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令和2年(2020年)6月26日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年6月26日)

知事記者会見
2020年6月26日(金曜)
14時00分~14時47分


特設サイトQRコードの画像

知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、本日の記者会見を開始いたします。
今日は、4点お伝えすることがございます。冒頭、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、まず、先般公表させていただきました「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」でございますけれども、こちらにご協力いただける「新型コロナ・テックパートナー企業」の選定について決めましたのでお知らせいたします。
既に都立施設で導入を始めている東京版見守りサービスであります。QRコードをかざして、そして、そこで陽性者が発生した場合に、その時間帯におられた方、その日におられた方にご連絡するというサービスですけれども、これを、今回は都立施設につけました。今度は民間の店舗にもそれを導入するためにサービスの展開に協力していただける事業者を6月12日(金曜日)から公募いたしておりました。今回、協力事業者を選定いたしましたのでお知らせいたします。
まず、キャッシュレスサービスの「KDDI」、それから「PayPay」、レストランなど事前予約システムを行っておられる「favy」、イベント関係の事前登録チケットシステムの「イベントレジスト」、そして「ヤフー」および「株式会社一休」の5社になります。
このサービスですが、協力事業者でありますテックパートナー企業の加盟店舗などで利用者がキャッシュレス決済や事前予約などのサービスを利用する際に、訪問履歴を紐付けて、そして希望なさる利用者に対して、クラスターが発生したときに感染情報を通知するシステムになっています。
明日6月27日(土曜日)以降、加盟店向けのサービスを順次開始してまいります。都民の皆様には、都立施設に加えて、今回は店舗へ拡大した都の見守りサービスをご活用いただいて、市中感染リスクの低減や早期相談につなげることで、「新しい日常」の定着、そして第2波への備えにご協力いただきたいと存じます。
次に、高齢者施設の介護職員の皆様、新型コロナウイルスの感染予防について動画をもって学んでいただく、知っていただくということで、この動画について紹介いたします。
高齢者が新型コロナウイルスに感染すると、ご承知のように重症化することが多い。そして、高齢者施設では、そのために、日頃から感染予防に取り組んでおられますけれども、ケアを行う際はどうしてもお風呂に入れたり、それから起こしたりということで、実際の接触が避けられないこと、それから集団生活になりますので、密集になりやすいという特徴がございます。そこで、今回、介護職員の皆様が不安なくケアを行えるようにということで、感染症の専門家の監修を受け、新型コロナウイルスについての基礎知識、そして日頃の予防策について、基礎から学べる動画を作成いたしました。
この動画では、こちら、イメージですけれども、施設内で感染が疑われる方が発生した場合に、マスクのつけ方、ガウンの着方など、個人防護具の正しい使い方を動画で学んでいただいたり、それから感染予防に配慮した食事や排せつのケア、居室の消毒方法などについても分かりやすく紹介しているものでございます。
それでは動画の一部をご覧ください。

(動画上映)

