をしていただきたい。そのキットは薬局などで、今、購入できます。受診を迷った際には、発熱相談センターなどをご利用いただいて、これらはまたホームページからダウンロードできますし、それぞれの機関にお配りもしております。攻めと、守りと、そして備えですね。
この3つの柱をベースに、どうぞアクティブな冬をお過ごしいただきたいと思います。ご協力よろしくお願いをいたします。
（詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,210KB）
（「事前予約なし臨時ワクチン接種会場(3757報)」は、こちらをご覧ください。）

3　エネルギー等対策本部の開催及び四定補正予算案について

【知事】3点目です。先ほど（午後）1時00分から、「エネルギー等対策本部」の開催をいたしました。改めてお知らせをいたします。先日、私自身出席いたしましたCOPで、都の気候変動対策の構想をお示しをいたしました。ダイナミックに、今、変革が続いている世界の中で、脱炭素に向けてリードしていく。そのために、本日開きました対策本部では、都が今後強力に進めるべき取組を確認したところです。この冬、12月1日（木曜日）から3月31日（金曜日）までを「冬のHTT推進期間」と設定をいたします。都民・事業者の皆様方には、節電などのご協力をお願いをいたします。特に、分かりやすく申し上げますと、ここを、ずっと太い血管が通ってる、この首ですね、手首ですね、足首。この首のところを温めると防寒効果が高いと言われております。都自らも、今日私もタートルネック着ておりますけれども、タートルネックとかスカーフなどを活用して、要はここを温めると体感温度が違うんですね。それによって皆さん自身暖かく感じて、風邪引きなどならないためにも、また節電ということにも効果がつながってきます。要は、クールビズの冬版は、ウォームビズでありますので、こういったウォームビズを推奨をして、冬の節電を、都としても率先してまいります。
それから対策本部において、環境確保条例改正に伴います支援策、そして都民生活への支援。東京の経済を守る取組の強化なども取りまとめをいたしました。今後、議会の賛同をいただきながら、取組を加速してまいります。こうした点も踏まえまして、第4回の定例会に提案する補正予算を編成をいたしました。今回の補正予算は、こちら3本の柱からなります。まず1点が、都民生活・事業者への支援等。2点（目）が、HTT・脱炭素化の強化。3点目が、新型コロナウイルス感染症対策などになっておりまして、これら予算の規模は総額にしまして、1,028億円となります。
主な内容ですけれども、都民生活、事業者への支援等については、527億円。そして都民生活への支援につきましては、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の生活の安定を図るということから、お米などの食料品を支援するなど、都民の目線に立ったきめ細かな取組を行ってまいりました。また、今年の9月に発生いたしました、園児の事故がありましたね。これについては、送迎バスの安全装置の設置など、国の支援に加えまして、都独自に補助額の上乗せを行ってまいります。それから、事業者などへの支援につきましては、円安を契機に日本産の農産物の認知度向上。円安ですから、むしろ輸出に向けたらどうだという話もあります。それによって、また販路の開拓に向けたPRも、食の集積地である東京からも発信、PRを行ってまいります。また、海外に展開している企業のニーズに応じた支援の提案などによりまして、国内回帰を促進するなど、東京の経済の回復を力強く後押しをしてまいります。
次に、HTT・脱炭素化の強化でありますが、こちらは354億円の計上といたします。環境確保条例の改正を踏まえまして、新たな制度への準備に着手する事業者の体制整備を強力に後押しをする。それによって、太陽光発電をはじめとする住宅の再エネ導入を加速化。そして環境性能の高い住宅モデルの拡充を図ってまいります。そして具体的には、ハウスメーカーなどが発電能力の高い太陽光発電を搭載した住宅の企画や設計などを行う際に、必要な費用を支援する。また、リースなどを活用して太陽光発電設備など、初期費用ゼロで設置する事業者への支援を行う。また、個人に対しましては、太陽光発電や蓄電池の設置に対する支援を拡充する。あわせまして、省エネ性能の高い家電等への買替えに対して付与する、東京ゼロエミポイントの期間を延長するなど、まず、脱炭素化に向けた対策の強化をいたします。
そして3本目ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策等、147億円の計上といたします。具体的な中身ですが、介護度の高い高齢患者を受け入れる高齢者等医療支援型施設を追加で開設をいたします。あわせまして、新たに重度の心身障害者を受け入れる場合に、謝金を加算する。さらには、子供の健康相談室＃8000ですが、こちらの受付を24時間対応とすると同時に、受付電話回線数を増強いたします。こうした取組によって、新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えを強化してまいります。
今回の補正予算によって都民生活、そして事業者をしっかりと守っていく。そして東京の経済の回復へとつなげていく。同時に、再エネ導入を加速化しまして、早期の社会定着を促進させていく。それらをこのような形で補正予算に表しました。
（詳細は、政策企画局、財務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：880KB）
（「エネルギー等対策本部を開催」は、こちらをご覧ください。）
（「令和4年度12月補正予算（案）（3760報）」は、こちらをご覧ください。）
（「企業の節電と節電システム等導入・運用に助成」は、こちらをご覧ください。）

