小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年3月18日）

 

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1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】はい、それでは本日の記者会見始めさせていただきます。まず何よりも新型コロナウイルス感染症対策ということで今日お集まりいただいております。
先ほど政府の対策本部が開催されまして、3月21日（日曜日）に緊急事態宣言の解除ということで決定されました。都民、そして事業者の皆様のこれまでのご協力そして医療従事者の方々の、ご尽力にこの場で改めて感謝を申し上げたく存じます。とはいえ、東京都の現状は依然として厳しゅうございます。宣言は解除されますけれども、感染はまだ収まっていないという状況でございます。これからの段階的緩和期間に入るわけでございますけれども、感染を抑えて都民、家族、そして自分自身の命、そして健康を守るためのリバウンド防止期間、このようにどうぞ皆さんと意識を共有していく。リバウンドをいかに防ぐか、その期間であるということを認識していただきたいと思います。この現状について、皆さんと共有するわけですけれども、一つひとつ見ていきますと、まずこの間、医療提供体制、改善をしてまいりました。ただ、ステージ2の水準にはまだ至っておりません。重症用病床の部分、こちらの方がステージ2に入ったところでございます。特に1週間ですけれども、新規陽性者数が、下げ止まりというよりは増加に転じておりまして、感染状況についても一部がステージ3となっているわけであります。
この先リバウンド対策をしっかり進めていくわけでありますけれども、ポイントといたしまして、検査、医療提供体制の強化、極めて重要です。そこでまずPCRの検査などを拡充してまいります。これまで都といたしまして、検査能力を増強してきたわけですが、福祉施設、そして区市町村が独自に実施する検査も支援をしてまいりました。今後、感染拡大の端緒を確実に捉えるために、区市町村と連携しまして、戦略的に検査を実施をいたします。まず、高齢者施設などでの検査であります。これはすでに2月から始めておりますけれども、特別養護老人ホームなど、だいたい対象約5万人、これを対象に、この方々を対象に集中的な検査を実施をいたしております。加えまして、有料老人ホームなど、こちらも約5万人になりますが、こちらの支援もしているところであります。今後さらに、通所サービスなど、こちらは約7万人になりますけれども、この通所サービスで行き来をされる方に対してのこの検査、これを、対象の拡大をしてまいります。次に医療提供、医療機関などでの定期的な検査もございます。保健所とこちらは連携をしまして、葛飾区の医療機関の職員、約1200人ですが、この方々を対象にしまして、定期的な検査を実施をいたします。今後他の地域でも、この戦略的な展開を行ってまいります。また現在、江戸川区が区内の特定エリアで飲食店、約800ヶ所を対象にして検査を実施していまして、これに対して都も支援をしております。今後、こうした先行事例を他の区市町村にも紹介をして、都内各地に展開をするというものであります。
次に変異株のPCR検査についてお伝えをいたします。変異株は皆さん報道されておられるように全国的に拡大傾向にございます。そしていつ急激なリバウンドが起きてもおかしくない。そうなりますと、医療機関や保健所は、一気に逼迫するわけです。ましてやワクチン接種が始まる。そして、積極的疫学調査も進めている。よって、マンパワーの確保というのが困難になる恐れがあります。変異株を早期に探知をして、そして民間機関も活用した検査を進めて、健康安全研究センターでの検査数を増加させることにいたします。これによって、変異株検査の実施割合を現在の新規陽性者数、約10％に当たりますけれども4月の上旬には約25％、そしてさらにそれを40％へと早期に拡大をしてまいります。
次に医療提供体制についてお伝えをいたします。病床について、これ11月から12月、1月、2月、3月と時系列に病床の確保についての状況をお示ししているわけですが、これまでも順次このように拡充いたしまして、現在5,048床確保をいたしております。今回感染が拡大したときに、最大限、転用し得る病床を医療機関に調査をかけました。そして、その上で集まった、本日時点の最大確保病床でございますけれども、こちらは5474床になっております。それからホテルです。宿泊療養施設、こちらは現在の規模を引き続き確保してまいります。
続いて都民の皆様へのお願いでございます。まず不要不急の外出自粛、これは続けていただきたい。そしてこの季節であります。卒業旅行があったり、お彼岸の帰省もあるかも知れませんが、ぜひとも自粛の方、お願いいたします。そして会食ルール、これも徹底していただきたい。具体的には、メンバーは家族か、いつもの4人までにしていただいて、短時間で、会話の際は、お食事のときはもちろん別ですけれども、会話の際は、必ずマスクを着用していただきたい。お花見のシーズンですが、宴会はナシでお願いします。謝恩会、歓送迎会、こちらもナシでお願いいたします。
