小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年7月21日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　補助金等の申請手続を簡単にする取組

【知事】よろしくお願いします。今日は私の方から4件お伝えをしてまいります。まず、デジタル関係にもなりますが、補助金などで、申請手続って非常に手間がかかったり、色々、証明書を出さなくてはいけないとか、この間、コロナでも色々ありました。それについての新しい取組です。事業者の方々には、今申し上げたように、補助金などの申請の度に、その度に所在地、それから、法人番号などの法人情報というのを、その度に登録していただいていました。そして、登記簿などの書類の提出が必要とか、まあ、それはそれは時間的・金銭的なコストが、その度にかかっていたということです。こうした負担をどうやって軽くするのか。そのために、「手続サクサク プロジェクト」と銘打ちまして、一度申請をした法人情報を、次回以降、入力不要とするシステムの構築に着手をするというお知らせであります。来年度中にこのシステムが完成をいたしますと、入力のワンスオンリー、1回だけですよという、これが実現することになりまして、手続の効率化を図ることができます。このプロジェクトを進めていく第1弾としまして、まず、先日の第2回定例会で、この補助金（の予算）を確保いたしました。特別高圧電力、そして、工業用のLPガスの支援金、これで、この申請をしていただくわけですけれども、その際に情報提供をお願いするということで、まずこれで1回、皆さん、試すというか、やってみていただく。そのためには、まず申請をしていただくということでご協力をいただきたいと思います。こうした取組というのは、今回の支給金だけではありません。色々と、その時代の中で要請がある必要なことに対して、都としてサポートする。そういったこともこれからもあると思います。そういうときに1回だけ、まずそうやって申請を行っていただくことによって、その後の手続がサクサクと進む。これは、はっきり言って、職員も、その度に色々と手数をかけながらやってきております。お互い、もうまさにサクサクでいけるのではないかと思います。他の事業にも拡大を今後いたしまして、手続の効率化、そして更なるサービスの向上につなげていくというものであります。デジ局（デジタルサービス局）と産労局（産業労働局）が中心になって進めております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：146KB）
（「特別高圧電力・工業用LPガス使用中小企業支援」は、こちらをご覧ください。）

2　我が家の水害リスク診断書について

【知事】それから、二つ目でありますけれども、二つ目の項目が、水害関係で、先週から今週にかけて、九州の北部、それから北陸で線状降水帯が発生したり、東北では大雨が続きました。被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。そして、風水害というのは、気象予報などによって、ある程度、前もって予測することができるわけですから、まさに「備えよ、常に」ですね。いつ線状降水帯が東京の上にかかって尋常じゃない雨が降るのか、それによってどういうふうな状況になるのか、最悪の事態を考えるというのが危機管理でありますので、その準備をしていくということはとても大切です。そこで、水害リスクが高い世帯向けに、こういう（手元の診断書）「我が家の水害リスク診断書」というのを配布することにいたしました。ご承知のように、東京の東側の方には、今、地図（スライド）で示しておりますけれども、海抜ゼロメートルの低地帯が広がっております。中でも、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区、この5区ですけれども、大雨などによって甚大な水害が発生するおそれがあります。この地域で、特に、その中でも特にリスクが高いと想定されます世帯というのが約48万世帯なのです。そこの皆様方に、7月末から、この診断書をお送りするというものです。今お見せしましたように、これが診断書、詳しくは、今、画面（スライド）に出ていますけれども、最も被害が大きい場合の1世帯ごとの浸水がどれぐらいになりますよ、浸水の継続時間はどれぐらいになりますよというのを、1世帯ごとに具体的にお伝えするというものです。じゃあどうすれば良いのというので、避難行動はどのようにしてとれば良いのか、分かりやすく記載をしております。もちろん、こうした取組は全国初なのですけれども、水害って本当に、いつ、何が起こるか分からない昨今であります。他人事ではない。だから我が家はどうなのかということを、まさに自分事として捉えて、そのために備えてくださいということで、48万世帯の皆様方、それぞれカスタマイズされたものがお配りされることになります。ぜひ冷蔵庫とか壁に貼っていただいて、「うちはこれだけ危ないかもしれないので、その時はどうしましょうね」と、（診断書の）こちら側には、何をどれぐらい備蓄しておけば良いのかとか、そういうヒントも書いてありますので、ぜひ、危険に備えた準備などもしておいていただきたいということであります。総務局の担当です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：767KB）
（「“我が家の水害リスク診断書”を配布 」は、こちらをご覧ください。）

