小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年7月28日）

 

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知事冒頭発言

1　「未来の東京」の実現に向けた取組

【知事】暑うございます。今日は6点について、私の方からまずお伝えをさせていただきます。まず、「未来の東京」の実現に向けた取組に関してお伝えします。未来の東京の実現ということで、来年度に向けて強化すべき政策、そして、予算編成の方針を策定をいたしました。まさにその時期でありますのでお知らせをいたします。ポストコロナの転換期を迎えているわけですが、街を見ましても、ようやく社会が本格的に動き出したなということは皆さんもお感じになると思います。サステナブル・リカバリーということをずっと申し上げてきました。ただ元に戻るのではない、持続可能な回復を目指そうということで、コロナの頃からも、それを目標にしてきたわけですが、じゃあそれをどうやって実現をするのかということで、持続可能な未来への歩みを加速させるという、その中身でございます。一方で、東京を取り巻く様々な深刻な課題への対応も急務となっております。これは、東京というよりも世界、地球と言った方がいいかもしれませんが、今、気候危機によって、本当に自然災害が激甚化していて、今日の暑さもそうですね。世界中の暑さや、また、豪雨、洪水など、最近は本当に見たこともないような、災害が多発しているということです。気候危機による激甚化する自然災害、それから、人口減少であります。これは我が国にとりましては、80万人を切った出生数（厚生労働省「令和4年人口動態統計月報年計（概数）」によると、約77万人）、片や、145万人（正しくは、約157万人）亡くなっているので、ネットにすれば65万人（正しくは、約80万人）、スーッと消えているわけですね。そして一方で、こちらも問題になっておりますが、日本の国際競争力の低下、これも、いつも一番良い時に使っていたランキング（スイスのビジネススクールIMDによる世界競争力ランキング）と同じランキングなので文句は言えないと思うのですけれども、どういう評価かということについては、下がっていると。要は、今、我が国が抱える構造的な課題は浮き彫りになっていると、このように思うわけです。こうした厳しい状況だからこそ、今こそ知恵を出し合って、ゲームチェンジにつなげる。そういった政策を作り上げる。そして、それをスピード感をもって進めるということが重要になるわけです。この度、一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」を実現するためということで、重点政策方針を策定した、このことをお伝えします。まず、政策強化の柱は3本になっています。1本目が、「人」が輝く東京、2本目が国際競争力の強化、3点目が安全・安心の確保ということで、この三つになります。まず、「人」が輝くということですが、今申し上げましたように、日本の人口はネットで減少に転じている。そして中でも、若年の人口も減少という状況、こうした社会経済の存立を揺るがす人口というのは基盤そのものですから、そういった危機に対しまして、一刻の猶予もないという状況です。その中で、活力あふれる東京へと発展していくためにはどうするのか。誰もが個性と能力を最大限発揮できるそんな社会とする必要があるわけで、そのためにも、持続的な成長へ向けた、人に対しての投資、これを一層強化してまいります。これが1本目です。2本目が国際競争力の強化であります。東京ほど、人・モノ・カネ・情報ですね、これらが集積した都市というのは世界にも類を見ないわけであります。そうした、東京にはポテンシャルがある。そのポテンシャルを生かして、日本全体の成長を促すことが必要であります。世界のマーケットを視野にしてスタートアップを育成する、そして成長につながるGXを進める、DX分野に投資を行う。GX、DX両方ですね。投資を行っていく。そしてまた一方で、東京には江戸から続く歴史や文化、多摩・島しょの豊かな自然などがあります。これらも世界に誇るべき魅力が積もっていると言っていいかと思います。また、東京が持つサステナブルな技術、アイデア、これを、SusHi Tech Tokyoのもとで力強く発信をしていく。そして、世界を引き付ける都市へと進化させていく。このことを三つの柱のうちの二つ目に挙げております。最後が、安全・安心の確保であります。都民の生活、そして、首都東京の成長を支える、その基盤を万全なものとしていかなければなりません。冒頭申し上げたように、激甚化する自然災害、その脅威に耐えうる都市の強靭化、エネルギーの安定確保、脱炭素化、これらを強力に推進をするということです。100年先を見据えました緑のプロジェクトについて、この説明もさせていただきます。「東京グリーンビズ」、仮称でございますが、このプロジェクトを立ち上げることといたします。気候危機による自然災害もそうです。生物多様性の保全など、地球規模の課題が顕在しているところで都市に求められる機能、そして人々の価値観が多様化しているわけであります。今回のグリーンビズプロジェクトでありますけれども、このプロジェクトで今申し上げたような課題、山ほどありますけれども、それらを解決していこうというもの。具体的には、東京の緑を「まもる」、「増やし・つなぐ」、そして「活かす」という取組を強化をするものでございます。中でも、緑を「まもる」新たな取組として、樹木を切らずに移植する仕組みで、ツリーバンクを創設をいたすというものです。貴重な樹木を大切に残して次世代に継承していく、そして、この東京グリーンビズ（仮称）の旗印のもとで、100年先を見据えまして、緑と生きるまちづくりを進めていくということです。東京の緑を守るという意味で、来週の31日（月曜日）に、都と有志の12区市町村で、ご存知だと思いますが、国税で森林環境譲与税というものがあります、これをより有効に活用するということで、12の区市町村と協定を結ぶことといたしております。都市部の区、そして森林を有している市町村、この区部と、そして市町村が協力をするということで、この森林整備などを効果的に進めていくというものです。今後、更に多くの自治体に参加いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。これが緑に関してです。また、不断に政策は見直していかなければなりません。世の中の流れは本当に早いです。そして、実効性を高めていかなければなりません。