次に、事業者の皆様へも3点お願いがございます。1点目ですけれども、常々申し上げておりますが、テレワークの徹底であります。出勤者数は7割削減、そして「トコトンテレワーク」お願いいたします。これには経営トップの経営判断が必要なので、ぜひとも経営者の皆様方、これ改めて、抑え込みのためにも、人流抑え込んでいくためにも、よろしくお願いを申し上げます。2点目、営業時間短縮などのお願いであります。飲食店などの皆様には、これまでも営業時間、朝5時から午後8時までと申し上げてきましたけれども、今回、営業時間、朝5時から夜21時まで、そしてお酒の提供は11時から20時までとさせていただいて、そしてこれには、都で見回りなどをいたしておりますし、またガイドラインの順守確認活動、これについては強化をいたします。そしてガイドラインに基づく飲食店の取組の助成を、一方で拡充いたします。飲食店を含む団体ですけれども、今は678で1000を超えるとCO2の濃度が高いと判断されるものですけれども、これがCO2濃度測定器であります。それから、アクリル板、これらの消耗品を、共同購入する場合の助成率を、これまで3分の2だったのを、5分の4へと引き上げますので、ぜひご活用いただきたい。それから屋外で、路上で食事をするというためのテラス営業ですけれども、これには道路占用許可が必要になりますが、道路占用許可基準の緩和措置というのを行っておりまして、これが延長されますので、テラス営業を行う飲食事業者への助成金、これについて、追加募集を開始をいたします。ぜひご活用いただきたい。そして3点目です。店舗への「コロナ対策リーダー」設置のお願いであります。これは、店長など責任のある方を選任、また登録していただいて、店内の感染防止策を徹底をするというものであります。そしてお客様にも感染防止マナーを、このリーダーが、「お客様、会話のときはマスクしてください」とか、「大声で盛り上がってるところ恐縮ですが」となかなか言いにくいものです。お客様に対しては。まずそういう方々のために、お客さんも事業者も一緒になってコロナ対策をしていこうという、そういう方法でありまして、コロナ対策リーダーという事業を始めてまいります。これは登録をしていただいて、まずリーダーとして登録をしていただいて、そして研修を受けていただく。研修は東京iCDCの監修による研修動画を見ていただいて、そしてそこで何をすべきか、どうすべきかなど確認テストを受けていただいた方には、感染防止マナーお声がけ店のシールを発行することになります。このシールは、虹のステッカーに貼ることができまして、その店舗には、CO2濃度の測定器などの購入助成を受けられるようにいたしてまいります。
3月8日（月曜日）から21日（日曜日）で緊急事態宣言が終わって、その後31日（水曜日）までの間、時短の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対しまして店舗ごとに協力金を支給をいたします。協力金の申請受付開始でありますけれども、4月の下旬を予定をいたしております。詳細についてはまた改めて詳しくお伝えをいたします。そしてこの申請には、今申し上げました、コロナ対策リーダーの選任と登録が必要になりますので、感染拡大の防止を徹底するために、まず、ぜひ、まずまず、登録をしていただくということをお願いを申し上げます。それから劇場、映画館、運動施設などですけれども、飲食店など以外の施設でも営業時間は21時まで、そしてお酒の提供は11時から20時までとさせていただきます。ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、イベントでありますけれども、国からイベントの種類と、収容定員、その場所に応じた人数上限が示されております。都も国と同様の取扱いといたします。開催時間でありますけれども、夜21時までといたします。引き続き安全・安心なイベントの開催をお願いいたします。
それから上野動物園など現在休館中の、都立施設ですけれども、引き続き休館を継続をいたします。そして都立公園の利用制限など、お花見の期間中は継続をいたしますので、このところは、利用制限とさせていただきます。
なお、運動施設でありますけれども、都民の皆さんの健康を維持するという観点から、22日（月曜日）以降、順次再開をしてまいります。ただし、運動前後の会食については徹底してお控えをいただきたい。お願いいたします。
先ほど、一都三県の知事、テレビ会議を行いました。そして共同メッセージを共に作ったわけであります。段階的な緩和期間については4月1日（木曜日）以降も感染状況や医療提供体制も踏まえて必要な取組を継続をするというものであります。一都三県で最も共通して注力すべきこと、それはリバウンド対策だということを、お互い確認をいたしました。そして、そのために、できる限りの対策を実施していかなければなりません。緊急事態宣言の解除というのは、これはむしろリバウンド対策の徹底に向けた、新たなスタートだとこのようにお考えいただいて、改めて気を引き締めて頑張っていきたいと思います。ともに頑張ってまいりましょう。ご理解ご協力のほどよろしくお願いを申し上げて、私の方からのお伝えとさせていただきます。

