小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年3月5日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、合計で4本をお伝えします。コロナ関連の延長については、また別途記者会見を行うことになっております。しかし、まず、冒頭のところで入れさせていただきますが、コロナの緊急事態宣言発令が1月8日（金曜日）でした。そこから2ヶ月経過したわけで、この間、本当に都民の皆さんや事業者の皆さん、ご協力賜ってまいりました。本当に感謝申し上げます。これほど、他の国のようにロックダウンや、それからまた色々な罰則などがない中で、ここまでやってきているということは、皆さんのご努力、ご協力のおかげと、その一言に尽きます。本当にありがとうございます。また都民の命を守るということ。その最前線でご努力いただいている、去年の暮れからもそうでありますけれど、本当にフロントライン、最前線で気を抜かずに、抜くこともなく、気を抜く場合でもなく頑張っておられる医療事業者の皆様、従事者の皆様に改めてお礼を申し上げます。
国におきまして、本日、東京・埼玉・千葉・神奈川、この一都三県の緊急事態宣言を3月21日（日曜日）までの2週間延長するための手続き、今、審議会等も含めて取られているわけでございます。現状依然として、もう非常に厳しいと。そして、今回の延長ということについては極めて重く受け止めていかなければなりません。そして一都三県におきましては、この間、面的な繋がりがある、人流、人の流れがずっと繋がっているということで、ワンボイスで、新型コロナ対策にも取り組んでまいりました。今回、この国の宣言延長の方針を踏まえて、今日テレビ会議を実施をいたします。そして、引き続きしっかりと一都三県、連携して取組を進めていくことを確認してまいります。
都としまして、この後の国の決定、正式な決定を受けまして、今後の対策などについて改めてお示しをすることといたしますので、さらにこの後、会見の時間を設けさせていただきますので、そこで詳しくお伝えすることになろうかと思います。
昨日ですが、東京iCDCの賀来先生からご指摘がございました、3つの点であります。リバウンド、変異株への対応、そしてワクチン接種ということを、これらが3つの大きなポイントであると、何よりも感染の再拡大を防止をすると、そのことについてのご提言をいただいたわけです。ワクチン、これについては、昨日から都内約60万人の医療従事者に対しましての優先接種が開始されたところであります。これに伴って東京都でワクチン接種が始まったということ。これを都民の皆さんにお知らせをすると、分かりやすくお知らせをするということで、動画を作っております。ご覧ください。

（動画放映）

これらについては、今日から東京動画に掲載をいたします。そして、順次ウェブ広告、テレビCMなどで発信をしてまいります。医療従事者への接種を速やかに実施できますように、着実に取組を進めてまいりますし、また引き続きその後、都民の皆さんへの情報提供にも努めてまいります。
それから、保健所の支援について、これを強化してまいります。今後のリバウンド、そして変異株によります感染の拡大を防ぐため、積極的疫学調査などを、また改めて、各保健所で取り組んでいるところであります。さらに、それを強化をする、そのためにトレーサー班の増員をいたします。昨年9月以降、保健師さん、看護師さんをはじめとした方々を募集いたしました。会計年度任用職員という形で採用いたしております。これまで66名の方々を雇用して、そして、トレーサー班として活躍をしていただいているということであります。このところに、さらに採用を増やすということで、体制の強化を図るというものです。保健師さん、それから看護師さん、事務職員さん。さらに40名程度増員をいたしますので、今日からの募集といたします。できるだけ早期に採用して、そしてこの要員というか、トレーシングをより強化をしていくということです。コロナ対策にこのトレーサー班として加わっていただいて都の職員の一員として、お力をお貸しいただける方、ぜひご応募いただきたいと思います。それから、こちら募集の、こちら詳細、こちらのQRコードなど、ホームページからダウンロードできますので、確認をしていただきたいと思います。
これまでの皆さんのご努力には改めて感謝をいたします。本当にありがとうございます。一方で、これまでのこの努力が水の泡に帰さないためにも、ここで気を緩めずに、さらに皆さんには原点に立ち戻っていただきたいというふうに思います。特に繁華街での人出が最近増えているということを皆さん報道されます。これはむしろメディアの皆さんにもご協力お願いしたいんですけど、「これだけたくさん人が出ていますよ」という報道が、またさらなる人を呼び込むというバンドワゴンというか、集団心理というか、そういった効果にもつながることもあります。それらについても、ご協力、報じ方などについても、コロナ対策をより有効にしていくということで、ぜひとも、色々な工夫もしていただきたいというふうに思います。
先ほどその繁華街を有する区長さん達とテレビ会議も行いました。一般の人流の抑制に向けてどういうふうにしていくのかと、もう一段、これを強めていくためにはどうしたらいいだろうかというようなことで、意見交換や、また色々各区によってノウハウを蓄積されておられます。お店に対しての呼びかけなど、それぞれの地域ごとに工夫されている点など、一緒にオンラインで会議をすることによって、そのノウハウが共有できるというところであります。そしてそれらも含めて、来週からまた、次の延長された宣言下においてどうするべきかということなども含めて、話し合いを行ったところであります。もう一度皆さんと、改めて「感染しない、させない」、この意識を共有して、原点に立ち戻りながら改めてここで、ただの延長線ではないということで皆さんと改めての対応を進めさせていただければと、このように考えております。
この後、色々議会との関連での手続きなどもございます。それを終えまして、また改めて一都三県のテレビ会議も途中入りますし、その後、皆様方にお伝えをしていきたいと思っております。
（詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：540KB）
（「保健所支援拠点体制拡充 トレーサー班募集（1720報）」は、こちらをご覧ください。）