非常に分かりやすくケース・バイ・ケースでこのように紹介しているということであります。この動画ですけれども、来週6月29日(月曜日)14時から、東京動画、また福祉保健局のホームページでも掲載いたしますので、都内の高齢者施設、保健所などの関係機関へと周知をしてまいります。ぜひ、それぞれの施設での職員向けの研修などでご活用いただく、そしてまた都民の皆様にもご覧いただければと考えております。
それから、もう1つお知らせですが、この45階の都庁の展望室であります。2月27日(木曜日)から休室していた南北2カ所の都庁展望室でありますが、感染防止対策を実施いたしまして、来月7月1日(水曜日)から再開となります。
開室時間でありますけれども、これまでより少し短縮いたします。10時から17時、最終の入室は16時半とします。
そして、混雑を防止するために、一度に入る方の人数を絞らせていただいて、当面は南北それぞれ100人程度に制限をさせていただきます。
また、入室者に安心・安全にご利用いただくため、先ほども店舗用について紹介しましたが、QRコードを使用した東京版新型コロナ見守りサービスへの登録もお願いしてまいります。利用に当たっての詳細については、ホームページでご確認いただきたいと思います。
それから、休業要請など全面解除を行いましたもので、本格的な経済社会活動、そして都民生活が営まれる新しいステージへと移行して、それから1週間が経つということであります。
改めて都民の皆様には、手洗いの励行、熱中症に注意しながらのマスクの着用やソーシャルディスタンスを確保すること、「3つの密」を避けた行動などをお願いしたいと存じます。
事業者の皆様には、同じ職場内で複数の新規陽性者が発生している点もございますので、改めてご留意のほどお願いを申し上げます。
そして、都や業界の皆様が作りましたガイドラインがございますけれども、感染の拡大防止策を徹底していただく、テレワーク、時差通勤など、より一層推進していただきたいと思います。
また、ライブハウス編、ナイトクラブ編、それから、キャバレー・スナックなど接待行為を伴う飲食店編ということで、新しく、3つのカテゴリーの皆様のガイドラインができました。
これ、製本しておりますけれども、ホームページ上で掲載しておりますので、それぞれダウンロードするなりして、またお店の皆様に周知徹底して進めていただき、安全な事業活動を展開していただきたいと存じます。
「ウィズコロナ」の時代であること、それから、「新しい日常」の定着が重要であるということの認識、意識を、皆様と共有しながら、第2波への備えに万全を期してまいりたいと考えておりますので、引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます。
詳細は、戦略政策情報推進本部、福祉保健局、財務局、総務局にお聞きください。

(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:654KB)
(「東京都感染拡大防止ガイドブック追加公開(第524報)」は、こちらをご覧ください。)
(「都庁展望室の再開(第522報)」は、こちらをご覧ください。)
(「新型コロナ・テックパートナー企業の選定(第521報)」は、こちらをご覧ください。)
(「高齢者施設向け新型コロナウイルス対策動画(第520報)」は、こちらをご覧ください。)

2 都の財政運営について

【知事】それから、2つ目でありますけれども、財政運営でございます。
午前中に「都財政に関する有識者との意見交換会」を開催いたしまして、そこで令和元年度一般会計決算見込みもお示しいたしました。
都税収入でありますが、8年連続で増収でございます。都税の税収が過去最大の5兆6千億となったわけでございます。その結果、一般会計の実質収支でございますけれども、過去最高になります1,403億円の黒字でございます。この黒字を今後の対策の財源として十分活用してまいります。
また、有識者の皆様から大変貴重でかつ具体的なご意見を本日頂きました。「ウィズコロナ」時代の財政運営に、これらの決算の結果も反映させていきたい。また、有識者の皆様の意見も反映させていきたいと考えております。
今の話とも関連しますが、先般、国の第二次補正予算が成立いたしまして、ここで計上されました家賃支援、それから慰労金を速やかに支給してまいります。
中小企業や医療従事者などの皆様のお手元にいち早くお届けするということが重要でございまして、こうしたことも踏まえて、一昨日、配分額が示されました地方創生臨時交付金など、国の財源を活用しながら、医療提供体制の強化、そしてセーフティーネットの充実、感染症防止と経済社会活動の両立などに迅速に取り組むため、補正予算の編成について、本日でありますが、庁内に検討を指示したところでございます。
具体的に申し上げますと、医療、そして介護などの現場で働く方々に対する慰労金の支給、それから医療機関への新たな支援、臨時交付金を活用した家賃支援を含めました中小事業者向けの支援、さらに就業支援などの雇用対策、観光の早期回復に向けた取組などを想定いたしております。
その後、速やかに公表できますように、準備を加速させてまいりまして、臨時会の招集も視野に入れながら、都議会の皆様とよく相談をするという運びを考えているところでございます。
詳細は、財務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:557KB)
(「令和元年度一般会計決算(見込み)」は、こちらをご覧ください。)
(「令和元年度都税収入決算見込額」は、こちらをご覧ください。)