会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。（PDF：1,529KB）

【事務方】それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】共同通信の恩田です。宣言に関してなんですけれども、都内の感染者数に微増の兆しも見える中で、政府に延長を要請するという選択肢もあったかと思うんですが、今回そうされなかった判断の理由についてお聞かせください。

【知事】今回、緊急事態宣言の発出時と状況は改善はしているものの、今ご指摘あったように新規の陽性者数というのは増加に転じています。専門家からも、今後、リバウンド、そして変異株の急拡大の恐れがあるというコメントもいただいております。今申し上げましたように、宣言が解除されるとはいえ、ここで気が緩むと一気に急拡大をするということから、リバウンドを防ぐためにも、引き続き感染拡大の防止対策を徹底をしていくということであります。これまで、医療提供体制のステージ2）、特に、そこに的を絞りながら、病床の確保等、これについて着々と積み上げてきたわけでございます。これらのことを行いつつ、またリバウンドについては、徹底して変異株のチェックをする、分析をする、そしてまた、それぞれの検査の拡大をしていく、積極的疫学調査を行うというような方法で、そして、これからの改めてリバウンド対策を行うということで、国の分析とともに、今回の延長ということを受けたものであります。延長ではなく、延長解除を受けたというものであります。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。今日、全国で初めて時短命令が出されましたが、そのことについてまず受けとめをお伺いしたいのと、一方でその中には命令が出されて初めて時短に応じるというお店もあった中で、これからその命令が出せなくなりますが、どのようにして実効性を高めて、皆さんに協力を求めたいのか、お考えを教えてください。

【知事】総務局長からお答えします。

【総務局長】まず今回、命令をしたということでございますけども、これについては、今までずっと2月13日（土曜日）、改正特措法が改正されてから、ずっと、その店舗の方に見回りの調査をしながら、それから個別の訪問を繰り返してやってきたわけで、これは特措法の、国からも色々事務手続きが示されており、それでそれに沿って、これまで繰り返しやってきました。今日は命令のところまでに至ったということになります。これで緊急事態宣言が解除されるということになると、この法の適用というのができなくなるということではありますけれども、引き続き、店舗の協力していただくというのは、見回り等で、お願いをしていくということをしておりますので、そういう意味で罰則とか、そういう実効性の命令ができないということがありますけれども、引き続き都としては、協力状況、協力をぜひしていただくように、働きかけはしていきたいというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。知事にお伺いいたします。前回、今月の頭ですけども宣言が延長決まったときにですね、知事会見でその原点に立ち戻って徹底的に感染を防止するとおっしゃっていたんですが、結果としてはその延長期間中にその都内の感染者っていうのは残念ながらその増加に転じてしまいました。実際この2週間延長あったわけですが、今回ですね、この延長期間中ですが、その宣言の効果が薄まっていたというような実感はございますでしょうか。またその飲食店の営業時間の短縮の要請、引き続き段階的緩和期間中やりますけど、政府に蔓延防止等重点措置、これは求めたんでしょうか。