そのためには、PDCAサイクルをしっかりと徹底をしていくということが必要になってきます。「未来の東京」戦略で掲げました124の推進プロジェクトがあります。この推進プロジェクトが今どれぐらい進んでいるのですかということを分かりやすく見える化するということで、進捗状況のグラフなどで分かりやすく、政策ダッシュボードとしてまとめております。例えば、ご覧いただいているように（スライド）、政策目標や様々な取組を展開したことによる現在地はどうなっているのか、過去はどうだったのか、どこから出発なのかということで、これは例えば、保育の待機児童ですけれども、これについては、2016年というのは、私、知事に就任した年ですけれども、当時8,466人、8,000という数字でありましたけれども、最新では286人まで減っております。多くは、マッチングなどに時間がかかるということでのこの数字となっております。要は待機児童というのは、もうかなりというか、ほぼ解消されているというところを実際に数字で見ていただく、グラフで見ていくということになりますと、このようになります。そして、こちらはDXになりますが、キャッシュレスですね。これも五つのレスということでずっと都庁では進めてきました。で、キャッシュレスの決済比率がどうなっているのかというと、54.1％であったのが、当初の政策目標で2025年に50％と言っておりましたが、それがもう超えておりますので、目標値をアジャイルと言いましょうか、80％にこの際引き上げちゃおうということで推進をいたしております。それから戦略13というのが、「水と緑溢れる東京戦略」という項目なのですが、都立公園の方も着実に広げてきた、こうした多彩な魅力に加えまして、この公園整備も含めて、先ほどご報告しました東京グリーンビズ（仮称）の取組、これでもって、より加速していくということです。それから、子供政策や少子化対策の推進でありますけれども、チルドレンファーストの社会の実現に向けて、都は取り組んできました。子供政策の、そのバージョンアップにこちらも不断に取り組んでいかなければならない。具体的には、子供一人ひとりの状況に応じた支援の強化、DX活用などによる子供の学び、挑戦の支援、これらを柱といたしまして、子供目線に立った政策を更に充実・強化させて強力に推進をしていきます。また、我が国の存立の基盤を揺るがすと、先ほども申し上げましたけれども、少子化の危機ですね。これに対しては、もう1. 57ショックと言って、1989年の頃ですから、そこからこんなに時間がかかっているじゃないかみたいな話ですけれども、もう戻らない、ポイントオブノーリターンにならないためにも、これまでの人口ボーナスからオーナスへと変わっていっている、そういうような危機に対して、一刻の猶予もない、そういう思いで、今年度の予算に、ご承知のように018サポートをはじめ、都が先駆けて具体的な対策を充実して取り組んできたわけです。こうした都の取組を更に進めようというものです。少子化の現状、要因の分析、そして論点の洗い出しを行いました。今後、出会いから結婚、子育て、教育・住宅、就労環境など、幅広い分野で政策の強化を図ってまいります。そして、都庁全体で知恵を絞り込む、そして、知恵を絞って、望む人が子供を産み育てやすい都民目線の社会を実現していくということです。それからシン・トセイでありますけれども、先ほど来も、キャッシュレスとか色々と、この東京都庁が有楽町から、こちら新宿に引っ越してきたのがもう30年も前の話ですけど、今、東京都庁また引っ越しています。それは同じ新宿ですけれども、これまでの都政からシン・トセイへと引っ越そうというもので、DXなどがそれにあたります。別に、そのロケーションが変わらなくとも、その中身を変えるということが引っ越すという意味ですね。こうした政策の実現とともに都政の構造改革が欠かせないということで、目指すのは都政のQuality of Service、QOS、この向上。すなわち、「サービス良くなったね」と都民の皆さんが実感してくれるということが、もう最大の目安になるかと思います。そのため、今回は行政サービスをあらゆる場面から見直します。そしてトータルで改善をするなど、重点的に強化すべき取組につきまして方針を示したというものです。先週もお伝えしたように、法人の補助金などのお申し込み手続を1回、法人番号で手続をすると、その後が登録はワンスオンリーだという、そういう取組をしますよということをお伝えしました。要は、申請がデジタル化しても、その後、また審査から補助金の交付まで実際時間がかかってしまったりすると、サービスが改善したとは言えないわけです。ですから、先週お示ししたのはその一つの例ですけれども、これからも手続全般にわたって、業務フローを見直して、便利で快適な行政手続の実現を目指すというものです。手続のどこかで、ここにハンコ足りませんということになると、またそこで途切れちゃうわけですね。そして、スマホからも簡単に投稿できるデジタル改善ポストも新設をいたしますので、都民の皆様方からご意見を広く集めて、更なるサービス改善につなげていくということであります。今たくさん申し上げましたけれども、こうした取組を着実に進めるため、その裏付けとなるのが予算です。令和6年度の予算編成方針に当たりましては、まずポイントとして、都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開する。2点目に、制度や仕組みのアップグレードを図りながら、強靭で持続可能な財政基盤を堅持する。これが、来年度の予算編成に際しての基本といたします。令和6年度の組織定数の方ですけれども、この方針では、「未来の東京」戦略を実践するための機動的な体制を強化いたします。スクラップ・アンド・ビルドを徹底しながら、メリハリのある人員配置を実現をする。そして、人口減少など社会の変化を踏まえました持続可能な執行体制の構築を推進をいたします。このように予算があって、人がいてということで、全庁一丸となって未来の東京への取組を加速してまいります。担当は政策企画局、子供政策（連携室）、総務（局）、財務（局）と、もうまさに横串を刺す形で進めてまいります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,150KB）
（「「未来の東京」の実現に向けた重点政策方針2023等 」は、こちらをご覧ください。）
（「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2023 」は、こちらをご覧ください。）

