小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年6月19日）

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、6月19日（金曜日）の記者会見、これから始めさせていただきます。
新型コロナウイルス関連でありますが、今日の午前0時をもちまして、全ての休業要請など、他の道府県への不要不急の移動自粛要請について終了いたしました。改めて、都民、事業者の皆様方には、これまでのご協力に対しまして感謝を申し上げたく存じます。ありがとうございます。
そして、モニタリング状況をお知らせするために、この都庁舎と、それからレインボーブリッジのライトアップを続けてまいりましたが、本日の点灯をもちまして、一旦終了とさせていただきます。これも、「ウィズコロナ」時代に入っているという中で、適切な感染防止策を講じるということと、そして本格的な経済・社会活動や、都民生活を営んでいくことが必要となってまいります。
そこで、都民・事業者の皆様には、第2波への備えとしての「新しい日常」の定着に向けた取組の実践をお願い申し上げます。
その一環となります都の具体的な取組について、これからお伝えさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組でありますが、より多くの事業者の皆様方に実践していただく、そのために事業者向けの「東京都感染拡大防止ガイドブック」を新たに制作いたしました。こちらが、共通編であります。消毒をどうするかなど、共通の課題をまとめてあります。
それから、もう1つは、こちらはエステティックサロン、ネイルサロン用になっていますけれども、都では、事業者が感染予防の対策を行う際の基本的な取組をまとめており、これまでもガイドラインについて公表しておりますが、そのガイドラインで示した24の業種、事業者が為すべき取組のポイントをガイドブックにして整理、作成したものであります。分かりやすいイラストが盛りだくさんになっております。
先ほどお示ししましたこちらは全業種に共通した部分の共通編、そして、こちらが業種別編ということで、いずれも、イラストを用いて分かりやすい内容になっておりますので、具体的なイメージをスライドで見ていただきたいと思います。
これはレストランや料理店向けになっていまして、このように、食事を提供する際の取組の一例を示しているわけです。例えば、会計時の混雑を避けるためにテーブルごとの会計であるとか、それから大皿の提供は控えてくださいなど、結構細かく書いてありますけれども、それぞれの業種ならではの様々な取組をまとめてあるので、ぜひ参考にしていただきたいと存じます。
なお、これはホームページ上で公開いたしますので、それぞれ必要な部分を、業界、業種ごと、お店ごとにダウンロードしていただければということで使いやすくしてあります。
また、このガイドブックを活用していただきますように、業界団体の皆様方にもそれぞれご案内をしてまいります。
そして、接触機会が多い、密になりやすいなどの業種を中心として、ご要望に応じて、専門家を派遣して、ここはこうするのですということを、直接その専門家の方々に聞いていただく、またはオンラインでお伝えします。様々な方法で、「新しい日常」を事業者の皆様もお店の中で徹底して行っていただきたいということで、感染拡大防止の取組支援を行ってまいります。
それから、先週、公表いたしましたように、「感染防止徹底宣言ステッカー」でありますが、QRコードを読み取ることで、事業者の方々が実践している取組内容を確認できます。こちらがチェックリストで、それぞれのお店で為すべきことをやっていただいて、こちらがそれをやっていますという一つの目印として、お店に貼り出していただくということで、今、徐々に広がっております。
これらのように、「新しい日常」を皆で一つずつ確かなものにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。都民の皆様方には、引き続き安心して施設をご利用、ご活用いただいて、これらの取組と併せまして、感染を防ぎながら日々の暮らしを営む「新しい日常」の様々な工夫を実践していただきたいと思います。
動画もつくりましたので、ご覧いただきます。

（動画上映）

これは15秒編でありますけれども、30秒編もありまして、東京都の公式動画チャンネル「東京動画」、それからテレビCMなどで掲載してまいりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
いずれにしましても、「ウィズコロナ」の時代でございます。ご覧いただきましたような場面がこれからの新しい習慣、見慣れた景色になればと考えます。また、新たなステージに移行したことを含めまして、改めて都民や事業者の皆様と共有しながら、「第2波」への備えに万全を期してまいりたいと思いますので、引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。
詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。15秒ver. ／30秒ver.  ）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：298KB）