4　夏のHTT推進期間における企業等の優良取組事例の決定について

【知事】HTTの推進に向けました企業などの優良取組事例を、この脱炭素化の流れを更に加速するという意味で、優良の取組事例について、次の4点目のポイントとしてお伝えをいたします。
7月1日（金曜日）から9月30日（金曜日）までの夏のHTT推進期間に行いました、節電などに関する取組事例を募集をいたしました。事業者の皆様方から、たくさんご応募をいただいたところです。その中から、他の企業の参考になる優良な取組を行った10社を選定をいたしました。そして選定をされました事例の内、2つをご紹介したいと思います。1つ目ですけれども、電力利用状況を見える化した取組。で、本社工場の発電・蓄電・CO2削減量、これらを測定しまして、大型のモニターに表示をする。それによって電力のピークカットを実践したという例です。2つ目ですが、コンビニエンスストアの各店舗で省エネリーダーを設置する取組であります。店舗ごとに掲げた節電目標に対して、リーダーさんを中心に、目標達成できるように従業員に働きかける。そのことによって節電意識を高め、夏の電力使用量を抑えるということができたという例です。これらの取組は、動画にします。そして、ホームページやSNSで発信をしまして、そして他の企業が、じゃあ、どうすればいいのっていうところに、具体的な例として参考にしていただくというものです。そして選ばれた企業につきましては、11月25日（金曜日）、来週の金曜日に開催されます、第2回HTT・ゼロエミッション推進協議会の中で表彰をさせていただきます。
冬でも実践できる取組になっておりますので、是非とも参考にしていただいて、そしてこの冬の厳しい電力状況を一緒に乗り切っていきたいと思います。政策企画局、環境局、産業労働局、連携してやっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：275KB）
（「HTT・ゼロエミッション推進協議会」は、こちらをご覧ください。）

5　「新宿の魅力再発見」イベントの開催について

【知事】そして、5番目です。新宿の魅力を再発見するイベントについてであります。都としまして、都は西新宿地区に、この都庁があるわけですけれども、まさにお膝元ではありますが、「人が憩い、楽しく歩けるまち」、これをテーマにしまして、ひと中心のまちづくりや、スマートサービスの実装などを進めております。この取組の一環としまして、明日から27日（日曜日）まで9日間、3つのイベントを実施をいたします。
1つ目が「Let'sたのしんじゅく」と、そして「ファンモアタイム新宿」。覚えました。「レッツたのしんじゅく」「ファンモアタイム新宿」というテーマで、地元まちづくり団体の皆さんとともに、歩道、ビルの前の広場などを活用しまして、様々なプログラムを展開することといたします。憩いながら、くつろぎを体験いただけるように、歩道上にはキッチンカー、そしてベンチ、テーブルを設置しまして、前の都民広場、初めて芝生を敷き詰めることといたします。で、この芝生の広場では、スタートアップなどと連携しまして、ピアノ演奏、そしてキャンプ体験など、大人から子供まで非日常を楽しめる企画を用意をいたしております。
その2つ目ですけれども、先日お知らせをしました「ZEV-Tokyo Festival」であります。明日からの2日間、先ほど申し上げた都民広場を含めた都庁エリアで開催をするもので、これからフォーミュラEカーを行いますけれども、そのフォーミュラEカーのデモ走行を行うというものであります。それから、ZEVはいうまでもありません、ゼロエミッションビークルということ、ゼロエミの車になります。
3つ目は「スマートシティフェスタ」。こちらは25日（金曜日）から27日（日曜日）まで、住友三角ビルの広場などで開催をいたしまして、こちらではスマートサービスを紹介をいたします。西新宿でコンソーシアムを組んでいる企業、スタートアップなどが出展をします。XR技術やe-スポーツなどを体感できる場を提供するというものです。また、道路も活用しまして、自動運転の体験乗車もできるようにいたしております。
是非最新のスマートサービスによる未来の街を感じていただきたいというものであります。色々盛りだくさんになっておりますので、お楽しみいただければと思います。
（詳細は、デジタルサービス局、都市整備局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：447KB）
（「新宿を楽しむイベント ファンモアタイム新宿」は、こちらをご覧ください。）
（「ZEV ゼロエミッションビークル展示・試乗会」は、こちらをご覧ください。）
（「最新スマートサービスで未来のまちを体感」は、こちらをご覧ください。）

