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令和2年(2020年)3月19日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年3月19日)

知事記者会見
2020年3月19日(木曜)
14時00分~14時34分

知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】本日、私のほうから3点ご報告がございます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてであります。都内の患者さんの発生状況でございますが、昨日の時点で111人となっております。都におきましては、先週12日の(木曜日)に緊急対応策を発表させていただきました。この対応策に基づいて、引き続き各局集中的に対策に取り組んでおります。
都がこれまで実施いたしましたPCRの検査数ですが、3月17日(火曜日)までの累計で、3,103件に上っております。そして、ご承知のように、3月6日(金曜日)からは検査が保険適用になったわけでございますけれども、患者さんを受け入れる医療機関が民間検査機関を活用して検査を実施するということも可能になっているところでございます。
それから、マスクについてでありますが、医療機関に200万枚、特別養護老人ホームなど高齢者の施設に対しまして60万枚、さらには保育所など児童関連の施設に60万枚、障害者の関連施設には30万枚で、計350万枚になります。週内から順次配布することといたしております。お手元に内訳などもお配りしているかと存じますけれども、中華人民共和国駐日本国大使館から60万枚ご寄贈がございました。医療機関、歯科診療所、薬局に、これらを配布いたすこととしております。
続きまして経済について、中小企業向けの相談窓口は、1月30日(金曜日)に窓口を開設したわけでありますが、約1,500件の相談が寄せられております。相談内容は、資金繰りに関するものが多く、今週から受付を開始いたしております緊急借換制度などのご案内もしているところでございます。
そして、都民生活、事業者の方々の経営への不安を軽減するために、都税や上下水道料金の支払いが困難な方々に対しましては、支払いの猶予など、柔軟な対応を行うことといたします。先ほど都民ファーストの会派の皆さんからも、そのようなご要望を伺ったところであります。
今後の状況を、引き続き、よく見ながら都民に寄り添ったきめ細かな対応を行っていきたいと考えております。
そして、国におきましては、この間、新型インフルエンザ等の対策特別措置法が改正されました。総理によります緊急事態宣言が出された場合には、都道府県知事が、住民の外出の自粛であるとか、学校の休校、イベントの自粛など、法律に基づいて要請することが可能となったわけでございます。これまでも、都といたしまして感染の拡大の防止に向けて様々な方策を講じてまいりましたけれども、引き続き、国の動向を踏まえながら的確な対応をしていきたいと考えております。
今後も、感染症が、1日でも、1秒でも、できるだけ早く終息するということ、それから、経済への影響を最小化していくということで、先ほど申し述べました緊急事態宣言を出すような事態に至らないように、都としても緊急の対応策を含めまして、感染の拡大防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今日は国の専門家会議があります。そして、その後、国として色々な政策を打つと聞いておりますので、それらを踏まえまして、都としての新たな対応方針を23日(月曜日)に発表する予定でおります。
詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、産業労働局、主税局、水道局、下水道局にお聞きください。

(「水道料金・下水道料金の支払い猶予(第96報)」は、こちらをご覧ください。)
(「マスクの購入及び配布(第94報)」は、こちらをご覧ください。)