（「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドブック（第500報）」は、こちらをご覧ください。）

2　暑さ対策について

【知事】それから、暑さ対策です。この夏の暑さも大変厳しくなるのではと思われますし、さらに、ここに加えて、今年の夏は、新型コロナウイルス感染症拡大防止ということもありますので、テレワークもかなり定着していることによって、自宅で過ごされる機会も多くなると思います。そこで、今年の夏の暑さ対策の留意点として、2つ挙げたいと思います。「お家で」編と「お外で」編ということであります。この2つの視点で、少し整理したいと思います。
まず、初めに、「エアコンde体調管理」ということであります。こちらは、暑い日は、どうぞ無理せずにエアコンなどを上手にご利用ください。そして、部屋の温度を調節してくださいということです。さらには、窓を開けるなど室内の風通しを良くすることも心がけていただいて、体調管理にはくれぐれもご注意いただきたいと思います。
そして、「お家de打ち水」編でありますけれども、在宅時間が長くなる今年の夏は、お家での打ち水に取り組んでみてはどうかというご提案であります。撒くところがないという方は、ベランダなどでも撒いていただければと、それでも時間によっては、涼しく感じるところがございます。打ち水を行う場合には、周りの人との距離を確保するなど気をつけていただきたいと思います。
それから、新しい日常でございますけれども、引き続きマスクの着用はお願いいたしますが、気温や湿度の高い中でのマスクの着用というのは脱水などを引き起こしやすくなるため、注意が必要であります。そこで、1点目ですけれども、「マスクオフde休憩を」ということです。これは周りの人と、十分な距離を確保できる場合はマスクを外していただくということ。また、外したマスクは、どうぞ落とさないように、また、ごみに出す時はごみ袋の口をきつく縛って出してください。これは、エッセンシャルワーカーの方々の健康を守るという意味でも重要であります。
2点目が、「マイボトルde水分補給」ということで、外出される際はマイボトルもお持ちになって、のどが渇く前にこまめに水分補給をしてくださいということです。また、ペットボトルなどは、皆様、ご家庭にお持ち帰りいただきたいと思います。
要は先ほどのマスクと同じように、ペットボトルの捨て方、廃棄の仕方というのも注意していただきたい。
それから、「日傘deディスタンス」という標語になりますけれども、日傘を使って暑さから身を守ると同時に、距離をとって大切な人も守るということであります。ちょうどいい具合の日傘の幅があるかと思います。また、Tokyo Tokyoグッズで、こういう小型の扇風機も作りました。涼しさの確保など、皆様、色々と工夫をしながら、また感染症対策も同時に進めていただきたいと思います。
それから、テレワークなどで、ご自宅にいる時間が長くなる中で、より省エネ性能の高いエアコンなどへの買い換え、これは電気代の削減にもつながります。そして、都としまして、こうした省エネ家電などの買い換えの際には、商品券など交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与する事業をこれまでも実施してきております。
それで、これらのゼロエミポイントは、インターネット通販でのご購入でも対象となりますので、ぜひこの際、古くなったエアコンなどの買い替えをご検討いただきたいと思います。
来月、7月に、環境省・気象庁が、関東甲信1都8県を対象にしまして、熱中症の危険性が極めて高いと予測される際には、熱中症警戒アラートを発信するということでございます。テレビのお天気情報などでそれらは伝えられるということで、暑さからご自身をお守りいただきたいと思います。
それから、暑さ対策の学校編であります。学校生活での暑さ対策についてお知らせいたします。多くの学校が、この「新しい日常」、また新たなステージに入ることによって、本格的に再開しつつある中で、暑くなり始める時期を迎えるわけです。そのため、都立学校でも様々な暑さ対策に取り組んでおります。
1点目は、運動を行う場合、「水分・塩分の補給と休憩の励行」という点、2点目が、「天候・気温の状況に応じた運動等の実施」であります。必要に応じて延期や中止を判断し、これも柔軟な対応が必要になってくるかと思います。
3点目ですけれども、「マスクを外す」ことです。天候、気温の状況によって、子供同士の間で十分な距離を保つこと、それから、換気などに配慮しながら、このマスクを外す。それから、登下校時など、屋外においても一定の距離を確保できるならば、マスクを外すことで、つまり、夏編と考えていただければと思います。安全・安心な学校生活をそれによって送っていただきたい。
詳細は、環境局、教育庁にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：176KB）