6　ジャイアントパンダ「シャンシャン」の返還について

【知事】最後が、シャンシャンですね。上野動物園のシャンシャン。ジャイアントパンダ、シャンシャンについてのお知らせです。これは、ちょっと久しぶりに動画見ましょうか。

（動画放映）

【知事】5歳になって、人間でいうと、かける3で15歳ぐらいだそうですけれども、シャンシャンが里帰りをするという話で、中国への返還についてです。これはずっとコロナの影響で、これまで制限されていた日本側の専門家の渡航が難しかったということが解かれましたので、可能となったということで、中国側と協議をいたしまして、シャンシャンの里帰りということが実施することになったというお知らせです。時期ですけれども、輸送にかかる手続きの期間を見込みまして、令和5年、来年の2月の中旬から3月の上旬となる予定であります。具体的な返還日について、またいつ観覧が終わっちゃうのかっていうことについては、また別途お知らせをいたしますけれども、里帰りが決まったというお知らせです。色々なファンの方もいらっしゃいます。シャンシャン、上野から旅立つということは寂しい思いを抱かれる方もいらっしゃるかとは思いますけれども、返還までもうしばらく期間がありますので、どうぞ上野にいる間に、是非皆様に会いに行っていただければということで、今日は盛りだくさんになりましたが、6本。6本ですね、お伝えをいたしました。
（詳細は、建設局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：270KB）
（「恩賜上野動物園シャンシャンの返還」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】どうぞ。

【記者】（NHK・中村記者）では幹事社のNHKから、まず質問させていただきます。まずちょっと、国の動きについてなんですけども。今日ですね、国会で衆議院の区割り、いわゆる10増10減法がですね、成立しました。この法律を巡ってはですね、都民の中にもですね、頻繁に区割りを変えてほしくないとかですね、中には、区によっては、区の中で選挙区が分かれてしまっていて、切り離されてしまっているっていう思いを持つ都民もいらっしゃいます。この選挙区割りの法律の成立について、まず受け止めをお願いします。

【知事】国政において、国会でお決めになるということであります。今回、これによって一票の格差が縮小して、投票価値の平等に近づくと。そして都内で5つ選挙区が増えるということになりますが、町名とか番地でこう変わって、有権者に届けると。結構、そもそも投票率が低くなっていて、自分がどの選挙区なのか分からないという方もいらっしゃるかと思いますので、分かりやすい周知が必要だというふうに思います。色々な考えがあるかと思います。国の形と、それを、声を、どう議論をしたり、図っていくのか、決めていくのか。一番ベースのところでありますのでね。アメリカも今まだ、あれですよね、下院の選挙区ってまだ結果が出てないところもたくさんあるけれども、アメリカもその度に選挙区が変わって、それによってまた色々な戦い方が変わったりするんだろうと思います。よくゲリマンダーっていうことで、自分の都合のいいように選挙区を変えるんじゃないかとか、だから第三者的にやらなければならない。色々な声があるかと思いますけれども、国会がお決めになったということだと思います。

【記者】すいません。もう1点、冒頭にも触れられましたタートルネックのことで伺いたいんですけども、今日のエネルギー対策本部の中ではタートルネックをですね、この冬の新たな共感アイテムに据えて、都として率先的に取り組んでいくということでした。この意図、意味、共感アイテムっていうのはどういうことを意味するのかっていうのを1つ伺いたいのと、タートルネックというとですね、結構、まだまだ堅い職場とかには馴染まないという意見やですね、女性にとっても体型が強調されてしまって着にくいという声が聞こえます。こういう中で、どういうふうにですね、我々受け止めて、そのウォームビズっていうのを進めていけばいいのか、お聞かせください。