2 水道スマートメータの実証実験について

【知事】2番目のテーマでございますけれども、水道のスマートメータの導入についてであります。
東京都では、今年1月に公表いたしました東京水道長期戦略構想において、2030年代までに都内の全戸へ水道スマートメータを導入することといたしております。今回、実用化に向けました効果の検証を行う実証実験のプランがまとまりましたので、お伝えさせていただきます。
この実証実験でございますけれども、私がIWA世界会議で発信したトライアルプロジェクトのことでして、これは2022年度から3カ年で10万個規模のメータを設置し、その効果検証を行うというものであります。これまで人手によって2カ月に1回検針を実施していたわけですけれども、このスマートメータを導入することによって、都内の各家庭も含めた水の流れが瞬時に把握ができるようになるというもので、まさしくスマートであります。
その効果は、2カ月に一遍回ってという検針業務の効率化だけではなくて、施設の効率的な維持管理、それから、新たなお客様サービスへの活用、加えてビッグデータとして社会全体への有効活用を可能にするというものであります。
この実証実験におきましては、配水管にもスマートメータを設置することになりますので、地下の水道水の流れを見える化する地域を設けることで、例えば早期の漏水検知ができて、それによって事故対応ができる、もしくは事前にそれを防げる、その迅速化、施設規模の最適化などの活用ができるようになり、様々な効果、可能性をこれによって検証していくということになります。
また、お客様の日々の使用状況を、詳細に把握できるようになることによって、使用水量の見える化であったり、長寿社会を見据えた見守りのサービスなど、新たなお客様サービスが実現できるということです。あそこでおばあちゃんが一人住まいでいらっしゃるのに、水が全然使われていないなというようなことも、場合によっては分かるということにもなるかと思います。
さらに、そのスマートメータから得られますビッグデータですが、これを幅広い分野で有効に活用するために、電気、そして、ガス業界とも連携しまして、この3者で得られるデータを最大限に活用した新しいサービスを創出したり、また社会貢献などについての検討を深めていくことができます。
現在、スマートメータはまだコストが高いという問題があります。そこで、これを克服するためには、例えば横浜、大阪といった他の都市と連携しまして、これを使う場所を広げていくことで市場形成を促していく、スケールメリットを得ていくということになります。それによって、コスト低減を目指していくということであります。
実証実験を行いますけれども、それは、東京2020大会の選手村用地、HARUMI FLAGで、整備予定の一般住居の約6,000戸を皮切りにしまして、港区の泉岳寺などの再開発地区への導入をいたしまして、新たな町にふさわしい新しい技術として活用もしてまいります。また、「未来の東京」戦略ビジョン、既にお持ちだと思いますが、ここで位置付けました西新宿などのスマート東京先行実施エリア、それから、こちらにありますけれども、大丸有、竹芝などの地域独自でスマート化の取組を進めているエリアにも導入しまして、地域データや先端技術を活用したプロジェクトとの連携を図っていくということであります。
そして、2022年度以降でありますけれども、全ての都営住宅、それからJKKの賃貸住宅の建替竣工物件に対しまして、このスマートメータを導入をしてまいります。
そのほか、中枢エリアであります霞が関や、今こちらにありますような地域での設置を検討もいたしておりまして、今後、該当地域や関係機関などと調整を進めた上で正式に決定をしていくということであります。
こうした実証実験の検証結果を踏まえて、2030年代までの都内全戸展開へこのスマートメータをつなげていくということであります。
詳細は、水道局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:220KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 受動喫煙防止条例の全面施行について

【知事】そして、3番目が、いよいよ4月、新年度を目前に控えるようになってまいりました。4月1日(水曜日)から受動喫煙防止対策の新たなルールがスタートするということであります。
4月1日(水曜日)には、東京都の受動喫煙防止条例と、国の改正健康増進法が全面施行されるということで、飲食店や事務所など2人以上の方が利用される施設は、原則屋内禁煙となるわけであります。
都民や事業者の皆様方には、新たなルールに対して改めてご理解、ご協力をお願いをしたいと存じます。
既にお知らせをしておりますけれども、この新たなルールを皆様にご理解いただく。そのために都といたしまして、啓発ポスターであるとか解説の動画、それから事業者向けのハンドブック、リーフレットなどを作成いたしております。
また、外国人の方にもご理解いただけるように多言語版も作成いたしております。
受動喫煙防止対策の情報ですけれども、ホームページ「とうきょう健康ステーション」に掲載しておりますので、こちらもご確認いただければと思います。
引き続き、区市町村や関係団体の皆様のご協力をいただきながら、この受動喫煙防止対策を推進して、都民の健康ファーストを実現していきたいと考えております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:142KB)