3　不当なインターネット広告への対応力の強化

【知事】3番目。インターネット広告への対応力の強化ということでのお知らせです。現在、インターネットやSNSには、本当に膨大な広告があふれていますよね。もうそれぞれ、自分で検索したものに対しての商品がパーンと出てきたりして、怖いぐらいなわけですけれども、残念ながら、その中には、虚偽とか誇大なネット広告がバンバン出てくるということ、それによって騙される人も増えてきているのが現状です。そこで、ネット上の悪質な不当広告を根絶して、広告の適正化を推進するという取組を進めます。このチームが、「東京デジタルCATS」ということで、Clean Advertising Team of Specialistsで、キャッツで、もう覚えちゃってください。猫が目を光らせていますよという、そんな感じで、対応を強化していきます。今月の27日（木曜日）ですけれども、来週の木曜日です。法令、そしてまた、ネット通販、WEB技術などに幅広い知見をお持ちの方々を集めた、キャッツチームを発足させるというお知らせです。この（スライド）、猫が目を光らせている、このチームの助言を得ながら、違反広告を継続的に監視する、また、追跡をする。そして、悪質な事業者の厳正な処分につなげていくということです。メンバーです。こちら（スライド）、こういった皆様方、弁護士さん、それからWEBの専門家などの皆さんが、このキャッツチームに入っていただくということです。そして事業者や都民に対して不当な表示は許さないというメッセージを発信する動画、こちらの方も作りましたのでご覧ください。

（動画放映）

はい。ということで、東京デジタルCATSでございます。4番目の項目でございます。多摩に関してです。ごめんなさい。その前に、今の動画について、SNSの広告で、この動画が流されます。それから、デジタルサイネージなど、色々な方法で放映していきます。これらの取組で悪質なネット広告への対策を強化していく、都民の皆さんの暮らしを守っていくということでございます。東京デジタルCATSでございます。
（詳細は、生活文化スポーツ局へお聞きください。）

（会見で放映した動画はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：420KB）
（「不当なインターネット広告への対応力を強化」は、こちらをご覧ください。）

4　多摩東京移管130周年記念イベント「超たまらん博」

【知事】次が多摩なのですけれども、前もお伝えしましたように、多摩の東京移管からちょうど130年です。ということで、130周年記念イベントを開きます。これのネーミングが「超たまらん博」ということで、前もお伝えしたのですが、より具体的に、今日お伝えします。1点目が、デジタルスタンプラリーでありまして、「たまトレジャーハント」、宝物探しですね。これが、明日7月22日（土曜日）から10月29日（日曜日）まで実施をいたします。このイベントでは、地域の宝物であるおすすめスポット、「たまらん」と呼んでいますが、これがたくさんあるわけで、多摩全域に130か所設定をします。130年ということもありまして。その場所を巡って、それぞれスタンプを集めてもらいましょうと。スマートフォンを使って多くのスタンプを集めると、多摩の特産品やレジャー体験などの賞品が当たるというお楽しみでもありますし、また、多摩をよく知ってもらう。多摩のPRキャラクター、たまらんにゃー、これ（スライド）、結構かわいいと思うのですけれど、たまらんにゃーが出演するスタンプラリーのPR動画、これも作りました。ご覧いただきます。