（「アイコンを活用した「東京おみやげ」（第5回）販売開始」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。6月幹事社、東京新聞の原です。では、幹事社から2つほどお伺いします。冒頭の新型コロナ対策にも絡むのですが、先般、モニタリングの指標を見直すということでおっしゃいました。6月15日（月曜日）から、ワーキンググループ、専門家の方々による検討が始まっているんですけれども、当然、方向性については専門家の方のご見解を踏まえてということになるとは思うのですが、現時点で、知事として、新たなモニタリングの目安とか、そういったもの、数値目標を含めて必要と考えているのか、どういうものをイメージされているのかということと、それから、先般のご説明の中で、新たなステージに移るので見直すというお話あったんですけれども、そこの理由のところが、若干ちょっと分かりにくいところもあるので、現行の指標というのが、何か差し障りとか、不都合がある部分があったのかどうか、その辺を含めて、まずお願いいたします。

【知事】モニタリングということで、まず、昨日をもちまして、全ての休業要請などの自粛要請、休業要請などがひとまず終わって、そして、他の道府県への不要不急の移動自粛ということの要請も終了ということでございます。
先ほど申し上げましたように、ウィズコロナの時代に入る中で、適切な感染拡大防止策を講じる、そして、本格的な経済・社会活動や都民生活を営むという、この両立を進めていくということであります。
そして、ウィズコロナを前提として、第2波の兆候をいかに的確に把握していくかということが必要になってくるということで、新たなモニタリングの項目や、その考え方につきまして、臨床に携わっておられる医師、それから、感染症や感染症疫学などの専門家からご意見を頂いているところでございます。
これらのモニタリングにつきましては、専門家の方々の様々なご意見を頂くことで、今月末までに整えていくスケジュールで進めているところでございます。
何が変わるかというのは、まさしく今ご議論いただいているところで、できるだけ予兆をつかむための方策などについて、ご意見を頂いているということです。

【記者】すみません。これまでのモニタリングの指標、目安についての知事自身の評価、ちょっとこれまでも質問ありましたけど、改めてどういうふうにお考えなのかというのをお願いします。

【知事】やはりこれまで一日一日の動きを捉えるということと、傾向全体を捉えるという必要がございました。これについては変わることはございませんが、一方で、最近は集団的に検査をあえて受けていただいているというようなことで、若干、これまでとは数字の背景も変わってきている部分もございます。
それと、変わることのない部分は、やはり医療体制が充実しているかどうかということ、この点については、第2波が起こる場合でも不可欠な部分でございますので、変わりはないということです。つまり、これまでの数字的な定量的な部分と、それから、定性的な部分と、両方を鑑みていく中で、モニタリングの指標について、改めて専門家の皆様方のご意見を頂戴しているということでございます。

【記者】幹事社からもう一つ。都議会との関係にかかわる話でお伺いします。来週26日（金曜日）で、都議会の都議補選が都内4区で告示されます。これを巡って、公明党さんが自民党候補に対しての推薦を出しました。
これまで、事実上、知事与党として公明党さん、知事の方を支えられてこられたと思うんですが、今回の公明党の対応についてのご感想といいますか、受け止めをまずお願いしたいのと、それから、特に都民ファースト、知事の母体でもあった都民ファーストの会が北区のほうに擁立されています。先般の表明会見のときに連携をされるのかどうかという質問が出たんですけれども、あまりちょっとはっきりお答えになられてなかったものですから、また、例えば、為書きを出すとかですね、支援の姿勢を見せるのか、そのあたり、ちょっと確認させてください。

