小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年3月25日）

知事冒頭発言

【知事】新型コロナウイルスに感染した患者が、都内で多数発生いたしましたことを受けまして、皆さま方にご報告を申し上げるとともに、改めて都民の皆様にご協力をお願い申し上げたく存じます。
本日新たに都内で新型コロナウイルスに感染したことが判明した患者さんは計41名でございます。この内訳でありますけれども、病院で感染されたと推測される患者さんが11名、その他の患者さんが30名となっておりまして、そのうち5名は渡航歴があるということが現段階で確認をされております。そして病院で感染されたと推測される方々につきましては、既に都としまして医療法に基づく立ち入り検査を行いました。そして、院内の状況などを確認いたしまして、対策に係る指導を行っているところでございます。この病院につきましては台東区にございます永寿総合病院。そしてこの病院に現在通院されている方、または入院されておられる方々につきましては、ご家族の方もそうですけれども、どのようにすべきか等々は主治医などのご指示に従って行動していただきたく存じます。
今週に入りましてから、陽性の患者さんが増えております。一昨日が16名でした。そして昨日が17名で、今日が41名ということで、この3日間で合わせまして74名でございます。また、本日感染が確認された患者さんの中には、現時点で感染の経路が不明な方、10名以上が含まれているところでございます。感染者の爆発的な増加、いわゆるオーバーシュートと呼ばれていますが、これを防ぐためには都民や皆様のご協力が何よりも重要でございます。お一人お一人が危機意識をもって行動していただけますように、改めてお願いを申し上げます。先般23日の時点で「新たな対応方針」を発表させていただいたわけでございますけれども、その時に皆様方には引き続き、このように3つの「密」、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人の密集する場所」、「近距離での密接した会話」、これら3つの密を避けていただく、そのような行動をお取りいただきたいと存じます。これを「ノー3密」と呼んでおります。
また、屋内・屋外を問わずイベント等への参加も控えていただきたいと存じます。
最近注目されておりました、埼玉で行われたK-1でございますけれども、これについては多くの批判もあったわけでございます。感染拡大防止の観点からいかがなものかということでございます。そして同じくK-1ですが、今週末3月28日（土曜日）に後楽園ホールで開催を予定されておりまして、こちらについては、イベントの実行委員会に対しまして、3月24日から、都といたしまして、この現下の感染拡大の状況を踏まえて主催者として開催について改めてご検討いただくよう要請をしていたところでございます。
そして本日、夕刻でございますが、2回目の協議を行いまして、先ほどK-1の実行委員会から都に対しましてご連絡をいただきました。それは、感染拡大を防止する都の趣旨に沿うということで「無観客試合」で対応をしていただけるということで、前向きなご連絡をいただいたところでございます。ご協力に対しまして感謝申し上げます。
そしてライブハウスなどについても自粛をお願いする要請を、個別に行ってまいりたいと考えておりますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
また、少人数でありましても飲食を伴う集まりですが、できるだけお控えいただきたいということでございます。
それから症状の出ない方、症状が軽い方が無意識のうちにウイルスを拡散させるということが懸念されておりまして、お一人お一人それぞれ自分自身のことを考えて、適切な行動をとっていただきたいと存じます。
そして今週になりまして、オーバーシュート・感染爆発でございますが、この懸念がさらに高まっております。今、まさに重要な局面でございます。都民の皆様方にはこのことをくれぐれもご理解いただきまして、平日につきましては、できるだけお仕事の際はご自宅で行っていただきたい。もちろん職種にもよりますが。それから夜間の外出についてもお控えいただきたいと存じます。この週末でございますが、お急ぎでない外出は是非とも控えていただくようにお願いを申し上げます。
それから外国から帰国された方々につきましては、帰国者から感染が確認される事例が大変増えております。そのことを踏まえまして、ご帰国から14日間の外出自粛の遵守をお願いしたいと存じます。
それから大学でございます。新しく入学をされる方々、沢山いらっしゃると思いますけれども、新学期を迎える中におきまして、授業の開始を後ろ倒しにすると。例えば都立大学はゴールデンウイーク明けからの新学期としているように、かなり時期をずらして新学期を始めるというところが増えてまいりました。その他の大学におきましても、効果のある対策をお願いしたいと存じます。
都といたしまして、こうした都の状況を国にも伝えまして、明日には対策本部会議が開かれると伺っておりまして、国の方にも対策について検討をいただくようにお願いをしたいと存じます。改めて今の状況がどういう状況であるかということを一言で表しますと、感染爆発の重大局面と捉えていただきたいと存じます。「感染爆発重大局面」この認識を皆様と共有する、そしてお一人お一人の行動が社会全体にも様々な影響をもたらすという、そのような自覚を持っていただいて、この難局を皆様とともに乗り越えていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

