令和7年度　地方独立行政法人東京都立病院機構業務実績評価結果

〔別紙4〕

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立病院機構（以下「法人」という。）の令和7年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野髙裕氏（早稲田大学名誉教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、福井次矢氏（日本薬科大学学長）を分科会長とする都立病院分科会に意見を聴いています。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した4年9か月間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「行政的医療や高度・専門的医療等の安定的かつ継続的な提供」「災害や公衆衛生上の緊急事態への率先した対応」などの分野における、令和7年度計画の計21項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、「中期計画の達成に向け優れた業務の進捗状況にある」と評価しました。

項目別評価（21項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）・・・3項目
  周産期医療／小児医療／業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
• 評定A（年度計画を上回って実施している）・・・9項目
  がん医療／精神疾患医療／救急医療／災害医療／島しょ医療／総合診療の提供／その他の行政的医療、高度・専門的医療等の提供／地域包括ケアシステム構築に向けた取組／患者中心の医療の推進
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）・・・9項目
  感染症医療／難病医療／障害者医療／災害や公衆衛生上の緊急事態への　率先した対応／健康増進及び疾病予防に向けた普及啓発／質の高い医療の提供／診療データの活用及び臨床研究・治験の推進／財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置／その他業務運営に関する重要事項
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）・・・なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）・・・なし

全体評価

1　総評

• 全体として年度計画を上回って実施しており、中期計画の達成に向け優れた業務の進捗状況にある。
• 精神科身体合併症患者、東京都精神科夜間休日救急診療事業による搬送患者の受入れを着実に行ったほか、未受診妊婦や精神疾患を合併している妊産婦等の対応や、小児の重症・重篤患者の受入れなど、一般医療機関では対応が困難な医療を提供した。

2　都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項

• 各病院において、受入体制の強化や救急医療体制の安定的運用を進めるとともに、高度急性期医療や専門性の高い救急医療を着実に提供した。
• ハイリスク妊産婦、新生児等への高度で専門的な医療の提供や、未受診妊婦や精神疾患を合併している妊産婦等への対応を着実に行ったほか、無痛分娩や産後の相談支援体制の充実に係る取組、大塚病院における生殖補助医療開始に向けた準備を進めた。
• 総合診療医育成プログラムを持つ医療機関との連携強化による専攻医の育成、総合診療能力を有する医師を地域に増やすための「東京総合診療アドバンスドプログラム」の開始など、東京全体の総合診療機能の強化に資する取組を実施した。
• 増加するインバウンドへの対応強化として、大久保病院では国際診療センターを開設するなど、地域の医療課題に積極的に対応した。
• 地域医療機関との役割分担や連携を推進しながら、地域から求められる医療に対応するとともに、入退院支援システムや医療介護用SNS、東京総合医療ネットワーク等のICTを活用した取組を推進した。

3　法人の業務運営及び財務状況に関する事項

• DPCコーディング等の点検や新規・上位の施設基準取得などによる収支改善への取組を、法人全体で積極的に推進した。また、電子カルテシステムの標準化・統一化に向け、ベンダーと契約を締結したほか、法人本部と病院が協働して様々な業務改善を実践し、職員満足度が向上した。
• 医療を取り巻く環境が非常に厳しい中において、採算の確保が困難な行政的医療の安定的かつ継続的な提供を行いながら、法人を挙げて経営改善に取り組んだ結果、医業収支を70億円、経常収支を111億円改善した。

4　中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望

• 令和8年度は、法人設立から5年目であり、第1期中期目標期間の最終年度となる。中期目標・中期計画の達成に向けて、職員一人ひとりが有する専門性を一層発揮しながら、一丸となって取組を進めていく必要がある。
• 引き続き収入の確保と適切な支出の徹底に努めながら、行政的医療及び専門的医療等の提供や地域医療の充実への貢献といった役割を将来にわたり安定的かつ継続的に果たしていくことを期待する。

※別添　令和7年度　地方独立行政法人東京都立病院機構業務実績評価書（PDF：5,356KB）