【知事】2つありますよね。温かいっていうことが1つと、それからそれによって全体のこのエネルギー消費が少なくなることによって、そのエネルギーの中身によりますけれども、CO2削減につなげていこうと。一人ひとりの積み重ね、集合体であるということなんで、1つは意識改革、これが最大です。欧州でも、マクロン大統領が率先してタートルネックを着ているように、やはり国民への呼び掛けという効果と、現実に温かいということにつながるんだろうと思います。それぞれ工夫しながら、この冬の厳しいエネルギー情勢、これを皆で乗り切るための1つのツールだと、色々工夫をしながら、またおしゃれな、磨きをどうするのかなどなど、それは楽しんでいただくぐらいの余裕を持って、しかしながら、なかなかこの冬厳しいですよという、そういう共感を皆さんと共有していきたいというふうに思っています。そもそも私はTPOに合わせればいいんで、日本はもう本当に、これもうマスクの話にも共通してくるのかもしれませんけれども、人と違うことをやると、もう何か目立つんじゃないかとか、変に見られるんじゃないかとか、そういうことが社会全体を、ある意味、非常に統一感があるけれども、一方で、のびやかさがないなというのは、つくづく感じます。スタートアップの企業数というか、試み数の世界比較で、そんなところも根底にあるんじゃないかなと思ったりもします。話、とんでしまいますけれども、そういった中で、自分がどうすれば暖かくなって、家族も風邪引かないで、それでいて電気代をどうやって抑えるかっていう現実論と、それから生活ライフスタイルとが合わさってくれればいいんだろうと思いますし、都として、都庁の職員がそういうタートルネックで、この職場で仕事をするということについては、むしろ是として取り組んでいくということを示したいと思っております。

【記者】ありがとうございました。各社さんお願いします。

【記者】朝日新聞の本多と申します。まずコロナ関連で、まず1点お伺いしたいと思っております。政府がこの冬のコロナ流行に向けて、都道府県知事が、大人数の会食自粛などを要請できる対策強化宣言と、医療非常事態宣言というのを出せるように決めました。都道府県の裁量に任されるものとなりますが、こうした政府の対応への評価と、また東京都内で感染拡大が起こった際に、こうした宣言を出されるお考えが、現時点で想定としてあるのかどうかっていうのをまずお伺いできますでしょうか。

【知事】先ほどからお伝えしているのは、危機管理として、医療提供体制を整えていますよと。そのためにも、都民の皆様や事業者の皆さんにご協力お願いしますよと。そのために攻め、守り、備えということを3本、分かりやすくお願いをしたところであります。その上で、様々な危機管理としての対策が必要になってくるかと思いますけれども、まずその前に、今、（第）8波の入り口のところだと考えられるという、専門家の皆さんの、昨日の発言でした。そこの今、一種、今が踏ん張りどころだということで、第7波の時にすごく急峻にポーンと跳ね上がった感染者数ですけれども、今度の、ちょっとそれとまた違うねというようなことなどもよく見ながら、また専門家の先生方のご意見なども参考にしながら、今後の対応策を決めていきたいというふうに思っております。また一方で、国の経済との両立という観点もありますけれども、それらの進めるのと、抑えるのと、どうやって、この整合性をとって効果があらわれるようにできるかなど、それらを判断していきたいと思いますが、国としてのその方向性などについては整理をお願いしますということは、既に要望として出させていただいているところです。

【記者】ありがとうございます。もう1点、ちょっと話題変わって先ほども質問であった10増10減の関連なんですけれども、東京都内だと5つ選挙区が増えるということで、知事が衆議院議員時代の地盤とされた10区も区割り変更の影響を受けると思うんですけども。現時点で知事ご自身が、国政に復帰するお考えがあるのかというのと、あと都民ファーストの特別顧問もされてると思うんですけども、そちらでの擁立というのは現時点でどのようにお考えでしょうか。

【知事】想定していない質問なのでお答えしかねます。ただ、あまり区によって分断が激しいと、やはり色々な行政としての受け止めと、それを国政に運ぶという、伝えるという点では、この何て言うんでしょうかね、整理が必要な時もあるかなというふうに思います。また実際に候補者や、また議員の活動っていうのが、いくつもの行政区にまたがると、非常になんて言うのでしょうかね。忙しくなると、分かりやすく言えばね。そういうことにもつながってくるかなと、このように思います。以上です。

【知事】お隣りどうぞ。TBSさん。

【記者】TBSの寺川といいます。ワクチンの廃棄について伺いたいです。東京23区で100万回分のワクチンが期限切れで未使用で廃棄されたということが分かったんですが、これについての知事の受け止めをお願いします。あと、この廃棄されたワクチンの数について加藤厚労大臣はその接種が全て終わったら、把握することになるというふうに言っているんですが、これについて知事はどう思うかということをあわせて伺わせてください。