（ＮＯ！！ 3密「3つの『密』を避けて行動を」の資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：294KB）

質疑応答

【記者】ドワンゴの七尾です。都知事どうぞよろしくお願いします。先日の知事のロックダウン発言が、テレビやSNSで拡散され都民にそういうこともありうるとの認識は確実に広まったと思います。そこで聞きたいのが、そのロックダウンですが、都市封鎖は都知事の発令によりなされるものなのか、或いは国による緊急事態宣言が出された場合の知事権限を見据えてのご発言なのか、よろしくお願いします。

【知事】私が申し上げたのは、このまま何もしなければロックダウンを招いてしまうということを申し上げたわけでございまして、即ということではございませんが、今まさに重大局面に来ております。平日お仕事の場合は家で仕事をしていただく、そして週末については、こちらの方もそれぞれの家でお過ごしいただくなど、今、海外はまさに人っ子一人いないパリ、ニューヨーク、という状況でございます。そのようなところも含めまして、皆様のご協力をお願いしたいということでございます。

【記者】BUSINESS INSIDERの三ツ村です。本日の89名の検査のうち、41名が陽性だった。陽性率が50％近くになっていて、非常によくないのかと思う。三連休都民の様子が緩んでしまったとみえるなか、今週末来週末頃に、もっと大きな感染の爆発的な増加が出てくると予想されるが、オーバーシュート、ロックダウンの判断基準は、現状何かお考えなのか。

【知事】判断基準は、やはり有識者の先生方のご助言をいただきながら、また、社会的な活動なども考えながら、そこは、ある意味政治的な判断も必要になってくると存じます。

【記者】無観客試合やライブハウスなどへの自粛要請を行っていくということであったが、無観客にしていくと事業者側からすると収入が減っていくということがあるが、補償などはお考えなのか。

【知事】この補償等については、まず、自粛をお願いするということです。補償等については、税金を投入するということについて本当に正しいのかどうか、議論のあるところかと思います。まずは、自粛を要請しているところです。

【国際感染症センター長】国際医療センターの大曲です。前回申し上げたことと重なってしまうかもしれないが、医療者側からするとオーバーシュートの定義の一つは、医療がうまく立ち行かなくなることと思います。怖い言い方をするかもしれないが、私たちがゴールとしているのは、この感染症で亡くなる方をまず、出したくない。一人でも減らすこと。それをするためには医療が十分に回っていないとできません。患者さんがあまりにも多く発生した状況になると、病院、医療機関の機能は落ちます。先ほどやろうとしたこともできなくなる。それを我々は招こうと思っていない、絶対に防ぎたいと思っています。それに近いような状況になれば、私たちも考えることやることを変えていかなくてはなりませんし、オーバーシュートの定義の一つは色々あろうかと思いますが、医療の側からは今申し上げたようなことだと思います。

【記者】先週木曜日、専門家会議で入退院の定義を変えるべきではないかと提言などがなされたのだが、現状、東京都の感染症病床については、そのような対応は進んでいるのか、それによって、どれくらい受入可能なのか、先生が言われたオーバーシュートの条件も変わってくると思うのだが、その点いかがでしょうか。

【東京都病院協会長】入退院の定義ですが、軽症の患者さんを入院させるのか、今、現在は陽性ということで入院を原則としているが、軽症の患者さんは、自宅もしくは病院以外のところで収容し健康観察するという作戦は用意してあります。今はまだそういう段階ではありませんので、そういう時期が来たらそういう作戦をとることもあるかもしれません。