（動画放映）

はい。ということで、このたまらんにゃーという、何とも言えない雰囲気を醸し出していると思います。多摩都市モノレールは、お得なワンデーパスというのを発売しておりますよね。このパスを利用していただいて、この多摩巡りの足として使ってはどうでしょうか。そして、歴史、グルメなどおすすめスポットを訪れることで、多摩の魅力に存分に触れていただく。多摩地域のファンになっていただきたいと思います。二つ目なのですが、「（超）たまらん！デジタルクラフトカップ」を行います。世界中で多くの若者に人気のあるゲームソフトで、マインクラフトってありますよね、レゴを重ねていく。これで多摩の未来を創ってもらう。「つくる」というのは、創造するという意味の「創る」ですね。これも、明日7月22日（土曜日）、夏休みってことですね。それから後ろの方は9月25日（月曜日）まであります。様々な、この間、アイデアを募集しようというもので、誰でもご参加いただけます。優秀作品は、10月に「超たまらん博」を行いますので、その会場で表彰をさせていただきます。そこは、YouTubeで、マインクラフトのゲーム実況者でとても人気が高いドズルさん、それから、さんちゃんく！というグループのメンバーである雨栗（あまぐり）氏にゲスト審査員をお願いします。分かります？皆さん。ドズルってご存知？さんちゃんく！の雨栗さんって知っている？子供たちは、もう皆知っているみたいですよ。そういうことだそうです。初心者でも参加できるように、雨栗さんによる特別ワークショップも開催するということで、ぜひたくさんのアイデアをお寄せいただきたいと思います。もうZ世代から次にα（アルファ）世代、その次は何？もうどんどん新しいことが出てくるし、子供たちもどんどん新しいことに、吸収力がすごいですからね。もう、すごい、時代の流れは本当早いものでございます。ということで、今日は4点、こちらの方からご報告、そしてお知らせをさせていただきました。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（会見で放映した動画はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：796KB）
（「多摩東京移管130周年記念イベント参加型企画」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】はい。東京新聞の川上といいます。よろしくお願いします。幹事社の方からは2点お伺いしたいと思います。まず1点は、先週、英語スピーキングテストの運営会社さんの方が変わるという発表があったんですけれども、ベネッセさんが運営から撤退されて、非営利団体のブリティッシュ・カウンシルという英国の団体が運営することになりました。この運営会社の変更に関しまして、その経緯と、ベネッセさんが撤退されたことについて、知事の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

【知事】まず、そもそも何でこれをやっているかというと、子供たちに英語を使いこなしてもらって、世界とつながる喜びを知ってもらうことであります。それから、英語力というのは、日本は、本当に残念ながら、弱い部分、せっかくのプレゼンやプレゼンスと両方ですね。ここは英語力を鍛えていくというのは必要なことだというふうに考えております。この目的については、今回のブリティッシュ・カウンシルの方と共有しているというふうに聞いております。このブリティッシュ・カウンシルと教育委員会が連携をして、世界で活躍できる人材の育成、一層加速されるように期待をいたしております。非常に長い歴史を持つところであります。まさに英語そのものを世界中で教えている機関でもあります。そういったことでの目的、英語教育の発展に尽力されるということです。ベネッセさんは今回エントリーされておられないということと聞いております。

【記者】ありがとうございます。もう1点なんですけれども、今度は一戸建て住宅の隙間のお話です。太陽光の一戸建ての設置義務化っていうのは東京都が進められていますけれども、太陽光発電の効果を最大に発揮するには、一戸建ての家の性能も上げなくちゃいけないと。特に隙間を減らすというところが今一番住宅業界中で注目されているんですけれども、その隙間の大きさを示すC値っていうのが業界の中で言われているんですが、このC値に関して、以前国交省ではガイドラインに含めていたんですけれども、今は含まれていません。この件、色々あると思うんですけれども、東京都の方で、このC値の基準に関して、今後どのようにしていこうかというお考えがありましたらお聞かせ願えますでしょうか。お願いいたします。

【知事】担当者の方にお聞きいただければと思います。はい。

【記者】分かりました。各社さんどうぞ。

【記者】（TBS・佐藤記者）すいません。TBSです。よろしくお願いします。終業式を迎えて今日から夏休みが始まる子供たちが多いです。5類に移行して初めての夏休みで、旅行やイベントに出かける家庭も多いと思いますが、コロナの感染者も4週連続で増えていて、また、ヘルパンギーナなど他の感染症も流行している今、改めて過ごし方など都民への呼び掛けをお願いします。