（「「少子化対策の推進に向けた論点整理」を公表」は、こちらをご覧ください。）
（「「シン・トセイ重点強化方針2023」を公表 」は、こちらをご覧ください。）
（「東京都予算の見積方針のポイント 」は、こちらをご覧ください。）

2　環境アセス審議会について

【知事】それから次に、昨日、環境アセスの審議会（環境影響評価審議会）が開催されました。これについて、一言、ご報告です。まず、昨日の審議会ですけれども、樹木の保全やいちょう並木の根系、根ですね、根系調査の状況などについて、事業者の方から説明が行われたと聞いております。考えてみれば、振り返ってみたら、象徴的ないちょう並木がなくなるとか、緑を減らすとか、散々、事業者が一度も言っていないことが、どんどん広がって、事実誤認を招くような発信を行うような、はっきり言ってネガティブキャンペーンやプロパガンダもあったと思うのです。ただ、アセスの審議会においては、事業者からいちょう並木の保全に向けた取組について昨日もあったわけですし、また、これまでいちょう並木を切ってどうするとか、そういう話は一切出てないのですよね。改めて、事業者から、そのことについても（説明が）あり、都としても、神宮外苑の象徴である4列のいちょう並木の確実な保全を、事業者の方に、都から事業者に要請もしてきたということを改めて確認しておきたいと思います。今後、科学的な知見に基づいて、野球場棟のセットバックなど、万全な対策をしっかりと行う。そしてまた、正確に情報が伝わるように取り組んでいただきたいと思います。また、神宮外苑の豊かな自然環境の質の保全と、そのために、いちょう並木だけではありません。みどりの保全には活力度調査などを踏まえて、更なる努力をしていただきたい。そして、神宮外苑ですけれども、創建以来の風格ある景観、そして、みどりとスポーツの拠点としての歴史、そして、創建時の渋沢栄一翁らの尽力による国民の献金や献木などによる造営の経緯というものがあるわけでございます。あそこは何もなかったところに、そうやって献木が行われたという人工林となっています。今後のまちづくりにおきましても、この経緯を踏まえまして、多くの都民の共感と参画を得て事業を進めるということが必要であります。そのため、献木や植樹のイベントにつきましては、まだその内容、詳細は明らかになっておりませんけれども、ここは東京商工会議所と協力もいただきながら、ちなみに東京商工会議所は渋沢栄一が創設に関わったということを、そういう縁があるわけですね。次の100年に向けて、誰からも親しまれる外苑としていくために、早期に具体化をされますように望んでおります。併せて、明治神宮をはじめとする事業者の皆様方におかれましては、引き続き、主体的、積極的な説明、また、正しい情報の発信をしっかり取り組んでいただきたい。このように思います。都市整備局と環境局が担当しております。