質疑応答

【記者】日本経済新聞の筒井です。ありがとうございます。
幹事社より2点質問させていただきたいと思います。いずれもオリンピックの関連になってしまうんですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大が欧州でも広がってきているということで、今オリンピックの開催方針について、いろんな方がいろんな意見を言ってます。
その中で、マラソンのときの札幌移転とはちょっと違いますけれども、全然違いますけれども、IOCとのですね、コミュニケーションのとり方として、今どれぐらいの頻度で、例えばどういうふうにですね、知事としてIOCと情報をやりとりしていて、また今後IOCが開催方針についてですね、何らかの決断を下すときにですね、東京都としてどういうふうにコミットしていくのか、具体的なですね、その方法だとかお考えあったら教えてください。

【知事】IOCの各メンバーとは、メール等も活用しながら連携をとっております。
そして、組織としては、都として組織委員会なども通じながら様々な情報を共有をしているところでございます。
また、情報については、17日(火曜日)のIOC理事会についての情報等とIFとの連携等につきましても、即座に共有させていただいているということであります。
今、大変懇意にしているIOCの方がお一人見えて、やりとりもしております。また、コーツさん自身がオーストラリアに戻られて、今2週間のアイソレーションに入っておられると聞いております。
いずれにせよ今、会合というよりは、色々な形での情報交換になろうかと思っておりますので、引き続き組織委員会、そしてIOC、さらには当然ながら政府との連携はしっかりとっていくということにほかなりません。

【記者】ありがとうございます。2点目なんですけれども、改めてという質問になってしまうかもしれませんけども、これまでも知事は中止はない、無観客もないということをおっしゃってます。
ただ、その一方でいろんな意見が中で出てくる延期論についてですね、明確にちょっと言葉いただいてないような気がしますけれども、延期論ということについてのですね、今オプションとして知事の頭の中にあるのかどうか、お考えをお聞かせください。

【知事】色々な方が色々おっしゃっておられるわけでございます。また、昨日は、選手の方々、アスリートの方々が色々な声も上げておられるかと思います。
まず、開催都市の長として申し上げるべきことは、以前から申し上げておりますように、中止も無観客もあり得ないということであります。
そして、開催都市としての思いは、いかに安心で安全な大会にできるかということであります。政府ともよく協議しながら開催国、また開催都市としての立場と責任をIOCに伝えていくということが必要だと考えております。具体的にどうこうという段階ではないと思っております。

【記者】時事通信の真島です。お願いします。2つのテーマに関してお伺いしたいんですけれども、まず1つ目でお願いします。豊島区の副区長人事に関して、今度都からお出しになるんですけれども、その意図と狙いに関してご解説をまずお願いいたします。

【知事】豊島区はアート&カルチャーで、Hareza池袋など、まちとして大変容を遂げたところであります。区長の大変熱い思いが今、次々と実現をしているという中において、一時、消滅可能性都市として言われた豊島区ですけれども、これからは、やはり福祉や子育てなど、力を入れていきたいということで、都からその分野に詳しい人を受け入れたいということでございました。
その中で、特に女性政策など、熱心な豊島区長であり、豊島区でございますので、私の右腕であります、これまで知事室で仕切り役を務めていただいた高際さんに、豊島区のほうで頑張ってもらおうという流れになったわけでございます。活躍を祈っております。

【記者】ありがとうございます。
2点目でお伺いしたいんですけれども、今、国のほうでも新型コロナで追加の経済対策について考えてますけれども、例えば知事として具体的に、例えば減税でしたり現金給付でしたり、どんなものがふさわしいというふうにお考えか、お考えお聞かせください。