【知事】まず、公明党のご判断については、これはまさに公党としてのご判断ということだと思います。
それから、都民ファーストの補欠候補につきましては、私をこれまで支えてきた人物でもございます。ただ、私自身は、自らの選挙そのものに集中してまいりたいと考えておりますので、補欠選挙でどのような形をとるかということについては考えておりません。

【記者】特に応援をされる予定もないということで。

【知事】今、基本的にオンラインでございますので、選挙応援という形は、そもそもがないということです。

【記者】日経新聞の亀です。選挙戦の中でも議論になっているんですけれども、都財政についてお伺いします。コロナ対策で1兆円規模の支出があったので、財調基金の取り崩しですとか、そういったことも議論になっているんですが、一部の候補者の方は、他の基金の転用であるとか、あるいは思い切った起債であるとかっていうことでも訴えられているんですけれども、今後、コロナ対策の財源確保ですとか都財政への懸念について、まず伺うのと、また、それに関連しまして、全国知事会の方で、昨日、三重県の鈴木知事が、臨時交付金をさらに予備費の充当などで増額してほしいという要望もされています。その国に対する交付金の要望について、知事、どういうふうに受け止められているのか。その2点、お願いいたします。

【知事】コロナ対策で、財政調整基金、9千億円から半減し、またさらに減っているではないかと、その後、どうするのか、色々と議論があるところかと思います。まずは、都民の命、そして暮らしを守っていくときに必要な対策を練るということからの財政調整基金を活用するというのが、まず1点であります。そして、その上で、都財政ではありますけれども、何度も申し上げておりますけれども、事業の見直しで、これまで4年間で3千5百億円の事業の見直し、予算の圧縮ということを進めてきた結果の3千5百億円の財源確保になっております。
それから、都の借金ですけれども、これまでも都の財政の健全化ということを長年にかけても進めてきたわけでありまして、この4年間で、都債残高は5兆4千億円から4兆8千億円で、都合6千億円の圧縮もしていて、これはまさしく健全化ということを念頭に置いたワイズスペンディングの結果でございます。これによって、一人当たりの都民の借金というのは、43万円から9万円減ったということでございます。合わせますと、カテゴリーは違うとはいえ、1兆円をひねり出した結果ということになります。
これから、この都民の命を守るということについては、引き続き必要であり、まず第一に来る大きな課題でございます。それから、都民の命を守って都内経済を支えていくという取組を前に進める。その上で、コロナの感染拡大防止は不可欠、それから、都民の皆様の安全と生活を守る。そのためにも医療体制を充実させていくということで、さらに医療体制の強化のための必要な財源も必要になってまいります。それから、厳しい環境が続いている中小企業に対しての支援もございます。これからの財政につきましても、しっかりとこの事業の見直しを改めて行っていくということで、確実なものにしていきたいと考えています。そのために、私は今回、行財政改革、構造改革ということを大きな柱として打ち出させていただいているのが1点。
それから、三重の鈴木知事がおっしゃった件、10兆円ですが、予備費ということですけれども、これは、地方の経済も大変傷んでいるし、東京の経済も傷んでいるわけでございますので、必要なときに、また、今が必要なときでありますので、それは、しっかり活用させていただいて、東京もこの感染症によって大きく傷んでおりますので、その部分については声を大にして東京への財政支援ということをお願いしていきたいと思います。これについては、もう既に岸田政調会長や公明党の山口代表をはじめとする方々に訴えをしてきているわけでございまして、やはり首都であるこの東京が経済のエンジンとして、もう一度、再稼働していくためにも、こういったことについては全国知事会一緒になって進めて、声を大にしていきたいと考えております。