【内藤福祉保健局長】若干補足させていただいてよろしいでしょうか、猪口先生から話がありましたが、現在、感染症指定を受けている新型コロナウイルスですから、陽性反応が出ると法的には入院措置となります。先生もおっしゃったように東京都が準備している病床数というキャパシティの問題と実際の患者様の発生状況、重症度はいったいどうなのかといったときに、最終的に軽症の方は自宅でという選択肢もありうるだろうと、これを国の専門家の先生方はおっしゃったんだろうと思われるが、実際にやるやらないというときには、国との相談と法的な扱いがポイントになると思います。

【記者】その場合、オーバーシュートといわれる状況は、軽症者を自宅隔離みたいなことでカバーしきれている状況であれば、オーバーシュートとは言えないということになるのか、それも含めて、軽症者が自宅隔離されて、なお重症者が増えてしまって、病院がオーバーフローしてしまえば、それでオーバーシュートと認識すればよろしいのでしょうか。

【国際感染症センター長】いま、病院のキャパシティを上げる方法は、軽症あるいはほぼ無症状にある方をお家に帰すことなのですね。では、なぜ彼らがそもそも病院にいるのかといえば、病院にいることによって感染を防ぐことができる、それは、隔離という意味合いもあってさせていただいています。ただ、それは病院のリソースを使うというのも現実です。それがきつくなってきた、もっと病院のリソースを十分に活用しなくてはいけない場面になってきたら、お家やあるいは別の場所に移っていただく。もちろん、そこでの感染が起きないようにお家での感染防止の対策の仕方とかをしっかりとやることによって、病院は少し余力が出ます。それによって、重症の方に力を割くということができると思いますので、まず、やれる方法としてはおっしゃる通りお家に帰っていただくという方法があると思います。

【記者】共同通信の井上です。週末の外出自粛要請について伺います。他の自治体では隣県との自治体との往来を自粛しているところもあったんですが、その時点での感染者数やもっている情報の差とかはあるのですが、先週の三連休時点でなんらかの呼びかけをするという考えはなかったのでしょうか。

【知事】専門家会議、クラスター班の色々な予測をいただいておりました。関西に比べますと当時は、東京圏、東京については、一桁少ないという、全体の数字でしたので、そういったことも一つの判断とさせていただきました。先ほど政治的判断と申しましたが、政治、行政、医療のキャパシティの問題などなど、これらは、まさしく総合的な判断が求められると申し上げたいと思います。

【記者】東洋経済新報社の石阪です。今回、都民に向けたいくつかの要請という形をとられたかと思いますが、これを取り下げたり解除するような期限とか基準というのはあるのでしょうか。

【知事】先日、3月23日の段階で対応策を出させていただいた。その際に4月12日までということを申し上げました。この間の推移を見ながら判断するということでございます。今回このような会見を行っているのは、4月12日を待たずとも、状況が悪化しているということから、改めて春のお天気の良い時期ではございますが、都民の皆様に行動、活動ということについて、強く都としてのお願いをさせていただく、そのような機会とさせていただいております。

【記者】日本テレビの中丸です。今週末の不要不急の外出自粛要請に絡めてなのですが、東京都の特殊性だと思いますが、都民ではなく他から流入してくるというのが圧倒的に多いと思うのですが、平日だけではなく土日に関しても。他の他県からの東京の訪問についてはどういったお願い、要請をされますか。

【知事】これにつきましても、東京には観光、様々なご用事、通勤通学で多くの方々がいらっしゃることは事実でございます。これについては、近隣の知事さんと連携を取るべく、また、テレビ会議なども検討、準備しているところでございます。どのような形が最も有効なのか、それぞれの意見を交わしながら考えていきたいと思います。