3　全国知事会議について

【知事】3点目でございます。先日、山梨に行ってまいりました。全国知事会が開かれた地であります。今週の25日（火曜日）でございました。知事会では様々なテーマについて議論が行われたわけでございますが、中でも地方税財源に関する議論もあり、都として、いわゆる偏在是正について意見を申し述べたところです。これは、偏在是正措置と言われるものは、地方税を召し上げる不合理なものであります。都は、単年度で1.3兆円、累計にしますと7.9兆円もの財源をこれまでも奪われてまいりました。知事会の提言自体は、一般的な地方税のあり方について記載されたものだったのですが、中には発言があって、島根（県）の丸山知事から、人口1人当たりの税収について、東京と一番小さい県の差は2倍を超えるということで、だからこそ更なる偏在是正が必要だといった趣旨のご意見がございました。その発言に対して東京都としまして反論を行ったというものでございます。税収の差ということを根拠に是正を行うべきとの意見なのですが、ちょっとこれ（スライド）見てください。そういった、この差を調整するのが地方交付税の役割なのですね。そして、是正が必要なのか否かは、調整後の数字を見て判断すべきではないかというのが、東京都としての反論のベースになります。で、都は都道府県で唯一、不交付団体であります。そういう中で、グラフで示しているとおり、税収に地方交付税（等）を加えて、調整後の人口1人当たりの一般財源額で見る。そうしますと、都はむしろ全国平均以下の水準になっているのです。東京都としては、是正すべき偏在などはないどころか、むしろ逆偏在はありますよということを発言をさせていただきました。激甚化する自然災害や人口減少、日本の国際競争力の低下など、我が国の様々な課題に直面をしている中で、地方同士で限られたパイの奪い合いを議論しているのは、いかがなものか。それによって、縮小均衡をそのまましていくことは、これでいいのかどうか、これずっとやっていますよ。長年そればかりやっています。23区の大学の規制だって同じことです。これまでそれがずっと続いてきてどうなっていますか。地方自治体が、それぞれの強みやポテンシャルを生かして、地域の活力向上に連携して取り組むということこそが真の地方創生ではないか。日本全体の持続的な成長につながるものではないか、このことを申し上げたい。そして、そもそも我が国の財政をより大きく見ますと、租税収入の配分については国と地方で6対4なのです。ところが、歳出の配分になりますと、逆転しまして、4対6になって、依然として逆転状態が続いていると。要は、地方が担うべき事務と権限に見合う地方税の充実・確保こそが重要なのです。こうした考えを知事会の場で、また、当日ご出席いただいた総務大臣に対して説明をさせていただいた。大臣をしていますと、なかなか役所に都合の悪い数字は上がってこないです。だからこそ、私はあえて、あの場でファクトを申し上げたということです。後でまた、どうなっているのか存じません。なお、一部報道で知事会が国に偏在是正を求める提言を行ったかのような記事が出ていたのですけれども、提言を見ていただければ分かるとおり、そうしたことはどこにも書かれておりませんので、その記事というのは正しくないと言わせていただきます。今後も更なる偏在是正が必要との意見に対しましては、このゲームをずっと繰り返しているということについては、ちゃんと都としてもエビデンスを示しながら、しっかりと反論を行ってまいります。また、毎年、先ほどもスクラップ・アンド・ビルドという言葉を使いましたけれども、都は毎年1,100億円規模の事業の見直しを行って、私、知事になってからも、大体7,900億円（正しくは、6,900億円）、その事業見直しでもってそれを浮かしたものを、少子化対策に充てたりしているわけでございまして、地方交付税でそれを賄っているということではありません。そういった点については強調しておきたいと思います。
（詳細は、財務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：269KB）
（「普通交付税の算定結果 」は、こちらをご覧ください。）