【記者】共同通信の恩田です。都知事選の全体の話なんですけれども、今回、オンライン選挙というのがキーワードになるかと思うんですが、密を避けられる一方で、候補者の方は有権者の反応が見づらかったり、有権者の方は、やっぱりどうしても生の訴えを聞きたいというのもあったりして、どうしても盛り上がりに欠けて、論戦が低調になってしまうという懸念もあるかと思うんですけれども、その辺はどう捉えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】今日は都政のご質問を中心にしておりますので、その点、ご留意いただければと思いますが、しかし、都政を前に進める意味で、都民の皆様の理解を得るというのは大変重要なことであります。また、都民の皆様からのご意見を頂くことも重要なことであります。そういう意味で、工夫をしながら、できるだけインタラクティブな形で、オンラインで進めていきたいと考えております。各候補者も、非常にこれまでの選挙ではなく、新しい日常における新しい選挙ということで、試行錯誤ではありますけれども、せっかくの機会でございますので、都民の皆様のご意見も頂戴しながら、都政に対しての政策も研ぎ澄ましていきたいと考えております。色々、どういう方法がいいのか、それも含めながら、考えながら進めることになろうかと思います。

【記者】読売新聞の野崎です。コロナと災害の関係について、ちょっと伺いたいんですが、今、関東地方、梅雨入りしていて、本日も強い雨が降っている地域があります。知事も最近、おっしゃっておるのですけれども、コロナ禍において災害が起きた際の避難所対策が重要であると。まず、3密ができないようにするために、どのように工夫、対策を講じられていくのか、いつ地震や大雨、起きてもおかしくないので、その辺、具体的にどのような対策、お考えか、お願いします。

【知事】これは極めて重要な課題でございます。最近、また各地での地震も気になるところですし、また、雨の季節になってきたということで、この季節からもう既にどこかでゲリラ豪雨、雷などもゴロゴロと恐ろしい音を立てております。よって、危機管理は、とにかく備えておくということですから、危機管理監や担当副知事とも、より迅速に方策を決めていきましょうと話しております。既に、例えば地下調整池については、確実に進めてまいりました。さらに、このところは全体的に工事等の遅れもございますけれども、しかし、地下調整池については、命を守るということで、着実に進めてまいります。
それから、今回のコロナと災害が加わるということで、複合災害対策になるわけです。それについては、地震の場合と水害の場合と、逃げる場所が異なりますので、それらのことも勘案し、かつ避難所が密にならないために距離を離しながら確保するには、その分、床面積は必要になってくるので、その場合はどこで避難所を確保するのかなど、色々なシミュレーションをしながら、都民の皆様が安心できるようなフォーメーションを決めていきたいと考えております。これはまさしく、これまでの自然災害に加えて、今度はウイルス災害、感染症災害ということで、さらに複雑になってきてはいますけれども、命を守るという点では同じ項目でございますので、しっかりと対応できますように、今も準備を重ねているところであります。

【記者】フジテレビの小川です。昨日、今日の全面解禁を前に、新宿区役所で夜の街の関係者と区長の連絡会議が行われ、その中では、消毒薬はどういうものがいいかとか、非常に細かい業者側の質問なども出ていたと聞いております。そういった新宿区の対応に対して、現在、東京都は、どういう分野で、どういう情報提供しているのかということをお伺いしたいのと、あと、昨日、知事、退庁時に、われわれの取材の際に、来週は集団検査の結果が出るということで、幾つか数字がまた大きくなるかもしれないというお考えを示していましたが、来週の集団検査ですとか感染者数で、何か今、見通しがありましたら、お願いします。

