小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年6月30日）

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】新型コロナウイルス感染症につきまして、最新の状況についてお伝えをさせていただきます。
都はこれまで、医師や感染症の専門家の方々から御意見を伺いながら、新たなモニタリングについて検討を進めてまいりました。本日、都としての考えをとりまとめましたので、お伝えいたします。
これまでのモニタリングでございますが、緊急事態宣言が出されている中で、自粛の段階的な緩和や再要請の目安として新規陽性者数や接触歴等不明率、陽性者の増加比を中心といたしまして、感染者数に着目した指標を設定してまいりました。しかし、現在は、検査体制が大幅に充実し、医療提供体制も確保できております。第2波に備えまして、次の2つの区分としてまいりたいと考えるわけでございます。一つ目が、新たに医療の需要を示します「感染状況」、二つ目が医療の供給を示します「医療提供体制」、この2つの区分となります。これらの項目につきましては、専門家の方々にも分析をしていただきながら、モニタリングを実施することといたしました。
今後のモニタリングの流れとなりますが、まず、医師や感染症等の専門家の方々に都内の感染状況や医療提供体制について専門の立場から分析をお願いいたします。その分析結果を基に都のモニタリング会議にて現状を、行政として評価するというものであります。その現状評価を基に、都の対応を決定し、そして、都民の皆様への呼びかけ等を行っていくことといたします。
モニタリング会議ですが、週に1回をベースに、感染の状況などに応じまして、随時実施するものといたします。なお、新たなモニタリングについては、専門家からの助言もあり、明日から試行した上で早期に本格実施したいと考えております。
続いて、モニタリング項目についてであります。先ほど申し上げたように「感染状況」と「医療提供体制」の2つに分かれているわけでございます。感染状況を把握する「新規陽性者数」、そして、検査の状況を把握する「検査の陽性率」及び「検査人数」、確保病床の利用状況を把握する「入院患者数」など、7つとなっております。専門家の方々には、上記の項目のほか、新規陽性者数の、例えば世代で分けて年代別発生状況や疑い患者の外来患者数など、ここに書いていない他の項目も参考にしていただくこととなります。その上で、感染状況と医療提供体制の現在の状況の総括、それから、地域・業種ごとの発生状況など、具体的な感染状況についてもコメントをお願いいたします。それを踏まえまして、都としての対応を検討していく予定といたしております。
説明は以上となりますが、今後、新たなモニタリング、これをしっかりと運用いたしまして、感染状況等について都民の皆様に、適時適切に情報をお知らせする、そして、必要な呼び掛けを行ってまいりたいと考えております。
休業要請等の全面解除に伴いまして、本格的な経済社会活動、そして、都民生活が営まれる「新たなステージ」と呼んでおりますが、「新たなステージ」へと移行して、いま2週間目に入ったところでございます。先週末から、新規陽性者数が50人を超える日が続いております。また、連日、いわゆる夜の街関連の方々や、20代・30代の若い世代の方々が新規陽性者として多く確認されている状況にございます。現時点では、先ほど申し上げたように、医療提供体制は十分確保されております。それから、患者数が急激に増加したのが3月下旬以降となりますけれども、その頃と比べまして、状況はかなり異なっているということでございますが、今後の感染者数動向については、警戒が必要だと考えております。新宿区におきましては、現在、夜の街対策として業界団体等と連携しながらPCR検査の実施などに積極的に取り組んでいただいております。この取組に対しましては、東京都としても職員を派遣したり、相談体制の構築などの支援を行っているところでございます。また、豊島区におきましても、接待を伴う飲食店で感染者がこのところ出ております。今後、こうしたお店とコミュニケーションを取りながら、感染予防の周知、そして、感染拡大の防止のための対策を講じていかれるということでございます。今週金曜日ですけれども、豊島区が主催しまして、豊島区による地域関連団体との大会が開催されます。「緊急 繁華街 新型コロナウイルス感染防止大会」と銘打っておられますが、私も出席する予定といたしております。都といたしましても、国と連携しながら夜の街対策を強力に支援してまいります。
また、本日、先ほど、西村大臣とお会いいたしました。あらためて、夜の街対策も含め感染防止対策について意見交換を行いました。しっかりと感染防止に努めていくことで合意したところでございます。都といたしましても体制を整えて、法的な措置の検討なども含め、国と連携してまいりたいと考えております。
感染防止対策を確実に進めていくためには、やはり、検査体制の充実と医療提供体制の確保が何よりも大切な項目でございます。今ここで掲げさせていただいていますとおり、この検査体制の充実、医療提供体制の確保が基本でございます。
そして、PCR検査の実施体制でありますけれども、3月下旬頃は1日あたり約220件程度であったのですが、現在は1日約3100件の体制を既に整えています。そして、PCR検査に加えまして、最近は日進月歩で進んでおりますけれども、抗原検査などもでてきております。これを活用して、今後まずは1日あたり1万件程度検査が行えるよう体制を強化してまいります。
それから、医療提供体制につきましては、感染拡大状況に応じてレベル1で1000床、レベル2で3000床、レベル3で4000床と段階的に病床を確保することといたしております。現在はレベル1であります。つまり、1000床の確保であります。入院患者数が230名程度でありますけれども、ちなみに重症者の数は10名にとどまっております。そして、この入院患者数に対してこのように余裕があるわけでございます。言ってみれば、ピーク時に2974名とこちらに書いてありますけれども、この陽性者数のピンクと比べますと、こちら1000床、3000床、4000床と、この柱が、言ってみれば堤防であるならば、この大きな第一波のところ波をしっかりと防ぐ、そのような体制は既にできていると考えております。それから、今後、患者数が増加し続けた場合には速やかにレベル2の病床確保ができますように、昨日、その準備を医療機関にお願いしたところであります。準備にも時間がかかりますので、その準備を既にお願いしているということであります。
改めて、都民の皆様には、夜の街、夜の繁華街への外出について特に注意をしていただきたいと存じます。各地でクラスターが発生していることから、このことを改めて申し上げたいと思います。また、基本に戻りまして、手洗いの徹底、それから熱中症に注意しながらのマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、それから「3つの密」を避けた行動など、「新しい日常」を徹底して「自らの守り」を実践していただきたい。また、同じ職場で複数の新規陽性者が発生している例もございます。事業者の皆様には、都や業界団体が策定しましたガイドライン等を踏まえた感染拡大防止策の徹底と、テレワークや時差通勤などの、より一層の推進と定着をお願い申し上げます。
都といたしまして、今回お示しいたしました新たなモニタリングの方向性に基づいて、感染状況や医療提供体制の状況についてモニタリングをしっかりと運用し、そして、必要な警戒をしながら、感染拡大の防止と経済社会活動との両立を図ってまいります。
本日は、モニタリングの検討においても大変なご尽力を頂きました、東京都医師会副会長の猪口先生と国立国際医療研究センターの大曲先生にもご出席頂いているところでございます。このモニタリングの方向性を定めるにあたってのご所感や考え方なども先生のほうから伺っていただければと、このように存じます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：778KB）