3 災害時の避難対策に関する都の取組について

【知事】梅雨に入りまして、これからいよいよ雨に対する要注意シーズンを迎えるわけでございまして、災害時の避難対策に関する都の取組についてのお知らせを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が続いている中で、地震や風水害との複合災害に向けました対策を進めていくというのは喫緊の課題でございます。それから、災害が起きた際に、避難所での感染拡大を防ぐということ。避難所内が3密になったらどうするのか。非常に切実に考えねばならない喫緊の課題でございます。
そこで、都といたしまして、先月、区市町村に対して、避難対策の全般にわたる対処方針を示させていただきました。
具体的には、避難所では避難者同士の間隔を1メートルから2メートル開けることで感染を防止する対策であるとか、より多くの避難スペースを確保するための新たな避難先の確保について、住民の皆様に対する分散避難の呼びかけなどについて通知したところであります。
現在、区市町村は、これをもとにしまして、小中学校で体育館、そして、体育館以外の教室なども避難スペースとして使うということ。それから、公民館などの公共施設を新たに避難所として使いましょうといった取組を進めているところであります。
そして、さらに多くの避難先を確保するということから、公共施設だけではなくて、ホテル、旅館などの民間施設も活用していくことといたしております。
その場合ですけれども、各区市町村が個別のホテルと一から調整をそれぞれ行うというのは、結構時間もかかりますし、労力もかかるわけです。そこで、区市町村による避難所確保を円滑に進めるために、都がホテル、そして旅館などの業界団体との間で、新たに協定を締結いたします。その協定によって、都が費用負担などの基本的な条件をまず整理をする。そして、活用に向けて、加盟ホテルなどの会員情報を提供していくということを進めてまいります。
今回ご協力いただきますのは、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合、それから全日本シティホテル連盟関東支部、そして日本旅館協会東京都支部の3団体になりまして、ここが有している施設の数が、全体で約1000施設になります。今日、この協定を締結いたしました。
今後ですけれども、区市町村はこの協定に基づいて避難所としてご協力いただけるように、各ホテルとの間で活用に当たっての個別の調整を進めていくということになります。都といたしまして、引き続き新たな避難先の確保として、風水害時におけます都立施設の一層の活用、民間の商業施設の駐車場の活用などの取組を進めてまいりまして、これらの取組で区市町村と協力・連携いたします。そして、災害時の避難所におけます感染拡大の防止に取り組んでまいるということであります。
詳細は、総務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:98KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 東京都と大学との共同事業の開始について

【知事】4点目ですけれども、「東京都と大学の定例懇談会」に参加していただいている大学と共同事業を開始するというお知らせであります。都といたしまして、東京には、多くの大学が集積しているわけでございますけれども、大学の「知」を、知識の「知」ですが、政策に結びつけるプラットフォームとして「大学との定例懇談会」を開催してまいりました。学長の皆様と色々な意見交換をさせていただいてきたわけでございます。
そういう中で、この共同事業ですけれども、定例懇談会に参加していただいている大学との新たな連携の形として、今年度から開始するものでありまして、これは大きなテーマとして「SDGsの推進と持続可能な都市・東京の実現」という大きなテーマをベースにして、複数の大学がチームを組んでいただき共同研究を行う、そして、その成果を都民に還元していくということを考えております。
今年度でありますが、「Community×SDGs」ということをテーマに募集を行って、その結果、33事業の提案を受け、審査を経た結果、3つの事業を決定いたしたところであります。いずれも大学の研究資源をコミュニティの活性化や共生社会の実現につなげていくというものであります。
具体的に申し上げますと、まず1つ目が、法政大学と東洋大学、東京工業大学による「災害時における大学キャンパスを活用した避難手法の検証」というテーマであります。大学のキャンパスを活用して、キャンプによる屋外避難の実証実験を行う、そして、地域の新たな避難拠点としての可能性について研究を行うというものであります。
2つ目でありますけれども、順天堂大学と帝京大学が組んで「医療機関へのやさしい日本語の普及」を行います。これは、医療従事者向けに、外国人対応用のeラーニング教材を開発してウェブで公開する。また、ワークショップなどでより普及を図っていく。要は患者として来られた外国の方にやさしい日本語でお伝えをするということをeラーニングで学んでいただくというものであります。
3つ目でございますが、こちらは専修大学と中央大学によるテーマで「大学と地域が連携した食を通じたコミュニティの活性化」でございます。こちらは、学生、留学生、近隣住民の皆様や商店街などが参加できる「食」を軸としたウェブ上での交流基盤を構築するというものであります。例えば、オンラインでの食事会など相互交流できる場を創出するなど、色々と食に絡んでのアイデア、企画も出てくることかと思います。今月から、都は600万円を上限といたしまして、それぞれ事業費を支援することといたしておりまして、今月からその事業を開始いたしております。
こうした各大学が有している「知」のリソースを生かした取組を通じまして、都内の大学との効果的な連携を広げていく、そして、東京の持続的な発展につなげていくという考え方でございます。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:260KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】ありがとうございます。6月幹事社の東京新聞の原です。まず財政関係で2点と、それから、新型コロナ対策で1点お伺いします。
まず、今、冒頭お話ありましたが、補正の関係ですけれども、2次補正、国の2次補正に対応したものが中心というようなお話だったと思うのですが、臨時交付金が確か469億ぐらいですね。それにプラスアルファして、都として独自のメニューなんかもお考えになられているのかというのと、それから、編成の時期を併せてちょっとお伺いしたいと思います。