【記者】もう一点なのですが、今回この41人の中に昨日までに発表となっています永寿総合病院の関係の方がいます。知事、東京都に関しましてはこれまでのクラスタとして、屋形船での新年会及び関係者というものがありますが、今回、クラスタとみられるもの、これ2件目と思われますが、この発生についての受け止めと、やはり、今日までのところでも、感染経路が不明の方がだいぶ増えてきています。およそ半数と私たちはカウントしているのですが、こういった追えない人が増えていること、ここへの知事のお考えをお願いいたします。

【知事】追えない方々が増えているということは事実であり、私たちが、最も憂慮するところでございます。そのような中で、既に感染していながらも、若い方々には、特に体力のある方々かつ行動力がある方々が、自分自身が感染しているということの自覚がないままに、あちらこちらと活動される、それも狭い場所での集会であったり、食事会であったり、また観戦など、先ほどK-1の話もございましたが、これらのことについて、それぞれの方々の活動につきまして改めて見直していただきたいということが大きな目的でございます。

【記者】クラスタについてはいかがでしょうか。

【内藤福祉保健局長】一番初め、まず新年会などがあったわけですが、今回は、この病院については、院内感染の可能性があるものと考えております。逆に病院という密閉されたエリアが限定されていることから、病院側とも、先ほど知事から都としての指導をさせていただいたことの発言がありましたが、ここから先、全体を把握していく中で、これ以上拡大しないように封じ込めを行いたいと考えております。規模的にどの程度になるかは、病院側とも話をしながらということになろうかと思います。

【記者】フジテレビの小川です。局長と知事と大曲先生、それぞれにお伺いしたいと思うのですが、先ほどから感染ルートが追えないというものが増えてきていることへ懸念などがありますが、やはり現在の感染ルートのヒアリング体制ですとか、保健所に任せていた部分などもあるかとは思うのですが、そういったあたりを今後、都として、どのように改善していって、より感染の拡大防止をしてきたいのか、まず、局長にお願いします。

【内藤福祉保健局長】今、感染経路を追えないというお話をいただきました。これは時点時点で、動きがございます。私ども、こういった形で陽性の方が出た時に、なるべく早く、規模感等をお伝えしようということで、即日公表させていただいているのですが、感染経路を追うというのは、陽性反応が出た後の、そこから行動歴を抑えていくということになります。そうしますと、今日発表した方の全ての行動歴が判明しているわけでなく、ここから追い出すことによって全体が見えてくるという形になっております。実際それをやることによって、クラスタ化を阻止していくといいますか、そういった形をとろうと思っています。それから各保健所の状況でございます。今、各保健所は検査数も増えています。それによって個体の出入りも増えています。相当業務量が増えていると思っております。都としても、特別区の保健所、町田、八王子の保健所関わらず全体として、できるバックアップは、させていただきたいですし、オール東京で対応していきたいと考えております。今の段階では、それぞれがんばっていただく中では対応しきれているのかと思っております。

【記者】局長、あともう一つ、感染経路を明らかにしていく上では、情報公開と個人情報の境目というものが非常に難しいところであると思うのですが、これからクラスタを防ぐために、個人情報と情報公開の境目はどのように考えていらっしゃるのか。

【内藤福祉保健局長】まさにご指摘のとおり、すごく微妙なところがあると思っています。今、私共、一生懸命公表させていただくときに、例えば、都内都外という場所の区分をさせているのですが、各区市町村とも連携、調整しているのですが、もう少し具体的なエリアを限定できるような発表の仕方とか、状態によっては、病院の話であるとか、特定できる場所については、時点時点での更新をするという形になろうとは思うのですが、踏み込みながら対応させていただければと考えております。

【記者】知事、今回のは呼びかけということでしょうか、要請ということでしょうか。

【知事】これについては、自粛を要請しています。今、世界は、非常に厳しい方法で、ロックダウンということで、よく報道されているとも思います。一方で、我が国においては、様々な法律や規則などで、自粛をお願いするという体制になっています。ただこれは、法律を超えてというか、ここまでは法律的にOKで、これは違うというよりは、むしろ、どうやってこの難局をみんなで乗り越えていくかという皆様方の自覚を促すということが必要だと思っており、先ほども、3つの密、密閉空間、密集場所、密接した会話、これら3つの密をよくご理解いただき、そして、なによりも、原則に戻りますが、しっかりと手を洗ったりうがいをしたりと、基本的なことはございますが、大事でございますので、このことについて、改めてお願いしたいと思います。