【事務方】続きまして感染症専門家の2人の先生からご発言をお願いしたいと思います。
まず東京都医師会副会長の猪口正孝先生お願いいたします。

【猪口委員】はい。東京都医師会の猪口です。
今、知事の方からお話がありましたモニタリングの方法であります。
私たちは、大曲先生を含めて、10名弱の専門家が、実は毎朝集まって毎日毎日の感染の状況を分析しております。
この項目は、今お示しになられた7項目ではなくて、その指標を色々計算し直したり、場合によっては、他の、例えば新規陽性者の年齢別の発生状況であったり、患者の重症の割合であったりと、そういう色々な数字をまとめて分析しています。
そして、わかりやすくモニタリングシートの中には、患者発生状況、これは医療の需要を表しておりますし、それから医療提供体制はそれに対する供給力を示しております。
この二つに分けて、総括的にコメントをすると。コメントにおいては、モニタリングの7項目を中心にして述べさせてはいただきますけれども、その他の毎日調べている色々な状況を加えてですね、なるべくわかりやすくモニタリング会議の方に報告をさせていただこうと思っております。
1週間分のデータをまとめてですね、水曜日、木曜日ぐらいのところの状況になるんだろうと思いますけれども、1週間分のものをまとめて、わかりやすく提供して、ご判断いただくようにしていきたいと考えております。
細目に関しましては大曲先生の方からお話をいただきたいと思います。