【知事】そうですね、今やはりスピード感が必要であろうかと思います。そして、どうやってどこにどういうものが必要なのかということを、よく見極めながら、スピード感を出す、そのような対策を組んでいただければと思います。
先日、安倍総理に直接お会いいたしました。その時に申し上げたのですが、国内外の旅行者が減っていること。それから、サプライチェーンが毀損していることによって、経営に大きな影響が出ている。学校の一斉休業やイベントの自粛によって、企業、その従業員などへの影響が大きく出ているということから、中小企業への十分な支援を国の責任において的確かつ緊急に対策を講じていただくように直接のお願いをしたところでございます。
その対策と、都として打つ対策、これがうまく編み目のように重なり合って、そして都民の皆様方に、今、抱いておられる不安であるとか、それから家族への心配等が解消できるような策を、都として講じていきたいと考えております。
都については、返済のリスケが可能となる融資メニューを新設するとともに、中小企業の従業員向けの無利子融資の実施、テレワークの加速に向けた集中的な取組など、緊急の対応策を既に開始をしているところであります。
このテレワークについては、大変なニーズがありまして、そして、現場で、かなり浸透が始まっているということでもございます。いずれにしましても、今後、明らかになる国の施策を踏まえまして、そしてまた、専門家の意見なども聞きながら、かまどの火の上がり具合を、よく見ながら、スピーディーに必要な対策を講じていきたい、国としっかり連携をして行っていきたいと考えております。

【記者】MXテレビの相模です。水道料金の料金の支払いの延期なんですけれども、具体的に対象となる方の基準ですとか時期ですとか、具体的なところを教えていただきたいのと、あと、電気料金とガス料金ですね、国のほうで事業者に要請していくということなんですけれども、都としても要請される考えがあるかどうか、伺わせてください。

【知事】公共料金ということで、同じかと思います。水道、上下水道については都でございます。これについては、お申し出がありますと、支払いがなかなかできないときは猶予期間というのがそもそも設けられておりますけれども、そこはなかなか難しいよということを先におっしゃっていただくことによって、その猶予期間を延ばすことができると聞いております。正確には今の話に尽きるかと思いますけれども、詳しくは水道局にお尋ねいただければと思います。
いずれにしましても、今、本当に皆さん不安に思っているということから、そういう措置をすることをしっかりとお伝えするのが今の最大の緊急対策ではないかと思います。もちろん、それをしっかりと実行するからこそ意味があります。

【記者】東京新聞の小倉です。昨日、香川県議会で、子供のゲーム依存やインターネット依存を防ぐことを目的とした規制条例が成立しましたけれども、全国で初めて成立しましたけど、小池知事は、イベント開催をはじめとしたeスポーツの推進に取り組まれてきたと思いますけれど、受けとめをお聞かせください。

【知事】この香川県の条例は、全国初ということで聞いております。また、議会でも熱心にこの条例を追っている議員もいるということかと存じます。eスポーツがどこまでスポーツなのかとか、色々な議論がまだ始まったばかりでありますし、また、ちょうど春休みといいましょうか、その前に臨時休業から、春休みに移行するというような事態に陥っている中で、子供さんは結構ゲームに興じておられるケースもあるかと思います。そういう中で、健康的にどうなのかなど議論もあるところで、そういう意味では、香川県が今回とられた条例がどのような効果を生んでいくのか、この香川の先進的な事例が色々な意味で参考になるのではないか。賛否両論あることも存じ上げておりますけれども、そういう意味では、どういう効果をもたらしてくるのかという意味では、関心を持って注視していきたいと思っています。

【記者】朝日新聞の軽部です。オリンピックの質問になりますが、通常どおりに開催できるのか、あるいは中止になるのか、延期になるのか、いずれにしても、一番今、やきもきしているのは選手なのではないかと思います。パウンドさんやコーツさんは5月での決断が望ましいとおっしゃっていましたけど、アスリートファーストの観点から考えれば、やるにせよ、やらないにせよ、延期にせよ、いつごろまでの判断が望ましいと小池知事はお考えでしょうか。