2　「東京都平和の日」について

【知事】次のポイントでありますが、今日の次のテーマであります。来週3月10日（水曜日）というのは、「東京都平和の日」となっております。今から76年前の3月10日ですが、東京は激しい空襲に見舞われました。そして10万人とも言われる尊い命が奪われた、東京大空襲がその日にあったわけでございます。毎年この日、墨田区の都立横網町公園の中にあります、東京都の慰霊堂で、「都内戦災並びに関東大震災遭難者春季慰霊大法要」、これが執り行われているわけであります。今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模をかなり縮小して実施をされます。3月10日（水曜日）ですが、この大法要に参列しまして、尊い命を奪われました全ての御霊のご冥福をお祈りをいたします。そしてその後、都庁の第一本庁舎の大会議場、こちらで第31回になりますが、「東京都平和の日記念式典」を執り行います。多くの都民の尊い犠牲、そして、先人たちの懸命の努力の上に築かれました、今日の平和、そして繁栄、しっかりと次の世代へと引き継ぐ。このような誓いの場としていきたいと思います。なお、この式典につきましても、コロナの感染拡大防止の観点から大幅に縮小しての実施となります。都民の皆様方には、犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げる。そのために式典開始の午後2時に合わせまして、1分間の黙祷をお願いをしたいと存じます。
（詳細は、生活文化局、建設局にお聞きください。）