【事務方】続きまして、国立国際医療研究センター国際感染症センター長の大曲貴夫先生、お願いいたします。

【大曲委員】感染症センター大曲です。細目に関してご説明いたします。
私達は従来もモニタリングの指標がありまして、こちらに関しては、猪口先生はじめ、メンバーと一緒に毎日そういう議論をしてきたわけであります。現場の事実を見てきました。
その中で状況をうまく、もっとうまく掴んで、なおかつ、状況を具体的に表せるような指標は何かということはずっと議論をしてきました。
その中で今回整理し直したのが新しいモニタリング指標というところであります。大きく分けると、一つは感染の状況であります。要は、患者さんがどれぐらい出てらっしゃるのか、あるいは市中で、いわゆるコミュニティでどれぐらい広がっているのかということを把握するということが一つ。裏を返せば医療におけるニーズでもあります。
もう一つ、受け入れ側はどうかということで、医療提供体制を指標に表したということが大きな分け方ですね。少し細かく見ていきますと、上の感染状況に関しましては、やはりその日に生じた医療のニーズを直接に表すのは、新規の陽性者数でありますので、皆様の関心の高いところでもありますので、これは出してあります。
ただ実際に、患者さんの増えていく勢いですとか、あるいは広がりですね。これを知ろうとすると、もう少し中身を見ていく必要があります。
ここで出てきたのが2番の#7119における発熱等の相談件数でありますけれども、これは東京消防庁で把握されている数字でありますが、要は今から救急外来かかりたい、あるいは救急車をお願いしたいという切迫した健康の問題がある方が相談する電話先であります。今にも病院に行きたいという方が多いですね。
これは、おそらくはその背景に、コロナの方が多くいらっしゃるであろうと私たちは考えていますし、実際この動きは、実際のコロナ患者さんが陽性と出る、新規の陽性者数の動きと非常に相関して動いているということを把握しています。
3点目は新規の陽性者数における接触歴等の不明者であります。
よく注目されるのは、リンクの、いわゆる接触歴のある方はどれぐらいかということが言われるわけなんですが、こちらでは、あえて不明の方の数を特出ししています。
リンクのある方の場合は、実はその時々で数は大きく増えます。具体的には、医療機関ですとか、あるいは職域でクラスターが起こったりしますと、行政で何をするかといいますと、例えば接触者の調査をするわけです。そうすると、多くの方が同時に陽性になったりします。ですので、リンクのある方の数はかなり増えます。変動が大きい。
一方で、この不明の方なんですけれども、これは、私たちは、実際にコミュニティにいらっしゃる患者さんの数を反映しているのではないかと考えています。これが、増えてくればくるほど、感染が広がっているのではないかと捉えています。ですので、かなり重要な指標と考えています。
医療提供体制に移っていきますと、まずは、検査体制ということで、検査の陽性率を出しました。今は抗原検査も使えますので、PCR＋抗原検査を分母として出しています。分子は陽性の方の数でありますが、これは、私たちとしては、covid-19の患者さんがちゃんと医療に届いているのか、診断に届く、だからこそ、陽性の診断がつくわけなのですが、ちゃんと医療に届いているのかどうかを見ています。届いていれば、この数字は低いままですが、届かなくなって患者さんが増えて、なかなか届きにくくなってくるとこの数字があがってくると私たちは考えています。言い方を変えれば、医療の状況が逼迫しているという言い方もあるかもしれません。
そして、5番目が救急医療の東京ルールです。これは救急隊による医療機関の受け入れ要請、また選定の開始から20分以上かかった例を表しているのですけども、これは、要は救急車を受け入れる救急外来において、例えばお熱の患者さんがたくさんいらして評価に時間がかかっている、負担がかかっているといったようなことの反映であります。救急医療への負荷といえるかもしれません。
そして、実際の入院診療となりますと、入院の患者数というのを、私たちは非常に気にして見ているところであります。レベルごとに病床の確保の数がありますので、それと比較してどれぐらい病床が余っているのかというところを見ていきます。そして、とにかく命の危険にあるという患者は集中治療をしています。重症の患者さんのことでありますけども、重症の患者さんがどれぐらいいらっしゃるのかというのは、本当に医療の負荷という意味でも非常に重要なところでありますので、こちらも見ているというところであります。
一つ申し上げておきたいのは、こういった項目も大事なのですが、従来の項目と、その規定値といいますか、基準値を見ながら、にらめっこしてやってきたわけなのですけども、実際評価をしてみると、それだけ非常に現状を掴みにくいという印象を我々委員としては持っておりました。むしろこれらの指標ですとか、あるいは、よく先生がおっしゃったようなそれ以外の指標あるいは現場で見てきた事実を合わせて捉えて、項目ごとに評価として分析していく。そして、全体像をつかむことが大事だということに思い至りましたので、この分析に関しては総括するコメント、あるいは分析に関する記載をつけるようになったというところであります。

質疑応答

【記者】NHKの小倉です。先ほど大曲先生からもお話があったのですけども、これまでモニタリングの指標については、目安となる基準っていうのが設けられていたと思います。現状を掴みにいく印象があったというお話があったのですけども、改めて知事から、どのような経緯で、どうしてその今回基準を設けられなかったのかということについて教えていただけたらと思います。