4　予算案に反映する事業を選ぶ都民投票

【知事】予算案について、今お話したのですが、この予算案に都民の皆さんの声を反映させようということで、これも私、長年やってきております。その都民から寄せられた予算案について、どれにするか、どの予算案をやってほしいかというのを、都民の皆さんから投票してもらうという制度、これももう長年やっております。高校生からの（提案に基づく）予算案もこれまで認められたりとか、まさに都民の皆さんと作っていくという都政であります。改めて申し上げますと、都では、都民の声や研究者の知見を都の施策に反映する仕組みとして、この都民提案・大学提案というのを募集してまいりました。今年度も創意工夫に満ちた提案、数多くいただいておりまして、特に都民提案ですが、今回は847件、提案がありました。これは過去最高の件数となります。その中から、都民提案ですが、15件、大学提案は9件の事業案を選定をいたしまして、それを都民の皆さんによるインターネット投票で決めていこうというものです。都民提案につきましては、投票の際に、事業案に対してこういったこともあったらいいのにとか、何かご意見もお寄せいただけることとなっております。昨年度に振り返ってみますと、女性特有の健康課題と仕事の両立に向けた取組について、「男性の理解を深めることも重要」といったご意見もいただいて、男性向けに特化したオンラインセミナーの実施というのが予算として盛り込まれています。これからも事業内容は、意見も取り入れた上でブラッシュアップして、実際の予算を執行しているということです。有権者は、満15歳以上の都内在住の方々、期間は8月28日（月曜日）までとなっております。皆さんと共に、この予算の段階から都民の声を吸い上げて、そしてそれを実行していきたいと思います。本年度は新たに投票いただいた方への特典をつけたいと思います。メリーちゃんとハリーくん、これは以前から、予算にはメリハリが必要だと言って、メリーちゃんとハリーくんがいるのですけれども、このLINEスタンプは、先着順で無料配布いたします。スマホからも簡単にできますので、ぜひ皆さん、投票をよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、財務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：269KB）
（「都民・大学研究者提案の事業案に都民が投票 」は、こちらをご覧ください。）

5　東京iCDCにおける新型コロナ対応の振り返り

【知事】それから、東京iCDC、新型コロナですね、これをちょっと振り返ってみたいと思います。都は、健康危機管理体制を強化するために、感染症対策を一体的に担う新たな拠点として、令和2年10月1日の段階で東京iCDCを立ち上げました。この東京iCDCの賀来所長をはじめ、もう毎週のように、考えてみたら、記者会見をやっていましたね。賀来先生、大曲先生、本当に毎週のようにお会いしておりました。あの先生何て、猪口先生、お叱りの電話をもらうところだった。本当に、毎週毎週、あと西田先生もね、加わっていただいたりしました。もう、あれ3年間やって、ほぼ3年やったのですよね。いずれにしましても、情報を皆さんに直接お伝えできた。それも、専門家の先生方に分析していただいた。この東京iCDCですけれども、80名を超える先生方に参加していただいているのですね。各分野の専門家で、そしてその知見・経験、それを都の新型コロナウイルス感染症対策に、それを生かしていただくことによって大きな役割を果たされたのが東京iCDCでございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。その成果を、今後の感染症対策に生かそうということで、今回、この3年間の東京iCDCの調査・分析、情報発信などの取組をまとめた冊子をこのように（手元の冊子）まとめております。色々な懐かしいグラフなどがございますけれども、そうですね、開けてたら、皆懐かしんでしまう。主な取組ですけれども、毎週のモニタリング会議での報告をさせていただいた、例の繁華街の人流、ゲノム解析、高齢者施設などでの感染対策の事例集なども掲載をしております。これも、いつでも振り返りながら参考にでき、それから、英語版も、こちらの英語版も作っておりまして、国内外の専門家とのネットワーク、やっぱりパンデミックは国境を越えますので、色々な国のノウハウ、色々な都市のノウハウを有効に活用することが重要というふうに考えます。こちら（手元のポケット版）、概要版ですけれども、これからも専門家とのネットワーク強化に活用するためにも英訳などをしてまいります。東京iCDCの成し遂げた成果ですけれども、申し上げましたように、今後の感染症対策全般に役立てる。そのことによって、都民の命と健康を守り、感染症に強い都市・東京、もう先ほど申し上げたサステナブル・リカバリー、この実現に役立てていこうと思います。
（詳細は、保健医療局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：256KB）
（「東京iCDC 新型コロナ対策の取組を冊子で公表 」は、こちらをご覧ください。）