3　東日本大震災の発生から10年が経過することについて

【知事】そして、来週3月11日（木曜日）は3.11です。東日本の大震災からもう10年となるわけです。震災で犠牲になられた方々に対しまして、改めて哀悼の意を表したいと思います。そして、先日、余震がございました。先日の結構強かったです。その余震で改めて、東日本の大震災、思い起こされたと思いますけれども、この被災された皆様方には10年という節目、これまでのご苦労、大変なものがあったと思います。心から改めてお見舞いを申し上げたく思います。
それから、今日に至るまで、被災地の復興を確実に進展はしております。そして、私自身も現地に幾度となく足も運びました。東北の状況をつぶさに見てまいりました。3.11の日のことを今もどこにいて、何をしていたか、どう思ったかっていうのは、皆さんそれぞれまだ記憶に新しいところだと思います。ひとえに復興に向けて懸命に取り組んでこられた被災地の皆様の努力が、今日の状況を作ってこられたと思います。こういった皆さんの努力に改めて敬意を表したいと存じます。都といたしまして、この間、被災地の復興に向け様々な支援をしてまいりました。職員を派遣してきましたけれども、その数、延べにしますと3万人を超えております。復興の応援、風化防止のためのイベント開催、情報の発信、これらに都として積極的に取り組んできたわけであります。10年のこの節目を迎えた今年ですけれども、東北の今を伝える写真展、それから復興応援のライトアップなど様々な取組も予定をいたしております。1人でも多くの都民の皆さんにご覧いただいて、震災を忘れずに、そして被災地に思いを馳せていただきたいと存じます。
また、この機会に、改めて発災時の行動について確認していきましょう。そのため、発災時の一斉帰宅抑制に関する普及啓発キャンペーン、これを改めて行います。これは東京と埼玉の連携会議がございますけれども、この東京・埼玉連携会議での取組として行います。3月8日から、来週月曜日から実施をいたします。これは埼京線などの主な路線の車内や駅のデジタルサイネージなどを活用しまして、県民の皆さん、都民の皆さんに対して、「発災時にはむやみに移動を開始しない」というメッセージを共同で呼びかけるものであります。これに加えまして、安否確認の方法を決めておく、家族の間で決めておくなど、企業やまた学校、保護者の皆さんに、「こういったポイントを押さえておいてくださいね」といった、そのまとめのリーフレットをデジタルで配布いたしますので、これも参考にしていただいて、こうした取組についてまとめた特設ホームページも、作成をいたしておりますので、ぜひご覧いただきたいと存じます。
また、都といたしまして、災害に備えて家庭でできる日常の備蓄を呼びかけております。皆さんに備蓄を進めてもらうためのウェブサイトです。「東京備蓄ナビ」、これを開設をいたします。このナビに、家族構成、そして住まいなどの状況などを入力をしていただきます。その結果、どれぐらい備蓄の品目が必要ですよ、数量が必要ですよということをリストとして示されますので、連携する3つのショッピングサイトから直接購入することもできるようになっております。「東京備蓄ナビ」です。お住まいの地域のハザードマップもこれで確認ができるようになっております。東京都防災ホームページ、そして防災アプリから利用できますので、都民の皆さんには、この機会に「備えよ、常に」、私いつも申し上げております。「備えよ、常に」、これをぜひ実践をしていただきたい。
それからこのサイトを、年度内にはオープンソース化いたします。COVID-19の東京都がまずデザインをいたしました形と同じで、オープンソースにいたしますので、他の自治体でも活用ができるものとなります。ぜひご利用いただいて、それぞれ特に一都三県、人の流れはいつも重なっているということを申し上げておりますので、共有のツールとして使っていただければというふうに思います。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：207KB）
（「東日本大震災から10年 復興応援行事 写真展等を実施」は、こちらをご覧ください。）
（「発災時の一斉帰宅抑制普及啓発キャンペーンを実施」は、こちらをご覧ください。）
（「「東京備蓄ナビ」を開設」は、こちらをご覧ください。）

4　東京都認証ソーシャルファームについて

【知事】そして次、4番目のテーマでありますけれども、都といたしまして、初めてソーシャルファームを認証をいたしますので、そのお知らせであります。都はソーシャルインクルージョンを根付かせる、そのために自律的な経済活動のもとで、障害者やひとり親など就労に困難を抱える方を多数雇用するソーシャルファームの創設に向けまして、条例制定などの取組を進めてまいりました。
この度、障害者のスタッフがアレンジした花を販売するフラワーショップであるとか、引きこもりを経験された方がサイバーセキュリティ事業で活躍する事業所など合わせまして、28の事業者をソーシャルファームとして初めて認証するものであります。この認証ソーシャルファームに対しましては、都として運営費などの助成、それから専門家によるコンサルティングなどを実施をいたします。自立的な経営に向けてサポートしていくというものです。
今回認証されますソーシャルファームにおきましては、合わせまして100名近くの就労困難者の雇用が創出される、そのような見込みとなっております。今、雇用問題というのは非常に大きなところですけれども、ましてや様々障害を抱えた方々、この方々を雇用するという、そのことはプラスになるかと思います。ですからコロナ禍においても、ソーシャルファームという新たな枠組みを通じて、雇用が拡大をされるという取組でございますので、まず最初は28から始めますけれども、そこから良い事業のモデルが育っていくことを、心から期待をいたしております。
（詳細は、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：51KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

私の方からは以上であります。

質疑応答

【記者】（時事通信・斉藤記者）それでは幹事社の時事通信から質問させていただきます。政府は今夜、首都圏の一都三県に対する緊急事態宣言の2週間延長を正式に決定する予定です。都は、この緊急事態宣言でこれまで新規陽性者の7日間平均を、前週よりも7割に抑えて、今月7日（日曜日）までに140人程度まで抑えるという目標を掲げていました。ただそれは今、困難な状況になっております。これについての知事の評価と、次の期限である21日（日曜日）までに宣言を解除するため、新たな数値基準や対策を考えているのかどうかお願いします。