【知事】緊急事態宣言下において、またその後、この6月19日（金）の全面解除に至るまで、東京都としての目安、モニタリングを続けて参りました。この基準というのは、例えば最大50人の新規陽性者が出るといったような数値のことを指しておられると思いますけれども、今の大曲先生、また猪口先生からもお話がありましたけれども、これまでそのようなモニタリングをしてきたのは、例えば休業要請する。また、それを解除するというための基準でございました。そして、その数字は、これまでの医療体制であるとか、3月下旬のような医療体制と、現在ではかなり環境が違ってきているということから、この50人という数字について、見直しもしなければならない。また、第2波、「ウィズコロナ」の状況の中でどういう体制が必要なのかということでご議論いただいて、今日、方向性を発表させていただいているところでございます。
毎日、数字が出てまいります。それを、例えば1週間単位でこの流れを見ていくと同時に、今もそうですが、専門家の先生方にウェブで会議をしていただいて、その日の分析をしていただき、それを受けて、これまでも都としての、行政としての対応を進めてきたところでございます。その点では、これからの作業も同じように毎日の数字をご覧いただく。そして、1週間の流れを見た上で傾向を知る。第2波が迫ってきているのかを専門家の皆様方に分析もしていただく。ただ一つの数字を見るのではなく、例えば大曲先生のように臨床でやっておられる、それから、都の医師会としてPCRセンターを作っていただいて動かしていただいている、そういう現場の数字や感覚なども含めて判断すべきであろうということであります。ですから、どの数字にヒットしたらスイッチをオンにするか、オフにするかということだけではなく、全体像を掴んでいかなければならないということが、今回のモニタリングの考え方のベースになってくるということであります。

【記者】TBSの原田と申します。先ほど知事から昨日付で医療機関に対して、病床数をレベル1からレベル2に、このままの推移でいくと移行する可能性があるので、そのための準備をしてくださいといった通知をしたと。これはある意味、医療機関に対してアラートを発したというふうにもとれるのかなと私は思ったのですが、そういう意味では、何か都民に対しても改めてアラートを発するといったお考えはいかがでしょうか。

【知事】専門の先生方からも状況については、色々な判断があろうかと思いますけれども、やはり油断してはいけないという状況、そしてまた医療の現場を整えていくには、やはり色々と人ぐりであるとか準備が必要であるということでございますので、そのご準備をお願いしたということであります。
これは危機管理の要諦からして、やはり大きく構えていく。そしてまた、一番の現場であります医療体制を整えていただくという点で、前もってお願いするということであります。
レベル2になりますと、一気に3000床ということでございますが、例えば日本財団のテントで大きい病床を設置していただいたり、昨日は東海大学の東京病院からのお申し出もありまして、これらの病床数を確保していくということで、色々な準備は、危機管理の観点からも進めていくということであります。そういったこともあり、今日このような形で先生方の話を聞いていただいているのも、改めて皆様方に「自らの守り」、そして先ほどもいわゆる夜の街に関してのご注意を申し上げたということでございます。

【記者】日本テレビの中丸と申します。質問2点あります。先ほど、知事の冒頭発言でこういったモニタリングを通じて都民の方にも情報というか、警鐘鳴らして、お知らせをしていくって言っていたのですが、東京アラートみたいな形のライトアップはされないはずなのですが、今後、都民に対しては、今の感染状況をどういうふうにわかりやすくお伝えしていくのかということと、今回の新たにできたモニタリング指標は、とてもプロフェッショナルといいますか、一般の方が見ると、多分このA4の表だけ見ても、果たしてどこをどう見ればいいのかっていうのが、一目でちょっとわかりにくいのではなかろうかと思うのですが、これを例えば噛み砕いたようなとか、もうちょっとわかりやすくした見せ方っていうのをお考えでしょうか。

【知事】それにつきましては、今日モニタリングの方向性をこのように示させていただきました。そして、またわかりやすさなどについて、先生方からもこれは試行期間を設けた方がいいだろうというアドバイスも頂戴し、そして都民の皆様方にわかりやすい方向などを見出していきたいと考えています。そして、この数字そのものは、非常に細かいかもしれませんけれども、そういう細かい中から分析していただいて、コメントを出していただいて、それをベースにして、都としての、行政としてのモニタリング会議を行いまして、そこでは都民の皆様方にわかりやすい言葉などでお伝えをするということになろうかと思います。