【知事】昨日、新宿区と、それから新宿区で営業しておられる方々との連絡会がございました。そこに都からもオブザーバーで参加いたしておりまして、やりとりなどを伺っていると聞いております。
そういう中で、やはり事業者からすれば、非常に具体的に色々知りたいということもございますので、そこでの色々なやりとりなども、東京都として、しっかりと受け止めていきたいと思います。
そして、新宿区は大変積極的に、検査を受けるように推奨しておられるということは、最近の数字の傾向を見ましても、それが、残念ながら陽性率が高いということもありますけれども、逆に、そのことによって、営業される方々が従業員や関係者の方々の健康状態を知るという、1つ大きな目安になっているかと思います。そういう意味では、これからも、そのお店ごとであったり、地域ごとであったり、色々な形で検査を受けられるというのは、望ましい方向だと思っておりますので、東京都としても、例えば、大久保病院などは地理的にも便利なところにもございますので、色々な意味で区と連携しながら、区の保健所とも連携しながら進めていく考えであります。
その結果として、陽性者が増えるということは、この過去1週間など見ていただきましても、検査を受けることによるプラスアルファの数字というのが結構大きい数字になってくるわけでございます。逆に、それはプラスの意味での検査を行っているという証左でもありますので、そういったことも含めて、新しいステージとしての考え方を進めていきたいと考えております。
ですから、来週は、検査をさらに受けておられるということで、これまでの流れを考えますと、そういった数字も含まれてくると考えております。

【記者】TBSの原田です。すいません。2点伺いたいです。
今月頭に東京アラートが発動された際に、このアラートの発動の理由の1つに、その日の感染者数が34人と増えたこともあったのかなと思います。昨日の感染者数、集団検査含まない分で41人ということで、週単位の増加比も2に近い形になっていますが、いま一度、このアラートを発動する必要性もあるのかなと感じるんですが、その点について、知事のお考えをお願いします。

【知事】これにつきましては、既に何度か申し上げておりますように、新たなモニタリングの指標などを、今検討しているところでございまして、都民や事業者に警戒を呼びかけるということについても、これまで、1回、赤いアラートを鳴らせていただいたわけでございますが、そういった際には警戒、アラートは警戒という意味ですから、それを呼びかけてきたわけでございます。
これについては、今後、第2波へ備えるという意味で、市中感染が大きく広がっていくということが危惧されるような状況になった場合には、都民や事業者の皆様に警戒を呼びかけるという事態も想定されております。
現在は指標の内容と同時に、都民の皆様や事業者に対する呼びかけの在り方についても、改めて、先ほどモニタリングの話もさせていただきました専門家の意見も伺いながら検討しているところでございまして、まずはモニタリングもしっかりと継続し、また、その新しいモニタリングのやり方なども含めまして、専門家のご意見を伺いながら進めるということになろうかと思います。

【記者】すいません、もう1点、東京版CDCについて伺わせてください。CDCについて、かねてから日本版の、国としての創設についても必要ではないかという声、上がっていましたが、これを東京版として創設することへの狙いと、あとは国との、創設される際、国との役割分担について考えられている部分がありましたら、お願いします。

【知事】東京版CDCというのは、また新しく建物を建てて、箱物を造って、そこに人を入れてということは考えておりません。振り返ってみますと、今回のこの急激に陽性者が増えて、きっちり情報が把握できて共有できてきたかなど、幾つか改善すべきところもございます。そういったことを踏まえまして、この東京版CDCというのは、東京都、区市町村、そして病院、研究機関が持つそれぞれの情報を共有する、そして、それを集約するという機能、それから、その情報を分析・評価して、危機管理において適切な判断を行う拠点ということであります。都民の皆様に、その上で正確な情報発信を行っていく。そして、都としての施策に適時・的確に反映させるという組織でございます。
皆様がイメージされたのは、建物があってということかもしれません。既存の健康安全研究センターなどを含めてでございます。そこの機能をどのように集約して、情報を確保していくのかという機能を重視した形でのCDCです。
これは、昨日も国立感染症センターの先生方ともお話したのですが、国がこれからも疾病、そして感染症についての機能を高めていかれると思います。そこと有機的に連携しながら進めることが、国と、そしてまた最大の自治体である東京都の間での有効な連携につながっていくのではないかと思っておりますので、それらについても、国ともしっかりつながりながら、都民の健康を守る最大の、また最強の方法を模索しながら準備をしていきたいと考えております。

