第四期中期目標期間　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価結果

〔別紙2〕

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の第四期中期目標期間業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の中期目標期間における業務実績評価について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野髙裕氏（早稲田大学名誉教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、鈴木哲也氏（慶應義塾大学理工学部機械工学科教授）を分科会長とする試験研究分科会に意見を聴いています。

2　評価方針と手順

• 中期目標期間の終了時における法人の業務実績を調査・分析し、中期目標の達成状況等の全体について総合的な評価を行うことなどを基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「技術相談」「依頼試験・機器利用」「基盤研究」など、第四期中期計画の計20項目について、事業の達成状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、「優れた業務の達成状況にある」と評価しました。

項目別評価（20項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）・・・3項目
  外部資金導入研究・調査、新産業創出支援、社会的課題解決支援
• 評定A（年度計画を上回って実施している）・・・8項目
  依頼試験・機器利用、オーダーメード型技術支援、基盤研究、共同研究、知的財産、製品開発支援ラボ等、海外展開、情報発信の推進
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）・・・9項目
  技術相談、オープンイノベーション、支所における支援、食品産業への支援、産業人材の育成等
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）・・・なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）・・・なし

全体評価

1　総評

中期目標に対して「優れた業務の達成状況にある」

高く評価すべき事項

• 研究開発と技術支援の両面で様々な事業を展開し、第四期中期計画（令和3年度～令和7年度）の目標値を全て達成するとともに、中小企業の製品化等に貢献しており評価できる。
• 研究開発については、研究の目指す方向性を明確にすることにより、技術支援の高度化や中小企業の製品化等に貢献するとともに、新産業の創出等に資する知見の獲得につなげている。中小企業との共同研究では、こうして蓄積した法人の知見と中小企業の持つ技術やアイデアを融合し、多数の製品を生み出している。また、外部資金導入研究の採択件数を伸ばし、研究の幅を広げ、質を高めてきたことは高く評価できる。
• 技術支援については、技術相談、依頼試験、機器利用等のサービスに加え、中小企業の個別のニーズに沿ってきめ細かく柔軟な支援を提供している。また、5G・IoT・ロボット分野、航空機部品開発、ものづくりベンチャーへの支援により、多くの製品化・事業化につながっていることは評価できる。加えて、社会課題の解決に資する製品やサービスを中小企業と共同で開発し、実績を上げていることも高く評価できる。

改善・充実を求める事項

• 利用企業からの相談内容や支援実績に関するデータの蓄積と分析を進めることによって、業務運営全体の質の向上に活用されることを期待する。
• 社会経済動向や中小企業のニーズの変化に即応できるよう、柔軟かつ機動性の高い組織運営と、それを担う人材の確保及び育成が望まれる。

2　第五期中期目標期間の事業運営に向けて

• 都内中小企業を取り巻く社会経済情勢や都政の動向等の変化に迅速・的確に対応できるよう、培ってきた技術力を更に発展・向上させるとともに柔軟な組織運営を行うことによって、法人の総合力が最大限に発揮されることを期待する。
• 「2050東京戦略」や「Global Innovation Strategy 2.0」において求められている、社会課題の解決やスタートアップ支援に貢献するためには、様々な社会課題や産業の将来展望を見据えた上で、先進的な技術シーズを蓄積していくことが重要となる。法人には、自らの研究開発をより一層充実させるとともに、中小企業やスタートアップとの共同研究によって先進技術の社会実装を進め、さらには、企業間の連携による協業・共同開発を支援することで、オープンイノベーションの輪を広げる役割を果たしていくことを期待する。
• 社会の変化を背景に、新技術・新製品開発を目指すことで企業活動を発展させようと考える中小企業に対しては、市場ニーズにも目を配りつつ企業が直面している技術課題と向き合い、事業化までを見据えた支援を提供することを望む。
• 法人の支援が広く行き渡り、都内経済の活性化に寄与するためには、未利用企業層の法人に対する認知度を高めることが重要である。様々な広報媒体や中小企業との交流の機会を積極的に活用し、研究成果や保有知的財産とその活用事例等を戦略的に発信していくことを望む。

※別添　第四期中期目標期間　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書 （PDF：2,284KB）