【知事】補正予算でありますけれども、規模感、時期というご質問で、それぞれ規模感も含めて今後具体的に検討することになりますけれども、今回は、基本的に国の第2次補正予算への対応を図るというものがベースになっておりますので、財源とすれば、今、お話のあった国の交付金、それから、国庫補助金がベースになるという考え方でございます。この後、これは議会との関係になりますけれども、この補正予算のための臨時の議会を開くことになろうかと考えております。

【記者】その編成時期ですけれども、議会の招集となると、一定程度時間かかるとは思うのですけれども、これ、知事の任期が7月の末までおありになる中で、どのぐらいのタイミングをお考えになられていますか。

【知事】やはり今回の支援というのは、医療であるとか、それから、生きた経済に対しての対応ということでございますので、できるだけ早くということになります。補正予算については、それぞれ各局に指示もしているところでありますので、それらの出方を見ながらということになると思います。

【記者】分かりました。財政関係でもう1点、決算の方のお話もありましたけれども、今日、午前中の有識者の意見交換会で、相当、税収も相当落ち込んでいくだろうと、今後かなり厳しい運営が見込まれるというお話がありました。短期的に都財政の中で、これからこの財政需要が出てくる中で、活用できるとしたら、多分、特定目的基金を崩すのかどうかとか、都債を発行していくのかどうか、このあたりが大きなポイントになっていると指摘されているのですけれども、知事としては当面、財源の捻出について、どういう手法が考えられると、今の時点でお考えになられているか、そこら辺をお願いします。

【知事】今回、これまで過去最大の税収を得たという部分と、それから、財調にもそれも含めて積み増しができてきているということ、それから、2回目の協力金を、今、皆様が申請をされているところですけれども、それらの出方なども踏まえていきたいと思います。ただ、これについては結果が出てくるのは後になります。協力金については、基本的にもう6月中でほぼお支払いをしていることは、前もお伝えしたとおりであります。
今後の財政については、今日のお話もありましたように、固定資産税、法人税が都の税収の一番大きな部分であり、ここがなかなか厳しいというのは、ご指摘のとおりだろうと思います。ただ、ワイズスペンディング、賢い支出ということを申し上げてきました。そして、今後、この東京の価値をさらに高めていくための方法を、より取捨選択しながら進めていく。そして、成長につながるような投資については引き続き行っていくというのが、基本的な考えであります。
それから、都債についても、これまでもできるだけ圧縮してやってきたわけで、その意味では大変健全な都財政を進めてきたと自負をいたしておりますが、この都債について、どれぐらい今後必要になってくるのか、これは今後の検討の材料と考えております。積極的な形でというよりは、まず何が必要で何をしなければならないか、ウィズコロナ、そしてポストコロナの観点からも、それらの精査を進めて考えをまとめていきたいと思っております。