6　ビッグモーター店舗付近の街路樹について

【知事】それから、最後でございますけれども、ビッグモーターの店舗付近の街路樹の話題が上がっておりますけれども、これにつきまして、状況について確認しました。その結果をお知らせします。店舗付近の街路樹などが枯れているというのが各地で確認をされています。都におきまして、昨日ですが、まず目視、目でもって状況確認を行いました。都道沿いにある、16店舗あるのですけれども、そのうち、付近に街路樹が植えられている箇所は14か所、そのうち8か所について、樹木が枯れるなど、通常と異なる状況が認められました。都道のところですから、都の管理ということ、都有地になるわけですね。このうち1か所は、作為的に伐採されたと思われるようなところもありまして、被害届の提出について警察の方に相談をしているところであります。今後、速やかに、14か所全てについて、除草剤の散布を把握するために土壌の調査を実施をいたします。そして、除草剤の成分が検出されました場合には、被害届を提出するほか、原因者が特定された場合は賠償などを求めてまいります。仮に樹木を人為的に枯らすような行為があったとすれば、もう言うまでもありません、もう言語道断でございます。許されるものではございません。ということで、調査を行った、そして、分析を更に進めていくということで、調査を進めていくところでございます。建設局が担当しております。ということで、今日は6点、お伝えをさせていただきました。

（「ビッグモーター店舗付近の街路樹について 」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（東京新聞・川上記者）幹事社の東京新聞です。よろしくお願いします。幹事社から2点お伺いします。まず1点なんですけれどもマイナンバーカードの制度が色々、問題が起こっておりまして、保険証との結びつきですね。保険証、今、紐づけまして、来年秋には保険証の方を廃止しようというふうなことで物事が進んでいるんですけれども、その廃止時期の延期論というのが政府与党で出てきているようです、この廃止の時期の延期論につきまして、知事はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

【知事】そうですね。これはまさに国の事業としてやっておられ、そして都や自治体はそれを担っているところでございますが、まさしく国の事業ということでございますので、都民、国民の安心と信頼、これをしっかりと得ていただくことは不可欠です。そして医療機関、自治体など関係者の理解や協力が得られるようにしっかりと国の方の責任で進めていただくべきかと、このように思います。

【記者】ありがとうございます。2番目なんですけれども、先ほどもちょっと出たんですけれども、待機児童が286人ということで最少になりました。この最少になったことの知事の受け止めと保育園の整備は順調にこれまでも進んでいるんですけれども、今後の整備方針についてお考えがありましたら、よろしくお願いいたします。

【知事】先ほどご覧いただきましたように知事就任当時8,500人程度の待機児童で、それによって働くか、子育てかっていう二者選択を強いられているという状況は、これはよろしくないということで、集中的に取り組んだ課題の一つであります。それが、7年間で約97％減少したわけでございまして、286人という数字が上がっていますが、ほぼマッチングなどの課題によって生じている数字だと、このように聞いております。これは都と区市町村、保育事業者など保育の現場の皆さんと力を合わせて保育サービスの拡充に取り組んできた、その結果だと思います。引き続き、子供と子育て家庭を支援するために、区市町村と連携しながら、保育サービスの充実に取り組んでいきたいと考えております。社会課題それぞれ一つのことを達成していくと、またその分、変化が生じていく。それらのことを考えながら、先ほども申し上げました、やはりいかに人を大切にしていくかという都の重点の政策のトップに挙げておりますので、これら必要な対策を都民の皆さんに共感を得ていただくような方法で進めていきたいと思います。

【記者】ありがとうございます。各社お願いいたします。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。冒頭の最後におっしゃっていたそのビッグモーターに関する件なんですけども、少し詳しく伺えればと思うんですが、都道沿いの14か所のうち8か所で樹木が枯れるなどの異常、通常と異なる状況が確認されたということですけど、枯れる以外にはどのような状況が確認されたのか教えてください。