【知事】今回、宣言が延長されるに至ったことについては冒頭申し上げました。本当にこれだけのところまで抑え込みはしてきてはいるけれども、7割減をずっと重ねていくという、その見通しというのは、残念ながら、これは立っていないのが現状であるということであります。国の決定を踏まえまして、庁内で必要な手続きをとります。そしてこの後、改めてその方策などにつきましては、後ほど、お伝えをすることになるということであります。

【記者】もう1つ幹事社からお願いします。今週水曜日に東京五輪・パラリンピックの五者会議が開かれました。この中で海外からの観客については聖火リレーがスタートする今月25日（木曜日）までに、それから観客数については4月中に決定するというような流れになったと思います。これについて都としてはどのような考えで臨むのか教えていただきたいのと、それからこの件に関して近く組織委員の橋本会長や丸川大臣とも協議するのか教えていただければと思います。

【知事】それらについてはもう三者、毎日、連日、一緒にこの件について調整をしているところであります。よって先日の五者会議の中でも色々と方針なども伝えられているかと思いますけど、都としてというよりも、これは全体で調整してやっているわけでございまして、基本的には観客数については来月中の判断、そしてそのためには、何よりも安心・安全な大会にすべく、そこを観点にしながら進めていくということが、重要であるということ。そしてまた海外の観客数については、こちらは4月中（正しくは、海外の観客受入について3月中に判断、会場の観客数について4月中に判断）ということで、感染状況、防疫の措置、専門家による科学的な知見を踏まえてということであります。ここら辺は、もうすでに確認をされているところであります。今日もこうやって国による延長ということが決まりました。ならば、これをしっかりとこの期間に取り組んで行くということに尽きると考えております。

【記者】幹事社からの質問は以上です。これから皆さんの質疑に移ります。質問される際は手を挙げて、指名されたら社名と氏名を名乗ってから質問してください。では、お願いします。

【記者】TBSテレビの城島と申します、よろしくお願いいたします。宣言が延長される見通しとなっていますが、都内では感染者の増加比も9割を、前週と比べて超えてきているような状況で、現行の対策では感染者が減らないのではないかという懸念が、おそらく多くの都民が持っているかと思います。対策についてはこれからとおっしゃっていましたが、例えば、時短に応じていない飲食店に対して特措法45条3項に踏み込むようなお考えは、今、どの程度お考えなのか教えてください。

【知事】それはまた後ほど記者会見にてお伝えします。

【記者】東京新聞の岡本です、2点伺います。1点目なんですが、宣言について、先ほど知事もおっしゃったように、間もなく2ヶ月になります。今延長の話も出ていますけれども、この2ヶ月間を振り返って、都の対策のどの部分が少し足りなかった、十分ではなかったとお考えなのか、そういう認識をもとに今後延長された場合、特にどの部分に強く、対策強化していかなきゃいけないというふうにお考えなのか、お願いします。

【知事】まずは皆様方にご協力いただいていることに感謝申し上げたいと思います。ただ、ここで引き続きご協力を賜っていかなければならない。そういう意味で先ほどから原点に戻った上で、何のためにこれをしているのか、そして何のために今後もご協力いただくのかといったことを、確認していきたいと思っております。今も宣言が出ている最中なんです。ということは今も緊急事態にあるということを、皆さんで改めて認識もしていただきたいという点、それから都としまして、やはりこのところの数字を見ておりまして、高齢者の施設関連、それから病院などの関連などが出ております。こういったところに対しての強化ということが必要であり、またこれについては検査を、さらに進めていくということが必要だと、その点をさらに強化する必要があると。それから先ほど、トレーサーをまた募集をさせていただいておりますが、疫学的な調査をより推し進めるためにも、こういった点も強化していきたいと考えています。