【記者】ただ、若い人達は、この3連休でもかなり外で楽しんでいる姿とか、たくさん見受けられたんですけれど、そういう人たちに要請していく上で、更に力を入れていかなければならないポイント、というのがあると思うんですが、知事は、更にどういうところに力を入れて、より要請という言葉が届くようにしたいと思っていらっしゃいますか。

【知事】こちらも、例えばSNSなど若い方々が接する機会の多いメディア、ツールを活用することでメッセージが届くような工夫をしていきたいと考えております。これについては、福祉保健局の方でも今、様々準備をしていることころであります。

【記者】最後に大曲先生に1つお願いしたいのですが、実際、海外では、自らが治療を受けている動画を自撮りで撮ったりして、いかに若い方でも罹ってしまう、ということですとかを、映像で伝えている人も出ているんですけど、実際に（患者を）ご覧になっている医師として、新型コロナの改めて怖さ、というか、こういうところがこれまでのコロナウイルスと違う、というところがありましたら、具体的にお願いします。

【国際感染症センター長】ありがとうございます。まず、あのような映像を使って、自分のありようを示してくださる方、僕はものすごく尊敬しております。あれによって伝わるメッセージは非常に強い。日本でもあのような々がもし、ひょっとしたら出てくるかもしれません。それはすごくなんでしょう、お願いをしたい、というのはよくないのでしょうけど、コロナという病気がどういうものかを伝える中で、非常に重要だと思います。
この病気の怖さというのは、これはWHOが出している数字でも出てきますけど、本当に8割の方の症状は軽いのです。歩けて、動けて、仕事にもおそらく行けてしまうし、軽いのです。ただ残りの2割の方は、確実に入院は必要で、全体の5％の方は集中治療室に入らないと助けられない。しかも僕は現場で患者さんを診ていて、よく分かるんですけど、悪くなる時のスピードがものすごく速いです。本当に1日以内で、数時間で、それまで話せていたのにどんどん酸素が足りなくなって、酸素をあげても駄目になって、これは人工呼吸器をつけないと助からないという状況に、数時間でなる。それでも間に合わなくて、人工心肺もつけないと間に合わない、ということが目の前で一気に起こる訳で、ものすごく怖いです。罹った方で特に持病がある方には、そういうことが起こるのです。やっぱり罹ってはいけないのです。僕はすごく感じます、というのが正直なところです。

【記者】読売新聞の野崎と申します。2点あります。最初、大変細かいことで恐縮なんですけれど、41人のうち1人都外の方がいらっしゃって、176番の方なんですけど、居住地がどこか教えていただけますか。

【事務方】すみません、現在詳細については調査中、ということで、ご容赦いただければと思います。

【記者】2点目なんですけれど、知事にお伺いしたいのですが、先日、学校について、都立学校について、新学期からの再開、入学式の実施を目指す、とされたんですが、この患者急増を踏まえて、この対応についてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】はい。これにつきましても、この状況を鑑みまして、どのような形が一番正しいのか、更に検討を進めてまいりたいと思います。

【記者】テレビ東京の吉田です。知事は先ほど、「このまま推移すると、ロックダウンを招いてしまう」と仰りましたけれど、知事がイメージするロックダウンとはどのような状況なのでしょうか。例えば、鉄道を止めるとか、そのあたりの具体的なイメージを教えてください。

【知事】そうですね、私が申し上げたのは、何もせずにこのままの推移でいくと、ということでございまして、だからこそ、それを避けるための、様々なご協力をお願いしているところでございます。その他の海外の例を見ておりますと、やはり、大曲先生や猪口先生が一番心配しておられる、医療崩壊が起こりかねないと。それを防ぐためにも、自覚があっても、自覚があるというか無自覚である方でも、とにかく動かないでほしい、ということで、様々な交通機関を止めたり、外出を止めたりと、そういうことをされておられるんだと、海外の場合だと思います。いろんな例を参考にしながら、ということになろうかと思いますし、また、これまで未経験のことでございますので、どのような形が必要なのか、例えば国の方針等もこれからも聞いていきたいと思います。