【知事】今、それにお答えするタイミングではないかと思います。
ただ、ご質問のあったアスリートの皆さんの気持ちというのは、私も、ウエイトリフティング協会の会長をやっておりました。そして、次の試合に向けての体調をどう整えるか、食事など、けがの癒し具合がどうだとか、本当にアスリートの方々は、大会に向けて万全の態勢をとるということで進めておられる。そういうことを知っているがゆえにですね、選手の皆さんの気持ちがよく分かるところでございます。
先ほども申し上げましたように、開催都市としての思いは、いかに安心で安全な大会にするか。そして、そのためには、コロナに打ち勝たないといけないということがまず前提にあると思います。あちこちで国境も閉鎖されて、人の移動が難しいというのが現況でありますが、その後、どうなっていくのか。政府ともよく協議をしながら、開催国、開催としての立場、責任、それらをIOCにも伝えていくことが役割であろうと思います。
そして、もう1つ、今、何が起こっているかというと、これからアテネの聖火リレーの炎をランタンに灯して、その火がこれから日本に向けて、明日の午前11時時、宮城県の松島自衛隊の基地に到達します。希望の道を灯すと言われておりますが、まずはその灯火が到着をする。まずは、希望の灯と言われているその灯火をしっかりと受けとめるということだと思っております。

【記者】読売新聞の野崎です。新型コロナウイルスの対策の関係で2点ばかしお聞きしたいんですけれども、きょうの、多分、政府の専門家会議でも議題になると、対策が議題になると思うんですが、今、東京都でも100人以上、感染者が出ていて、多くが、感染ルートが不明な方が多いんですけれども、そのことについて、ある意味、追い切れてない部分もあると思うんですが、知事の受けとめと今後の対策について、今後どのように調査を進めていくのかについて、知事のお考えをお願いします。1点目です。お願いします。

【知事】先ほども申し上げましたように、現時点では111名が、これまでの累積として感染をされた、東京都関係で感染されたという数字でございます。今、罹患されておられる方、一日も早くご回復なさることを願っております。
そして、最近は、海外に旅行にいらした方、出張にいらした方が戻られて発症をされるというケースが散見されるという点、それから、ご指摘ありましたように、どこで感染したか、いわゆるひも付けと言っていますけれども、それがなかなか行い切れていない、そういった方が増えてきていることも事実かと思います。
感染の経路が不明な患者さんが都内でも散見されているということで、積極的な疫学調査、それから濃厚接触者を適切に把握して、それ以上、感染が拡大しないように取り組む、これに尽きるのではないかと存じます。しっかり確認をして、そして、どこからどうなったのかというのを調べていくという、その作業にしっかり当たらせていただきたいと、こう考えております。

【記者】あともう1点。専門家会議の関係で、これからなので難しいかもしれないんですけど、政府と専門家会議に、どのような方策を都として求めていきたいかというのと、あと、おそらく外出自粛やイベント中止要請についての考え方も、きょう、ある程度、示されるかもしれないんですが、そのあたり、知事、どのように、今のところ、お考えでしょうか。

【知事】例えば、お花見については、野外なんだから大丈夫という方もおられます。一方で、そこは混み合ったときにはどうなるのか等、やはりそこは専門家の皆様方の意見を聞くということは大変重要なことだと思っておりますので、その意味でも、今日の専門家会議の結論といいますか、どういう分析をされるのか、これも注視をしていきたいと思っております。
これまで、政府の専門家会議には、今、お話あったイベントの中止や延期、それから、これまで行ってきた要請について、その効果をを検証していただく、今後の取り扱い、これらのエビデンスなどをいただくことによって、都としての判断を、さらに深めていきたいと思っております。週明けには、先ほどお話しさせていただきましたように、この専門家会議を受けた形での都としての対策を公表できるようにしたいと思っております。また、学校のありようをどうするかという点についても、今日の会議の中身をよく見ていきたいと考えております。

【記者】東京中日スポーツの広瀬です。オリンピックについて伺いたいのですが、先ほど、知事、安心・安全な大会を都としてとおっしゃっておりましたが、安心・安全の状態が今、新型コロナウイルスの感染もありますが、具体的にどのような状態を想定しておられるんでしょうか。

【知事】総理はG7の会議の場で、完全なという言葉をお使いになりました。どこまでを、何を指して完全かということについては色々な見方もあろうかと思いますが、これまでと同じようなオリンピック・パラリンピック、世界からの競技者が来られて、そして、世界からの観客が来られてということになろうかと思います。それは、すなわち、国内も、東京都も安心・安全な会場を提供するということにほかならないと思っております。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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