【記者】もう一点、先ほどの幹事社の質問に関連してなんですが、オリンピックについて、オリンピックの観客数についてですね、先ほど知事も、安全・安心な大会にするために、今協議をしているところということでしたけれども、知事はちょうど1年前ですね、中止も無観客もないというふうにおっしゃっていました。これも無観客という選択肢について、現時点では検討する1つの選択肢、として見てらっしゃるのか。やはり無観客っていうのは、できれば、もちろん避けたいって気持ちはわかるんですけれども。今でも取るべきではないというふうな考えで協議に臨まれているのか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】私個人の考えというよりも、東京都として、大会の成功のためには安全安心な大会にすると。そしてまた先日の五者会議でもバッハさんが強調されておられたのは、コロナ対策をしっかり進めていくと。そしてこれについては、日々、また週ごとに色々な数値も出てまいります。これらについては動きがあるということもございますが、色々な手続き等を考えますと、先ほどからも出ておりますように、観客数をどうするのかといったことや、海外から受け入れをどうするのかなど、3月中、4月中といった、そのような区切りでもって判断をしていくということで、都としてというよりも大会成功させるために、IOCも含めて、IPCも含めてですけれども、調整をしていくということです。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。すいません。今回の宣言の延長について、知事は総理ですとか西村大臣とは、これまでどのようなお話をしていらしたのか、お願いします。

【知事】国、そしてそれぞれの機関などについては、都として、これまでも連携をとってきたところであります。その結果として、今回、国の判断をされて、2週間ということが今決定しつつあると聞いております。いずれにしましても、国と都と、そしてまた一都三県、それぞれが連携しながら効果を上げていきたいと、このように考えております。この2週間というのは極めて大事だと思っておりますので、さらに国と一都三県の連携というのは、極めて重要になってくるというふうに思っております。今後とも、そのような形で進めていきたいと思います。

【記者】すいません、ちょっと追加になりますが、その連携を進めていく上で、やはり一都三県もそれぞれ事情がいくら同じ生活圏でも、病床の逼迫ですとか、いろんな事情が違ってくると思うんですが、そういった違っているところも含めて一都三県でやっていくために、どういうところが特にポイントになっていくのかというのと、あと国に対しては、特に一都三県に対してこういう、なんて言いますか、お手伝いって言いますか、宣言解除に向けてこういうことをやってほしいというのがありましたらお願いします。

【知事】それにつきましては、この後、一都三県テレビ会議でまとめて、そして発表を公表をさせていただきます。やはり人の流れは連携して、通勤通学もそうであります、行楽地もそうであります。やはり、それぞれ、病床数の容量など地域によって異なります。それら地域の事情もありますけれども、やはり感染をさせない、しない、させない、それを徹底するための共通の行動というのがあるかと思いますので、これらについてまとめていきたいと思っています。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）東日本大震災から10年という節目のときにあたりまして、帰宅困難者の問題について2点質問させていただきます。まず帰宅困難者の対象人数と言われている95万人という、その出された数字でございますが、これはもう帰宅困難者の震災が起こってから直後あたりのリサーチをもとに出された数字で、ずっと変わらずきておりますけれど。その間にインバウンドで外国人観光客が増えたり、コロナによって、一方で外人観光客が減ったりという、いろんなこういった様々な要素があるのに関わらず、この数字だけ見直しがされておりません。これについてもう一度改めて、やっぱり震災対策を考える上でベースになる数字でございますので、見直しをするつもりがあるのか、そのお考えをお聞かせください。それが1点目です。
2点目は、一時滞在施設に収容できる人数が、今年の1月現在で43万3000人っていうことが発表されております。これは5年ぐらい前の35万人から見れば、増えてきたなという印象があるんですけども、一方でこの数字のベースになってるガイドラインの一坪2人というガイドラインに基づく数字と聞いておりまして。これもコロナの影響で密になって、ソーシャルディスタンスを保った場合に、この人数が果たしていけるのかというのに、見直さないといけない数字だということでありますので、この点の見直しについてのお考え、もう一度お聞かせください。