【知事】まず、いわゆる蔓防でありますけれども、これについては、伸びていくときと下がっていくときと2種類あるわけであります。これについては、引き続き、今回、それについての可能性ということも確認もしつつ、昨日も西村担当大臣ともお話をいたしておりますけれども、これからまた、大きなリバウンドのきっかけが、もしくは兆しが見えたところでは、蔓延防止措置というのも考えなければいけないというような会話を行っております。先ほどの時短の要請、そして命令措置まで至っているわけでありますけど、やはり法的な裏付けをベースにしながら、最もそのときに効果的な方法を活用していくということ以外にございませんので、そういう意味でこれからも、そういった法律的な課題、法律的な措置を活用しながら、最大有効な方法を探っていきたいというふうに考えております。この間ですが、残念ながら確かにリバウンドの兆しといってもいいような、昨日などは400（人）を突破しましたので、私も大変懸念をしております。毎日、発熱相談の数と陽性率を見ておりますと、だいたい流れが見えてくる。最近、検査の件数と、その日の陽性者数と、なかなかちょっと時差が生じてきているかと思いますけれども、しかしながら、そういう流れの中で、見ていてやはり人流なども増えている中で新規陽性者数が増えてきて、また一つひとつ見ていきますと、やはり施設、その高齢者施設であったり病院であったり、また様々な活動、今日は、一都三県の皆さんと「昼カラ」ということを、「気をつけましょうね」という話も出ておりましたように、色々な活動が行われている中で陽性者が増えているのは事実だと思います。よって、これはもう原点に戻るしかないのは、これずっとそうなんですが、やはり基本的なことをお守りいただくということに尽きるのではないだろうかと思っております。今回、医療提供体制については、かなりそれぞれの局でも、お願いもしながら増やしていき、そして療養施設の活用ということも、より有効に行われて来ているようになったのかなというふうに思っております。

【記者】朝日新聞の軽部です。1問目の質問の関連なんですけれども、増加に転じている中で宣言を解除した政府の判断について、小池知事自身は支持しているのか、していないのか、仕方がないと思っているのか、あるいはもうちょっと延長して欲しかったのかはどう思っていらっしゃいますでしょうか。

【知事】そうですね。ステージ2ということを目指してまいりました。その意味では国の分析、この2週間において、改善をさせるというところに沿っていたのかというふうに思います。ただここへ来て、急にまた新規の陽性者が増えてきているということには、懸念を抱いておりますけれども、しっかりと国とも連携しながら、それこそ蔓延防止を、予防するという対策に努めていきたいというふうに考えたところであります。
TBSさん。

【記者】（TBSテレビ・城島記者）TBSテレビです。知事にお伺いします。専門家の中には、すでに第4波を懸念するような声も上がっているのが事実ですが、知事として今どういう状況になればまた宣言を要請せざるを得ないような事態になってしまうとお考えでしょうか。

【知事】一言で申し上げると、そうならないように、総合的にしっかりと、皆様方とも連携しながら、予防措置を取っていきたいと思っています。だけども、総理の方から5つのポイントという話もございました。先日、尾身会長がお越しになりまして、首都圏で、為すべきことということで、今回、葛飾区などでの検査もそれに伴うものであります。そういった形で進めていく。それからやはりしっかりと医療提供体制については、第4波はひょっとして、これは分かりませんけれども第3波を超えるものになるかもしれません。今、東京都では医療従事者60万人に対しまして、今、12万人程度に接種が始まったところで、5分の1になります。それから高齢者、一般ということになりますと、本当に、大海の一滴ではあるけれども、大河もすべて一滴から始まりますので、これを確実に進めていくということだと思いますが、その間は、やはりこの状況の中で進めていかなければならないわけで、ずっと私は素手で戦うと言っていますけれども、そこのところを、やはり医療提供体制を充実させることと予防を、「感染をしない、させない」というところ、これを皆さんと協力していただきながら進めるしか、この国にはその方法しかないということであります。ワクチンの国産化ということも、ぜひとも早くやってほしいなと心から思っております。

【記者】（フジテレビ・小川記者）すいません、先ほどの協力金の流れで、ちょっとお伺いしたいんですが、今日初めての命令が出ましたけれど、21日（日曜日）まで例えば命令を聞かなかった場合は、22日（月曜日）にすぐ過料を科す方向で、何て言いますか、都として行動をしていくお考えなのかどうかということをお伺いしたいのと、あともう1点が、知事も今日、感染状況についてはステージ3）にちょっと、一部かかってしまっているというところもある、ということだったんですけれど、東京都の夜間滞留人口のデータについては最新のもので、少しやはり上がってきて微増傾向にあるというふうに傾向が出てきてるんですが、そんな中、謝恩会、卒業式、昼カラとか、現在のその感染というのがどういう年代でどういう状況にあるっていうふうにお考えなのか、改めて整理してお伺いできたらと思います。