【知事】そうですね。ヘルパンギーナなど新しい、これまでコロナに注目してきましたけれど、また（ヘルパンギーナの全国で報告された患者数が）過去10年で最多という状況になっているわけでございます。予防方法は結局、感染症という点では同じ対応法で、手洗い、うがい、咳エチケットの徹底ということになります。また、お子様を守るために、これらのことを徹底する。それから医療機関、特に小児科の負担を軽くするということも必要になってきますので、最近のコロナの患者さんというか、入院者数などもチェックもしておりますけれども、微増ですが、一方で、医療機関の負担が急激に増えたということは聞いておりません。一方で、小児科がやはり、ヘルパンギーナなどによる疾病が増えているということで、小児科のお医者さんがたくさんいらっしゃるというわけでもないので、そこへ集中しないためにも、かからないという基本を徹底していただきたいと思います。とはいえ、非常にお子さんが、夏休みで元気なお子さんが、色々な形で、そういう感染症がまたうつったり、また、急な病気があるかもしれませんけれども、土日祝日でも相談できる窓口を作っています。小児救急電話相談、#8000、こちらの方に不安があるときは、ご相談いただければと思います。#8000でございます。楽しい夏休みを送っていただきたいと思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】産経さん。

【記者】産経新聞の外崎と申します。よろしくお願いします。今月末で知事の2期目の任期が残り1年となります。これまでの7年間については、新型コロナウイルスのコロナ禍もあって達成できたことや、やりきれていないこと、色々あると思いますけれども、残りの1年間を何に力を入れていきたいとお考えでしょうか。そしてまた、その都民の関心ということについては、知事の3期目にも関心があるかと思いますけれども、3期目に向けてはどうご対応されるか、お考えをお願いいたします。

【知事】私は基本的に、三つのシティをつくっていきたいということをかねがね申し上げてまいりました。スマート シティ、セーフ シティ、そしてダイバーシティということで、この三つのシティは、それぞれ予算等々、これを実行するためにも組んで、この間、取り組んでまいりました。だいぶ進んだ部分もありますし、まだまだ仕込みに時間がかかっているところもあります。例えば、デジタルなどは、このコロナ禍で改めて、この世界的な中で日本の遅れということが顕著に浮かび上がった例ですが、先ほど冒頭にお伝えした手続サクサク（プロジェクト）などは、まさにそれを進めていく大きなベースにもなってくると思います。こういう法人の番号を活用していくというのは、実際、コロナのときに協力金をお配りするのに、どんなに職員も苦労したり、委託費も随分かかったりするということを、改めて、このスマート シティ、色々な意味がありますけれども、デジタル化を一つとってみても、大きな、それによって加速をしているということがあります。元々遅くなっている日本全体の遅れを、どう東京で取り戻していくのかということなど、まだまだ課題があるかと思いますが、一つずつ進めていきたいと思います。コロナ禍の3年間というのは、本当に都民の皆さんと共に闘ってきた3年間であります。逆に、その間のためてきた部分をこれからより加速度的に進めていくのが私の務めではないかと思っております。日々しっかりとそのように都政を前へ進めていくことに注力したいと思っております。

【記者】そうしますと、3期目についてはいかがでしょうか。

【知事】メディアとして何か言わせたいというのはよく分かりますけれども、しっかりと毎日対応を、都政の改善、そして三つのシティなどを進めていくことに注力したいと思います。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。二つの分野について伺います。まず1点、PFASの関連なんですけども、アメリカ軍への情報公開請求で、PFASが、先日PFASが含まれている泡消火剤の漏出が10年以上前、3件あったことが明らかになりましたが、情報公開請求で、PFOAやもう一つなどが含まれていない泡消火剤が、これまでその4件あったことが明らかになりました。これについての受け止めをお願いします。

【知事】はい。まずPFASについてですけれども、都民の健康に対しての不安を払拭をさせるという必要がありますし、そのための対応策は何なのかが問われているかと思います。まず、都として7月5日（水曜日）に地元の自治体と共に、国に対して、要請をしました。中身は、PFASの露出などが判明した場合は速やかに情報提供してくださいということ。そして、国はそれに対して、私どもの問い合わせにお答えいただくだけでなく、都民目線でしっかりと対応してほしいと。このように、新しく4件発生ですか、についての私の受け止めは以上のようなものになります。一方で、まだ国際的にも基準が分からないのですね。アメリカの環境（保護）庁ですかね、そちらが発表した考え方と、アメリカ政府と、それぞれアメリカの州と、それから日本と、日本が50（ng/L）ですか。それで、WHOは逆に基準が100（ng/L）だと言って、日本の倍なのですね。アメリカの環境（保護）庁が言ってきたのは、もう検知不可能なぐらいの低い値、基準ではないですね、数字を言って。まだそこが定まってないので、どれが、どれぐらい健康に被害があって、どうなのかと。ただし、皆さんが、井戸水ではない、この水道水については、もういくつものフィルターを通じて、安全で、かつ美味しいものになっておりますので、ここは不安の対象ではないというふうに思っております。いずれにしましても、こういった不安を払拭していく、今の福島の処理水にしても、その数値が、海外の方がむしろ大きいのに、どうなっているのだと。やっぱりあるなしではなく、その中の科学的なことをしっかりと伝えていかないといけないのではないかというふうに改めて思うところでございます。1点目。

