エネルギー等対策本部会議

令和4年（2022年）5月24日（火曜日）、小池知事は、エネルギー等対策本部会議に出席しました。東京都では、ロシア・ウクライナ情勢を発端としたエネルギー危機等の社会構造変化への対応やその先の脱炭素化に向け、全庁一丸となってその取組を加速化するため、知事を本部長とするエネルギー等対策本部を設置しました。
小池知事は、「電力を、H減らす、T創る、T蓄める、『HTT』をキーワードにし、先手先手で対策を実行していく必要がある。また、原油・原材料価格の高騰や円安などに伴う物価高騰による都民生活や企業活動への影響も出ている。このエネルギー等対策本部は、都政を取り巻くあらゆる課題を洗い出し、その短期や中長期にわたる道筋と対応策を示し、機動的に取り組む推進力とする。危機感を全庁で共有し、都としての率先行動に努めることはもとより、都民、そして事業者の皆様の共感を得ながら、一丸となって取り組んでいきたい。」と述べました。