【総務局長】命令の件でございますけれども、過料の手続きということなんですが、今日命令を発出させていただいて、21日（日曜日）が解除ということになりますので、その間、現地の確認を繰り返し行っていきます。開いている状況とか、その協力状況を確認させていただいて、その上でその結果を裁判所の方に通知するということになります。東京都の方で過料を課すということではなくて、これ手続きでございますけれども、裁判所に通知をして、裁判所で過料の、裁判として裁判所で行うことになるという、そういう流れになってございます。それは確認をした上で通知をしていくということになります。裁判所に対してですね。

【福祉保健局長】夜間の人流なんですけど、確かに若干微増傾向という、いつも出てくる西田先生の研究の成果なんですけど、他府県のことで恐縮ですけど、2月28日（日曜日）に6府県で解除されて、大阪とかはかなり夜間の人流が伸びていて、他府県が解除になると東京の夜間人口はじわっと伸びているというところにあって、2月28日（日曜日）から約2週間以上経って、今週の増に繋がってるのかなと個人的見解ですけど、そういう状況です。感染状況、濃厚接触者が分かっている感染経路で見ますと、一時期、かなり高齢者の方が多くて、高齢者施設であるとか、療養施設の中での感染、クラスターということで、今回も新たなPCR検査を充実させてるわけですけど、昨今また一時期のように若い方の接待を伴う飲食であるとか、会食での感染というのが確認されている事例が一時期よりまた目立ってきたということで、この辺りも少しその夜間の滞留人口が、まだ微増段階ですけど、そういうものが反映してるのかなというような感触は持っています。

【事務方】あと2問でお願いいたします。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。先ほどの一都三県のテレビ会議で、時短要請について森田知事は4月上旬、黒岩知事は当面の間、1ヶ月程度とおっしゃってましたけれども、知事は現時点でのお考えなどありましたら教えてください。

【知事】そうですね。今回3月31日（水曜日）で区切って、一応そこが境目になっているのは、もう明確に年度末というそういう事情もございますが、コロナはあんまり年度末、知りませんので、ここをどうやって予防していくかということについて、先ほどから縷々をお話させていただきました。やはり4月1日（木曜日）以降につきましては、今後の感染状況であるとか医療提供体制、こういったことを見つめながら、面的に繋がっておりますので、そこは一都三県など連携して、連携しながら判断が必要かというふうに思っております。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。飲食店のコロナ対策リーダー事業ですね、こちらの研修を受けてテストも受けるとなると、飲食店への負担が増えるということにもなると思うんですけれども、それと飲食店の時短要請ですね、午後9時まで継続されるというところで、飲食店の方へのメッセージというのがありましたら、改めて教えてください。

【知事】そうですね。お手間をかけないで、コロナに対してのお客さんと連携しての対策を進めるような方法の1つで考えております。オンラインでの研修になりますので、それを見ていただいて、その後どういうふうに呼びかけをするかとか、これ東京iCDCの方で監修していただくわけでありますけれども、そこでのお客さんに対して、こういうふうに伝えるとか、お願いをするなどなど、色々な方法をそこに、研修のパッケージの中に入れ込むことになろうかと思います。「オンラインでそういうのを使えないよ」っていうところには、郵便で確認していただけるような、そういう形になります。テストといっても、やたら難しいというか、ポイントを押さえていただくこと、そしてやはり、それはすなわちお店のコロナ対策を進める上での再確認ということになるのではないでしょうか。そのことによって、先ほど申し上げましたようにステッカーのところに「ちゃんとそういう人がいますよ」ということも、シールで貼っていただくと同時に、やはりお店は一生懸命やっておられるけれども、「お客さんの中には」という声も、飲食店からは聞こえてきておりますので、そこでそういうソムリエじゃないですけれども、そういうリーダーの方からお客さんの方にも、堂々と「それは止めてくださいね」と言えるような、そういう状況を作っていくという、そういう話でございます。そのことは改めて、お店にとっては「安全なお店です」ということを示すことに繋がっていけばというようにいうように考えております。

【事務方】それでは時間でございますので、これで終了とさせていただきます。
ありがとうございました。

※「ステージ」の数字の正しい表記はローマ数字です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）