令和7年度　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価結果

〔別紙3〕

東京都が設立した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「法人」という。）の令和7年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野髙裕氏（早稲田大学名誉教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、大内尉義氏（国家公務員共済組合連合会虎の門病院名誉院長）を分科会長とする高齢者医療・研究分科会に意見を聴いています。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「高齢者の健康長寿を支える医療の提供・普及」「高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究」などの分野における、令和7年度計画の計21項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について「着実な業務の進捗状況にある」と評価しました。

項目別評価（21項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）・・・3項目
  高齢者がん医療／認知症医療／認知症との共生・予防の取組
• 評定A（年度計画を上回って実施している）・・・6項目
  血管病医療／地域連携の推進／高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究／高齢者の地域での生活を支える研究／老年学研究におけるリーダーシップの発揮／介護予防・フレイル予防の取組
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）・・・11項目
  高齢者糖尿病医療／高齢者の特性に配慮した医療／救急医療／研究成果の社会への還元／高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成／適切な法人運営を行うための体制の強化　等
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）・・・1項目
  財務内容の改善に関する事項（収入の確保・コスト管理体制の強化）
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）・・・・なし

全体評価

1　総評

• 全体として年度計画を順調に実施しており、中期計画の達成に向け概ね着実な業務の進捗状況にある。
• 病院部門については、四つの重点医療（血管病、高齢者がん、認知症及び高齢者糖尿病）について、法人の知見を生かした専門医療の提供など高齢者の特性に合わせた医療の提供に努め、特に高齢者がん医療について、手術支援ロボットの対象領域の拡大による手術件数の増加など低侵襲な治療を推進したほか、認知症医療について、認知症抗体医薬の継続投与を行う連携医療機関の拡充など、医療提供体制を充実させた。
• 研究部門については、将来の認知症リスクを確認できるツールの公開による生活習慣改善の啓発、アミロイドPETによる薬効評価ツールの開発等を通じて、東京都の認知症施策の推進に貢献した。
• 高齢者糖尿病治療と合わせたフレイル予防・認知症予防の取組の推進や得られた知見の発信、救急車による患者受入数の増加に向けた一層の取組強化と高度な医療提供を必要とする患者の継続した受入れのほか、収入確保とコスト削減に向け経営指標をきめ細かく把握・分析し、実効性のある改善策に取り組むことが求められる。

2　都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項

• 血管病医療について、脳卒中ケアユニット（SCU）を活用し、急性期脳卒中患者を受け入れるとともに、早期からのリハビリ導入による治療後の早期回復に向けた取組など、高齢者の多様な症例に対して適切な医療を提供した。
• 地域医療支援病院として、紹介・逆紹介率の向上や医療機関への案内書送付等を通じて連携医数を増やしたほか、地域の訪問看護ステーションとの相互研修、在宅療養に向けた入退院支援などを通じて、地域医療機関等との連携を強化した。
• 高齢者の地域での生活を支える研究について、レセプト分析により、血液抗凝固薬の処方と脳出血による入院リスクの上昇との関連を明らかにしたことや、損失に訴求したメッセージが高齢者の行動意欲向上に有効であることを示したなど、地域における高齢者支援に資する研究成果を上げた。

3　法人の業務運営及び財務状況に関する事項

• 内部監査における監事との連携、会計監査人からの意見・指摘等を踏まえた業務の適正性の確保や、コンプライアンス研修の全員受講、外部評価委員会の評価結果の公表など、法人の健全性、透明性確保に取り組んだ。
• 医療経営を取り巻く環境が厳しい中において、医業収入確保とコスト削減に向けて法人を挙げて経営改善に取り組んだものの、主要な経営指標である経常収支比率などが前年度を下回り、今年度の目標に届いておらず、計画を上回る24億円の純損失を計上した。

4　中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望

• 令和8年度は、第四期中期目標期間の4年目となる。目標達成に向けては、第四期中期計画の終期を見据え、着実に成果を上げていくことが重要である。
• 引き続き収入確保と適切な支出管理を徹底し、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、高齢者医療・研究の拠点として、将来にわたり安定的かつ継続的にその役割を果たせるよう、目標達成に向けて法人一丸となって取り組むことを期待する。

※別添　令和7年度　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書（PDF：5,940KB）