【記者】NHKの成澤です。すいません。新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォンのアプリについて伺いたいと思います。名称はCOCOAというそうなんです。今日午後3時ごろから運用を開始するということで、政府は、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけています。これについて、知事の受け止めや期待などがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】これまで、1国に1つというアプリで、Googleとアップルとが一緒になって提供するサービスと聞いております。できるだけ多くの方が、そのアプリに参加することによって効果が高まるということでございますので、ぜひ、それらを生かしながら、感染症情報を自らが受け取るということによって安心につなげていただきたいと思います。
そして都では、既に都立施設でQRコード、もしくはLINEという形で、そこにいらした方が、その後、陽性者が発生した時にはお伝えをするという方式で、既にこの見守りサービスということでお使いをいただいております。ちなみに6月12日（金曜日）からサービスを開始いたしまして、約1週間で2千人の方に、既にご登録いただいております。
それから、民間施設向けでありますけれども、店舗型の東京版新型コロナ見守りサービスについて、これを進めていく上でのパートナー企業も公募いたしておりますので、今度は民間の事業者の皆様が、感染症についての情報を確保できる、もしくは提供できるようにします。ここへ来て、色々なアプリ等が出てきておりますけれども、一番使いやすい方法に、最後は集約されると思いますが、今はそういう意味で、様々な方法で情報を知らせるということができればと思っております。
そういう意味で、アプリなどで知らせる方法で一番懸念するのは、やはり水際です。水際で、そのようなシステム、アプリを海外から来られた、もしくは戻ってこられる方に必ずそれを入れてもらわないといけないのではないか。どうぞアプリを入れてくださいというよりは、むしろ検疫などでイエローカードを、必然で出さなければいけないような国もあるわけです。ですから、私はむしろ、国のアプリでも結構ですし、色々な方法でコンタクトトレーシング、行動、移動したそのトレース、追跡ができるようなシステムをぜひとも水際で入れていただいて、そして、それは必ず入れていただくぐらいのことを考えていかないと、最近、夜の街での感染者が増えていると言いますけれども、これから一番気にすべきは、やはり水際である空港や港であると思っておりますので、そこは、国に改めて声を上げていきたいと思います。
検疫での陽性者判明比率というのは、このところ上がっています。やはりこの部分だと思いますし、一旦その方々が動き始めると、その後のフォローをしなければならないのは自治体になりますので、そこは国が国境の管理ということで入国、それから検疫、この両方で国の責任をしっかりと果たしていただきたい。全国知事会でも、このことを申し上げてきたところであります。ぜひ、このアプリをうまく使うことで、都民の、国民の健康と命を守ってほしいと思っております。

【記者】日本テレビの中丸です。知事、先ほど冒頭発言で、東京アラートのライトアップについては今日の夜で終了ということでした。東京アラートの知事の評価についてお伺いしたいと思います。昨日、集団検査、入らないで41人という数字になりました。内訳を見ると、やはり友人とか同僚との会食といって、日常生活での感染も、これ、また再び増えてきている感じがあります。かねて知事もおっしゃっているように、これが2週間前の数字だとすると、この41というのは東京アラートが出ているときの感染になると思います。東京アラートのその効果と知事の評価、お聞かせください。

【知事】これまでも東京アラート、警告を発する際はそういう形でとお伝えをしてまいりました。実際に34名という数字は、かなり多い数字であったわけでございますけれども、赤く照らさせていただきました。それによって、東京アラートとはどういうものかということもお知りいただいたと思います。また、それを、再び灯さないでいいような形で皆様方のご協力もいただきたいということを考えております。41名の中の内訳など、まだ精査中ではございますけれども、これらのことも考えながら、新しいモニタリングの指標が何であるべきなのか、どういったときに、どういうお知らせをすべきなのかについて有識者、そして専門家のご意見をしっかりと伺いながら進めてまいりたいと考えています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）