【記者】最後に1点、新型コロナ対策で伺います。昨日も、感染者、新規感染者48人ということで、相当の、50人とか、30から40という人数が出ているのですけれども、数字だけ見れば、これまでもう、やめてしまったアラートの水準を超えるような状態になっているのですけども、都民、事業者の方に、改めて何か呼びかける仕組みとか、6月末までにモニタリングの論点整理をされるということですけども、それを待たずに、何らかの対応を取られるようなお考えというのはないのでしょうか。

【知事】今日もそうですけれども、第2波に備えて、専門の方々でありますけれども、ワーキングで、今月内に、その方向性をまとめていただくということで、議論をこれまでも何度も重ねていただいているところです。これまでのモニタリング指標というのが、自粛のためのモニタリング指標であったのに比べ、今、検討しておりますのは、ウィズコロナで進められる指標が一体どういうものであり、何を加えるのか、何を重視していくのかなどについてご議論いただいているところで、今日もその会議については、開かせていただくことになっております。中には、アメリカ、CDCに実際にいらした方で、米国の手法や感染症に対しての世界の知識などを幅広く、そこに反映させていただくこととなっておりますし、また、感染症について、日本、そして東京で最も効果的な方法は何かなどを組み合わせた形で、ご議論いただいているところでございます。
今後、この第2波に備えるという意味では、市中感染がやはり大きく広がっていくのかどうか、これが危惧されるような状況が生じてきた場合には、都民や事業者の皆様に警戒を呼びかける事態も想定されるわけでございます。今申し上げましたように、新たにモニタリングの項目、そしてその考え方については、臨床に携わっておられる医師の方もおられますし、世界での色々な感染を見てきた方、対応されてきた方などにもご参加いただいておりまして、これについては、今月、月内の方向性を定めるというところで、今日も会合をお願いしているわけです。いずれにしましても、感染拡大防止と経済社会活動との両立ということを念頭にしながら進めていきたいと考えております。

【記者】ちょっと確認ですけども、そうすると、現状の水準では、特別なアラートのような警戒を呼びかけるような状態ではないとお考えということですか。

【知事】昨日、私が都庁を出ていく際に申し上げたのは、昨今の専門家の分析について一言で言うと、第2波とは考えられないというのが、助言でありました。
その理由とすれば、3月に同じような数字が出ているときと比べまして、医療体制が十分整っているということからのご判断と聞いております。医療体制については、重篤、そしてまた、中等症、軽症、さらにはホテルなどについても、十分部屋数を、今も確保しているところでございますので、その意味では、十分受け入れる施設は整っています。
ただ、警戒をするのは、まさしく市中感染であったり、それから、広がりの速さであったり、そういったことなども勘案する必要もあろうかと思いますが、それは、いずれにしましても、科学的に、医学的に、疫学的に、今、専門の先生方にご議論を重ねていただいているというところであります。
モニタリングのワーキングは、非公開でございますが、その内容についてはお知らせすることになろうかと思います。

【記者】NHKの成澤です。先ほどもありましたけれども、地方創生の臨時交付金について伺いたいと思います。今回、2回目の配分額がありまして、前回、東京都、9番目だったのですけども、今回は3番目だと思います。ただ、一方で、東京都、感染者数、一番多いのですが、こういった金額についての知事の評価、お願いできますでしょうか。