【記者】朝日新聞の長野です。2点あります。まず、知事の率直な受け止めを伺いたくてですね、本日の人数について、いつ情報を知って、どう感じられたか、というところですね。人数を聞いた時の率直な受け止めを聞かせていただけたらと思います。

【知事】それは大変大きな数字である、と。そしてそれぞれがいろんな背景を持ちながら、このように陽性が出てしまったことに、大変本人が驚かれていると思います。また、それについて、ご家族がおられ、いわゆる濃厚接触者について、そのあと検査も進めなければなりません。これまでの一桁台、かつどこまでリンクが分かっていたという時よりも、何か得体が知れないと、いうことの感覚を、今日の数字、41名ということで、抱いたところでございます。率直な感想です。

【記者】すみません、もう1点ありまして、来週についての方針を決める目途ですね、時期的なところで、例えば今週末までに決めなければならない、といったお考えがあればお教えいただけますか。

【知事】今日は水曜日ですね。何曜日かも分からなくなってますけれども。平日は、出来るだけご自宅で最近のテレワークなど出来る方は、そういった形でご自宅でお仕事等をしていただきたい、ということであります。また、週末についても、先ほども申し上げましたとおり、急ぐことのないご用のときは、外出を控えていただきたい、ということでございます。出来る限り、「動き」というものを、ご自宅の中などで限定をしていただきたいということであります。
週末についても、今申し上げました通りですけど、日々の動きなどを追いながら、また、先を見ながら、様々な対策、施策を追加したり、また緩和したりと。出来れば緩和していきたいと思いますけれども、今は厳しい状況だということを認識しながら、皆様方にこの、重大な局面ということを、意識を共有させていただければと思っております。

【事務方】誠に恐縮ですが、あと1名でお願いいたします。

【記者】テレビ朝日の前田です。お伺いしたいのが2点あるんですけれど、まず今日、感染者数が先ほどあったように約2人に1人が陽性だった、ということなんですけど、これは院内感染の影響もあると思うんですけれど、都はどのように見ていらっしゃるのかということが1点と。もう1つが小学校など、都立学校の授業が再開する方針だったと思いますが、それについてはどうされるのか、ということを、お分かりでしたら教えていただきたいと思います。

【内藤福祉保健局長】まず、今日のいわゆる陽性率について、という捉え方でよろしいでしょうか。これは、その時々の、検体が持ち込まれる状況の違いもあると思います。仰られたように、今回の場合、病院における院内感染の可能性が高い、ということで、極めて陽性の可能性の高い検体が相当多く入ったのかな、と認識しております。これ自体は日々の動きの中で、必ずしも今回陽性率が高かった、低かった、ということではなくて、全体で通してみていくのかな、と思っております。あくまでも今回は、院内感染の関係が、院内感染の恐れがある関係があったのかな、というように考えております。

【記者】小学校の件、学校の件についてはいかがですかね。

【知事】これまでも、専門家の先生の方々から様々なご意見をいただいてまいりました。そしてこの小学校、例えば公立の小学校の場合は、往々にして自宅のそば、ということがございますので、そういった意味で、学校を再開、という形で考えていたところでございます。あと、小学校でも私立となりますと、これがまた電車通学というケースになることもございますので、それぞれの学校の特色に合わせながら判断を、ということを申し上げてまいりました。中学、高校についても同様でございます。
都立の高校については、時差通学をやっていただくように、例えば午前10時からの始業にしていただくなど、通学に工夫をしていただく。都立については、このような方式を考えていたところに、先だって国の方で考えがまとまって、それによって休校、休業、という判断をとらせていただきました。改めて、都立の高校については、始業時間の工夫などをやっていきたいと思っておりますが、ただ、時間の経過によって状況は日々刻々と変わっております。残念ながら良い方向ではなく、厳しいという認識でございます。そういう中で学校はどうあるべきか、ということについては、改めて見直していく必要があると思っております。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）