【知事】まずその95万人という数字かと思いますが、危機管理の関係から言うと、やはり大きく取った上で、そして対策を講じるというのは、肝要なことではないかと、このように考えております。またコロナ禍で、十分な距離をとって滞在させる必要が出てきているわけでございます。先日も災害があった際も、色々な工夫をしてテントを張ったり、間隔を空けたりということ、実際に被災地でそのような対策がすぐに取られていることなども参考にすべきかというふうに思います。昨年4月に収容人数の確保に向けて、できるだけ施設内の他のスペースや、スペースの活用を図るということを通知をいたしております。それによって、例えば体育館だけでなくて、教室なども活用するとか、そういったことによって間隔を空けていくということであります。それらスペースの活用を、可能な限り施設の中の他の部屋、スペースを活用することで、その収容人数の確保に向けた工夫、これを行うようにそれぞれに通知をしたところでございます。そのためにもまず、各施設で事前に適切な収容スペースであるとか、収容可能な人数を検証していただいて、発災した場合に備えて準備をしていくことが重要と考えております。
また災害でも水害、そしてまた地震、それぞれ特徴がございます。水害などについては、例えば垂直避難であるとか、それから、いわゆるショッピングセンターの駐車場を活用する、などということで、協定も結ばせていただいております。災害がこのところ強靭化してきておりまして、その対策というのは、よりシビアに考えていかなければならない中で、そういったこれまでにプラスアルファの対策ということをすでに講じているところでございます。

【記者】NHKの成澤です。新型コロナウイルスのワクチン接種について伺います。東京都内での優先接種が昨日から始まりまして、今日、都立駒込病院での接種の様子が、報道機関に公開されました。都内の区市町村へのワクチンの発送スケジュールなども徐々に見え始めてきているんじゃないかと思うんですけれども、知事の受け止めや期待を聞かせていただけますでしょうか。

【知事】まずは60万人、都内におられる医療従事者の関係の第1弾が今回始まったということであります。第1弾4万4000人分ということであります。最初の一歩ということになりましょうか。そしてそれを第1弾、第2弾と進めると、次の高齢者の方に移っていくわけであります。これをどうやってみんな安心して、また順番をどのようにして進めていくのか、これは区市町村などとも連携をとりながら、都と取りながら、できるだけ速やかに進めていく、そのような準備を日々重ねているところでございます。そういう中で、もうすでに色々なシミュレーションなどもやっていただいているわけですけど、何よりもワクチンの確保が必要であり、ここは国に対して、ぜひとも、この点の努力を引き続きお願いをしたい。ここに尽きてくるかと思います。今日もEUを見ていまして、輸出制限などをやっている、行っているというそういう報道もやっておりました。予定通りというか、まずは、確保されて、そしていつ来るのかということがないと人繰りであるとか、それから予約や通知などに日付が書けないというのが、現場の話でございますので、まずは、ワクチンの確保ということで政府挙げてご努力いただきたい。これはどこでも同じことを申し上げているのかなというふうに思います。

【記者】もう一点お願いします。ちょっと話が変わるんですけれども、上野動物園のジャイアントパンダですね、発情の兆候が確認されて妊娠への期待というのが高まっていると思うんですけれども、知事の期待を聞かせていただけますでしょうか。

【知事】はい。久々に楽しい話題というか、ワクワクする話題でございますけれども、ジャイアントパンダの繁殖というので、とてもタイミングが難しいと聞いております。年に数日間しかチャンスがないという話であります。パンダの誕生をお知らせできる日を楽しみにしながら、今、上野公園、動物園行けないんですけども、最新の設備が整っております。「パンダのもり」という新しい施設がございます。そこでですね、リーリーと一緒に、リーリーとシンシンが、ぜひ新しい誕生に繋がるように、皆で楽しみにしていきたいと思っております。

【記者】東京新聞の小倉です、よろしくお願いします。今後のコロナ対策は夜に発表するということなんですけれども、今振り返ってみて、宣言の解除延長という事態を招いてしまったのは、都として何が不十分だったとお考えでしょうか。どのタイミングでどのような手を打てばよかったというようなことを知事は今分析されておりますでしょうか。協力を続けてきた都民にとっても、関心事と思いますので、お聞かせください。お願いします。

【知事】先ほどの質問とかなり重なります。やはり今日、先ほど申し上げましたように、今も高齢者の関係で発症して、その方々が入院されますと、重症化しやすいことと、それと入院日数が長くなるということもあります。やはりポイントを押さえるという意味では、高齢者の対策をより、高齢者を取り巻く医療体制や介護体制等の強化ということが必要だというふうに考えております。

【記者】高齢者対策をもうちょっと強力にする余地があったというようなことはお考えですか。

【知事】そうですね、やはりそこは重症化しやすいと、命に関わるということでありますので、そこは強化すべきだというふうに考えております。その対策を行っているということです。では、以上で終わります。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）