【知事】東京都とすれば、9位か2位かは、実質的な問題ではないのですが、色々とご努力もいただいた成果ではあるのですが、やはり、家賃ということになりますと、そこの事象を取りましても、家賃レベルというのは段違いに高いわけです。そういう中で、休業を続けられた方々もおられるわけで、そういう意味では、あまりそういった事情が反映されていないと考えます。そして、そういう中でも、ただ、都の経済を、またそれぞれのお店の経営、事業者の経営を考えていくのに、どのような形での皆様への補正予算の組み方がいいのかはしっかり考えていきたいと思います。
それから、10兆円も予備費を確保されているのでしたら、その他の残っている予備費については、これから本当に日本経済を立て直すという観点で、地方創生、日本経済をどのようにしていくのか。ワールドバンクもこの間、ワールドエコノミックアウトルックという経済見通しを大幅に下方修正しています。東京というGDP世界第3位の経済の拠点である東京をどのように動かしていくのかというのは、日本経済にとっても重要なことでありますので、それについて、よくお考えいただきたいと思っております。
そしてまた、権限と財源というのは、もっと地方に流し込み、そして、地方創生と言っているわけですから、地方が創り出すことに対してのバックアップをいただかないと、なかなか日本全体の復活、再生も厳しくなって、ただ、等しくまくというのでは、経済そのものがよみがえるのは厳しいのではないかと思いますし、また、多くのエコノミストの方々もそう考えておられるのではないでしょうか。

【記者】すいません、もう1点お願いします。今度、別件で、東京オリンピック・パラリンピックについて、ちょっと伺いたいのですけれども、今、簡素化の議論が進んでいると思います。報道ベースですけれども、簡素化の案として、競技会場の収容人数の削減とか、使用期間の短縮、それから、IFの役員の公共交通機関の利用とか、自費でのタクシーとか、色々な、報道ベースであるのですけれども、まず、東京都として把握している現状の競技、調整状況、簡素化の議論の状況と、知事としてどのような方向に簡素化の議論が進むべきと考えていらっしゃるか、その点についてお願いします。

【知事】来年に延期されましたオリンピック・パラリンピック、これは、まず安全・安心であって、簡素化し、そして予算も縮小し、そして、都民、国民の共感、理解が得られるように、幾つかの柱があるわけです。
そういう中で、先般、IOCの理事会が開かれて、延期された大会の位置付けとして、今申し上げたような基本原則をベースに、簡素な大会の実現ということで話し合われていく必要があります。
まず、サービスレベルの見直しで、IF、NOC、パートナー、そして放送関係者、一体となって計画の見直しということになろうかと思います。色々と報道されているようでございますけれども、削った結果、少しも面白くないオリンピックになってもどうかと、個人的には思いますけれども、そこは色々な工夫をしていくことになろうかと思います。私も色々なアイデアを出させていただきたいと考えております。

【記者】フジテレビの小川です。ちょっと話題は変わるのですが、都知事選挙の投開票日と同じ日に都議補選の投開票も行われ、都議補選については今日告示が行われました。小池知事は北区の選挙区については応援に行くお気持ちがあるのか、ちょっと改めて確認させてください。

【知事】この場は都政に関するご質問を受けるところでありますが、私の秘書を長年務めてくれた天風いぶきさんという芸名のような、まさしく宝塚の男役をやっていらしたので、こういう名前ですけれど、もともと政治に大変興味があって、宝塚の舞台から今度は政治の舞台へと挑戦されて、私にとりましては、もう5年も地道な仕事してくれた娘みたいなものですから、やはりエールは心から送りたいと思っております。
ただ、私自身が密にならないようにと言って、都民の皆様にお願いをしていることから、私自身が外にも出ておりませんので、補選への応援は難しいのかなと考えております。エールを送っております。

【記者】時事通信の斉藤です。コロナの関係でお聞きします。コロナの患者数が、東京都はこれまで全部の期間を見ると3割程度になるかと思うのですけれども、昨日、緊急事態宣言が全て解除されてから1カ月経つんですが、この1カ月間に限ると5割を、全国の過半数を超えているという状況になっています。こうした東京都がかなり、改めて患者の数が集中してきているという、この現状について知事の受け止めをお願いします。