【知事】このあたりは、間隔をどれぐらい空けるかで色々議論があったことなど、それから実際にワクチンが入手できた時期であるとか、それから新たな変異株対応、今の最新のものですけれど、このあたりのタイミングなどが重なっていることがあります。そういったことから、できるだけこの有効なワクチンを、有効に生かしていくということから、様々工夫もしてきたところでございます。5月25日（水曜日）から4回目（接種）を始めたわけですけれども、医療従事者をはじめとする、エッセンシャルワーカーへの拡充、繰り返し国に求めてきて、そして認められたのは7月22日（金曜日）からといったこともありました。そしてより早期に、これを実現していれば、全国で一層の有効活用が図られたのではないかなというふうに思います。またそういうタイミングなどを見ますと、当時から、例えば、よりワクチンを柔軟に融通できる仕組みを構築する。また、海外への提供を働きかけるなど、色々できていたのではないのかなというふうに思います。いずれにしましても、ワクチンの確保は国の責任で行われるところでございますし、廃棄状況などについては国として検証すべきものだというふうに考えます。

【記者】ありがとうございます。今の話と重なるんですが、東京都、これまで国にその期限が短いワクチンを途上国に海外供与して、有効活用できないかということを要望してたと思います。都として今後、区市町村も含めた都内でのその廃棄された数を把握したりですとか、廃棄を減らす取組をするとか、国に新たな要望するとかっていう、こう何か対応されるっていうお考えがありましたらお願いします。

【知事】それぞれ自治体が管理しておられますので、実際には。都として区市町村の過不足の状況の把握には努め、また可能な限り、余剰のワクチンを生じることのないように調整し、また有効活用を図っていって、これing形ですね。区市町村と連携しながらこれからも進めていくことと、まずはどうやって感染者や、また重症者が出ることを抑えていくかっていう、まさにing形のところでありますので、そちらの方にしっかり注力をしていく必要があるのではないかと、これは今最優先だというふうに考えています。

【記者】ありがとうございます、ごめんなさい。最初のところちょっと戻るんですけど、廃棄が出てしまうことについては、国はその接種の希望者、対象者全員に行き渡るように仕入れるということでやっているので、廃棄自体は仕方ない、余ってしまうこと自体は仕方ないっていう側面もあると思うんですけど、廃棄されてしまった量はこれぐらいあるということについては、知事はどういうふうに受け止めてますか。

【知事】ですから、そちらも先ほど申し上げましたように、タイミングがずれているという事が1点と。それからそういう際には、より柔軟にすることによって、他の国にも融通ができるわけですよね。ですから色々と、この観点から、マーケティングという言葉が正しいのかどうか分かりませんけれども、有効に生かすことによって、世界的な流行であるパンデミックの、このコロナに対応することもできたのではないか、また今後も、この波が収まるまで、そういった状況には柔軟に対応すべきではないかなというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日経新聞の牛山と申します。環境確保条例の改正案と、補正予算に関する質問なんですけれども、今回、太陽光パネルの設置に当たりまして、事業者あるいは設置される都民の方などへの支援メニューが発表されたかと思います。それぞれの金額について知事は、額としてどう、大きいのか小さいのかどう受け止められているのか、どのくらいの自信を持っていらっしゃるのか、そのあたりを伺えればと思います。

【知事】私事ではありますけれども、隗より始めよで、以前から太陽光発電を自ら導入しまして、そのためにふさわしいというか、最初からそれを含んだ家をつくって住んでいる。そして、それによって電気代との関係、それから意識がどれぐらい変わるか、それらのことを自ら体験してきました。加えて、また電気自動車やV2Hと、Vehicle to Homeという、それらのことも備えながら、進めております。そういった、やはりインセンティブを都民の皆さんに感じていただけるように、また知っていただけるように周知を更に進める。さらにはこれから、これは住まい方の話ですが、一方、今回のこのポイントについては、まず太陽光の設備の設置については、ホームビルダーの方々にご理解をいただくということがポイントになります。基本的に大手の皆様方は既にそれを分かりやすく言えば、売りにしている。今、そういう時代でもあります。標準整備にしておられるような企業も、もう既にいくつもあります。一方でその色々と、経営方針で、どうやって安く抑えるかなどを考えたい、そういった方々についても、今回支援をしていくと。またリース、これを活用することで、（初期費用）ゼロの予算でもって、そこの部分については進められるような制度も設けています。いずれにしろ、そういった制度があって、かつ快適にお暮らしいただき、加えて、東京都全体として、2030年のカーボンハーフなどに近づけていく、1つのツールに、つなげていければというふうに思っております。

【記者】今回の制度で都民の方、事業者の方、共感が得られる内容であるというふうに受け止められていらっしゃいますか。

【知事】そのように努めていきたいし、また皆さんが共感抱いていただけるような、そういう周知を行っていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいですか。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）