【記者】読売新聞の野崎と申します。この専門家による分析のイメージの中に、地域ごと、業態ごとの感染状況などを詳しく分析して、コメントするとあるのですけれども、先ほど知事、「夜街注意」と掲げられたのですが、特に今の新宿は地域として、集団検査主体ですとか、地域の名前あがっているのですけど、これからは新宿以外でもそういうふうな地域名を出して、注意を促していくということなのか。あと、重なりますけど「夜街注意」っていうのを今回の新しいモニタリング指標と結びつけて、どのように注意呼びかけていくのか、2点お願いします。

【知事】このところの上がってきている報告では、新宿だけではございませんで、夜の街の接待を伴う飲食というところからの陽性者が多く上がっているのも事実でございます。 先ほど申し上げましたように、今週金曜日に対策を、区を挙げてやっていこうと、豊島区で、大会、会議を行われるということでございます。それぞれ、対策を練り、それによって、全体としての風評被害も避けていきたい、防止していきたいという地域の考えだと捉えております。そのことによって、地域の皆様と連携しながら、PCRの検査も、今日も横浜で多く出ているのも、積極的にPCR検査を受けられた結果だということでございます。よって、これから陽性者は、検査によって陽性者は、残念ながら、高まるわけでございます。ですから、先ほど申し上げた、これまでの50という数字は、検査の状況、医療体制、両方から考えて見直す必要があったということから、今日に至っているわけであります。

【記者】朝日新聞の軽部です。知事に伺います。都民からすると気になるのは、感染が拡大した場合に自分の行動がどう制限されるかということだと思います。モニタリングの方法の一番最後の流れで、都民に対する不要不急の外出自粛の協力などとあるのですが、これはあくまでも数値で決めるのではなく、専門家の分析・提言をもらって、知事が最終判断するということでよいのかどうか、また、などというのは、例えば、休業要請がまたあり得るのか、不要不急の外出自粛以外の行動制限、どういったものが含まれるのか、お願いします。

【知事】それについては、まず、医療の現場の観点と感染症の専門の立場から、コメント分析をお願いする。それをベースにしながら、モニタリング会議を、東京都という行政の主体が行って、そこで、都民の皆様方にわかりやすい形でお伝えしていく。それが、先ほどの1、2、3、と流れが書いてあったのがそれを示しているところであります。など、というのは、色々なクラスターが出たり、違う形で陽性者の分布があったりと、それはケースバイケースということで、それを反映した的確な体制を専門家の皆様の分析をベースに、都として考えていくことになろうかと思います。

【記者】東京新聞の小倉です。休業要請は状況が悪化すれば、選択肢としてありうるのか、をお伺いしたいのと、専門家の方々が、第二波の定義として、色々な複雑な要素があると思うのですが、第二波、もしくは、第二波の兆候としてわかりやすい、数値的なもの、都民に向けて示していただければと。以上2点。

【大曲委員】第二波の定義はすごく難しいと思います。決まった定義はないというのが正直なところだと思います。この感染の流行というのは、一番最近ですと、3、4、5月に大きな波があって、あれを第何波というのかわからないですが、それがある程度落ち着いてきたところで、小さな山ができつつあるというところだと思います。おそらくその繰り返しだと思います。ただ、その波を一番、二番と付けるかどうかは、僕はあまり関心がなくて、ただ、患者さんの数の増え方が、じわりじわりと来ているのか、あるいは、どこからか質が変わって、指数関数的なという言い方をしますけれども、そういう増え方をしているかどうかを見極めるんだと思います。あえて言えば、指数関数的に増え始めたんではなかろうかというところが、要は、注意すべき感染の波と言えるのではなかろうかと思います。

【知事】休業要請をする可能性があるのかどうかということでございますが、それはもうまさしく、感染症の拡大をどのように防止していくのか、ひとえにそれにかかっているのかと思います。一方で、ウィズコロナの時代、新しい日常ということで、それぞれの業界ごとにガイドラインを作り、都としても、それをちゃんとやっていますかとチェックリストも作らせていただき、それらを既に行っているという事業者の皆様方にはレインボーのステッカーをダウンロードしていただき、今4000件を超えて、徐々に広まっているところでございます。事業者の皆様方にも、感染の拡大をしない、それが、お店を守る最大の方法、従業員を守る最大方法であろうかと思います。それから、都民の皆様方には、先ほども申し上げましたように、基本に戻って、感染をしない、させない、という一番基本のところで、手洗いからマスクなど、お守りいただきたいということにつきます。それを超えて、感染が広がっていくというとき、それが来ないために今、防止策を練っているわけでございますが、その時には、一つの考えとしてあるかと思いますが、それをぜひとも、皆様の行動、事業者の皆様方のご協力で、避けていきたいと考えております。そして、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を目指していくのが、いま都が、私どもがとるべきスタンスであると考えております。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）