【知事】この数日間もそうでありますけれども、夜の街ということで、集団で検査を受けていただいたり、その関係者で濃厚接触者として検査を受けられたり、また、最近は、集団で受けられる方は経営者の方が、とても積極的に受けてくださっているのと、それから濃厚接触の場合に検査を受けられるのと、それからそういう話を聞いて、やはり夜の街関連の方々が検査を受けておこうかという、色々な形での検査の件数が増えていて、その結果として、パイが大きい分、陽性者の数も増えてきているというのが中身になっています。
ですから、全体の数字を見ますと、確かに日本全体の陽性者の多くを占めている、半分以上占めているというのが東京都でございますけれども、特にそういう中で積極的に受けようという動きになっていることは、むしろ明確になってよろしいのではないか、市中でそのまま活動されるというよりは、そういった形の方がご本人も安心でしょうし、お店もそうでしょうし、それから社会全体にとっても必要かと思っております。人口が多い、そして夜の街が、色々な地域にあるということも結果的に数を増やしているかと思います。
このところは、家庭内感染というのが増えているのも少し気になるところでございますけれども、ぜひ陽性が分かった方は、入院または療養施設、ホテルを活用することによって、家族にうつさないように、そのようにご協力をお願いしたいと存じます。

【記者】日経新聞の亀です。ちょっと都政に関連するということで、昨日自民党の有志議員の議連というのが立ち上がりまして、その名も社会機能の全国分散を実現する議連ということで、国会とか中央省庁とか企業とか研究機関をコロナ対策も兼ねて、リモートワークの定着も追い風にして進めるということで、古屋圭司さんとか河村建夫さんらが中心メンバーということなのですが、私もたまに知事に伺っているのですけれども、首都機能のまた今度、分散という形の議論も出てきたわけですけれども、どういうふうに受け止められておられるのか、お願いします。

【知事】基本的に全国共存共栄で進めるのが日本全体にとっての力になると思っております。その上で、これまで国会の移転など、国会自身の決議をしたり、それから、このような動きは、これまでもふるさと創生事業で1億円を配るところから色々な形でやってきているわけでございます。そういう中で、やはり地方がもっとそれぞれのアイデアで、財源も持ちながら進めることで特徴が出てくるので、それを、ぜひ実現をするということがポイントではないかと思っております。色々な交付金で、使い道はこうで、駅前はこうという、私も最初に取り組みましたのが地方分権でございますので、そういう中で中央省庁の規制が、結局それぞれの地域の特徴を生かせないまま、それぞれ地域が似たり寄ったりになったこともございます。そういった点であるとか、東京に来なければならない理由も規制の対策のためであったりするわけですし、逆に、特区といっているうちはまだ地方分権にはならないということを逆説的に私は感じるところでございまして、ぜひ地方の力、大変すばらしい知事もたくさんおられるのですから、そういう方々により多くの財源と権限をしっかりとお渡しするというところから、国会議員とすればご活躍いただきたいと思っております。

【記者】テレビ東京の吉田です。知事、午前中に、今日の陽性者についてかなりの数が出てくるとおっしゃっていましたが、その後、何か詳しい状況がありましたら教えてください。

【知事】この時点で私が知り得ているのは、先ほどの午前中とあまり変わりはないのですが、ただ、今日も数字は、陽性者数が54名に上ります。そして、20代、30代が40人、54人中若い世代が、40人になります。そして、そのうち、濃厚接触が分かる方が21名、調査中が33名ということになりますけれども、しかし、33人中12人が夜の街関係と。数字が現時点でまだ確認できてないものもありますけれども、ざっくり申し上げますと今のような数字になっております。
ですから、先ほどのご質問で、日本全体の中でも多いじゃないかということでございますけれども、新宿とそのまま言うと申し訳ないのですけれども、現実に新宿の区長のリーダーシップや区の事業者の皆様が色々と積極的に取り組んでおられるというその成果のあらわれでもあると理解をいたしております。また、専門家の皆様方の分析で、これは第2波というわけではないということでございます。
いずれにしましても、新しいモニタリングの考え方などについては、その方向性、今日もご議論いただくということでございます。
また皆様方には追ってお知らせをいたします。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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