【知事】後で建設局の方に確認していただければと思うのですけれども、過去に枯れてしまったということで、安全の観点からそれを処理してほしいというような要請がお店の方から都にあった例とか、それから、下草がないという、木だけがぴっと生えていって、大体、下草があるものなのですけど、それがないとかですね。そういったもう懸念がある部分が8件というふうに聞いております。全部で18（店舗）、国道に面しているところが2か所ですね。だから16か所のうち（付近に街路樹が植えられている）14（か所）を調べて、さらに必要な部分について調査しているというところです。

【記者】ありがとうございます。関連でもう1点なんですけど、都に権限があるかちょっと勉強不足で分からないんですけども、例えばこの店舗に対して直接都から聞き取りを行うということもあるんでしょうか。

【知事】土壌の調査などもいたしますし、そこの関連をどうするかという点については、そういう事態も生じるのではないかなというふうに思います。いずれにしてもそれも調査の一環に入るのではないかと思います。共同通信さん。

【記者】共同通信の鈴木です。今のビッグモーターの件で2点お伺いしたいんですけども、18店舗あるうち残りの店舗の調査は都として、どういう形でやられるのかというのと、言語道断という言葉もありました。今回の件の知事の受け止めを、ちょっと、あの作為的に伐採ということも披露されましたが、知事としての受け止め、その2点お伺いいたします。

【知事】18と申し上げたけど店舗が18で、国道に面しているところが2店舗あるので、都とすれば16（店舗）。それを目視して問題がないという店舗などを除きますと、8店舗ということになります。更に調査を進めるのはその8店舗ということになろうかと思います（正しくは、16店舗のうち、付近に街路樹が植えられている14か所について、除草剤の散布を把握するため、土壌調査を実施）。

【記者】国道に面してる2店舗は建設局かどうか別として、都として何か対応を考えてらっしゃるのはあるんですか。

【知事】道路行政についてお詳しいと思いますけれども国道の部分だということですので、国の方も調査入られているというふうに聞いております。それぞれの役割分担をしながら進めていくということになろうかと思います。

【記者】（TOKYO MX・田中記者）TOKYO MXです。お願いいたします。全国知事会のことで伺います。今回の提言案については決定をされましたけれど、会長の平井県知事から年末に向けて更に議論を進めるとありました。都としてはどのように働きかけていかれるんでしょうか。

【知事】もう逆偏在是正があるということを訴えていくことになろうかと思います。ただずっと全国知事会見ても、私は霞が関というのは永田町と立場は違いますけれども、顔馴染みの方ばかりで、はい、はい、今こうやって知事で頑張っておられるんだなっていう。役所の方などももうおられましたね。都としてのしっかりと都の役割、都の状況、そしてまた日本国としてどうあるべきなのか。このことについて、私はこれからも訴えていきたいと思っております。ただ、今回の知事会でもって決められたことについては、都の方からきちっと申すべきことは申し上げたということです。

【記者】すいません。TBSテレビの佐藤です。先ほどのビッグモーターの件で関連でもう1点をお聞きしたいんですけれども、そもそもこのビッグモーターの一連の問題と、その後の会社の対応についてはどのように見られてるでしょうか。

【知事】そうですね、色々なことが出てくるので、皆さんも自動車の売買とか修理とか非常に近い部分ですから、やはり消費者、利用者として、やはりそこは信頼を得る企業であってほしいなというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。

【記者】テレビ朝日の島田と申します。ビッグモーターについて追加で伺います。先ほどのご発言の中でも店舗からビックモーターの店舗から処理してほしい、安全の観点から処理してほしいという要請があったということですが、こうやって災害が、台風が起きたりしている中で、あの街路樹が枯れてしまったりとか、安全面、都民への安全面が考慮されるっていうところについて、街路樹を枯らされるということについて改めて受け止めをお願いいたします。

【知事】それ調査をしているということと、それらについての会社の考え方、関連があるならばその点についてはよく調べて、そのようなことがないようにしてもらいたいと思います。
【記者】すいません。質問の仕方が。災害が、台風がまた強くなっているようなこういったご時世ですけれども、そういった街路樹の維持管理を都もされていると思いますが、作為的に、あの木を弱らせてしまうということがあったとしたら、どういうご感想があるかっていうところを伺えますでしょうか。

【知事】それさっき申し上げたとおり言語道断だと思いますが、また、災害だけではないですよね。少なくとも、やはり都道としての役割の中で、そういった緑があるわけですから、それはしっかりと守っていただきたいと思います。それでは今日はこれで終わらせていただきます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）