【記者】ありがとうございます。あと別件なんですけども、本日、都の青少年問題協議会で、いわゆるトー横への対策答申案がまとまります。これに関連して、知事のですね、このトー横に関する現状やその課題についてのご認識をお聞かせください。

【知事】こちらもやはり、夏休みに入って、これからまた都内だけでなく、色々なところから、このトー横に集まってくる子供たち、若い人たちをどうやって守っていくかということだと思います。残念ながら、青少年が、このトー横において犯罪などに巻き込まれる事案が発生しています。そして対策を講じようということで、今回まとめていくわけです。これまでも、警視庁などの関係機関と連携して、その人たちにちゃんと刺さるようなターゲティング広告を活用した性被害防止のための啓発などを推進しております。また、今お話ありました青少年問題協議会なのですが、私自身会長でございます。その対策を、しっかりと効果のある対策を検討中でありまして、今月中に答申がまとまる見通しということで、その答申を踏まえて、速やかに具体的な対策を講じていきたいと考えています。（東急）歌舞伎町タワー（の）ホテルが、のっぽのホテルができましたので、どういう人の流れになっているのかなどなども、よく分析しながら、また、トー横で青少年の皆さんが集まって、そして、どういう犯罪につながっていくのか、今回の答申をよく見ながら、それに対しての対応を行っていきたいと、このように考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】では、朝日新聞さん。

【記者】朝日新聞の太田原と申します。よろしくお願いいたします。トー横の問題で関連してお伺いなんですけれども、知事が今年1月に協議会の方に諮問をされました。子供たちが集まっている問題は、数年前から問題となっていましたけれども、どうしてこのタイミングでの諮問をされたのかということをお伺いしたいと思います。もう少し早く動き出すことができたのではないかという印象もありますので、どうしてこのタイミングだったのかということと、これから、これまでの取組と何をどう変えていきたいのかということを、今のお考えがあればお願いします。

【知事】数年前から青少年が集結をしてきたと。そして、児童買春などの犯罪に巻き込まれるということや、中にはオーバードーズ、そしてリストカットなどの自傷行為や自殺する事案が発生してきているということもあり、今年の4月（正しくは、1月）に改めてこの対策をということで諮問をしたところであります。トー横の現状やこれまでの対策、そして、これからどうすべきかなどなど、改めて、効果のある方策を打ち出していただきたいということであります。一歩踏み込んだ実態把握を実施することなどなど、そういったことを盛り込んでいただく形になるかと思いますし、青少年もこれまでと違って、もうスマホで連携が取れていて、そこにどうやって対応、具体的な対応を出していくのかということなども、日々、また日進月歩で色々な形で行われていると聞いております。そういった意味で、今回の答申がより効果的なものであることを期待をしておりますし、それに対してしっかり対応したいと思っております。昔から、夏になると色々あちこち、都内もそうです、全国どこでもこういった、若者が、何と言うのでしょうかね、それぞれ集まってくる。ただ、その中の集まり方は、やっぱりSNSで、よりピンポイントで、どこに移動してという情報の共有などがあまりにも、何と言うのですかね、スピード感とそして情報の中身も濃く、伝わっていくっていうのは、これまでただ口コミとか電話で、親が電話とったりすると、なんか気まずくなったりとかですね。そんなこと今は全然ないわけですよね。直接つながるから。そういう意味では、これまでにない対応についても考えていかなければならないんじゃないか。しっかりとした審議をいただいて、そして本当に効果のある対応ができればというふうに思っております。よろしいですか。では、ありがとうございました。

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（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）