小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年10月22日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、3点お伝えいたします。まず、コロナであります。昨日、モニタリング会議、そしてその後、まとめで会見を行わさせていただきました。結論から言うと、感染状況が黄色で、医療提供体制は一段下がって、同じく黄色ということで。また、先生方からは、入院患者数と重症の患者数は継続して減少していて、通常医療との両立を可能になりつつある点、それから、ワクチン接種をした後も、2回打った方でも基本的な感染防止対策を徹底するように、その必要性ということでコメントをいただいております。どうぞ皆様、その点ご留意いただきたい、意識を共有していただきたい。そして、こうした状況を踏まえまして、週明けの25日（月曜日）から11月30日（火曜日）までを、基本的対策徹底期間ということを、昨日決定をいたしました。この間、本当に都民の皆様、事業者・企業の皆様、何よりも医療従事者の皆様方には、本当に長い間、ご協力、ご尽力いただいてまいりました。本当に感謝申し上げます。その上で、一般的に申し上げると、冬は乾燥します。感染症が、これが流行りやすい季節になるわけです。加えまして、クリスマスだ、忘年会だ、新年会だということ。また、里に、実家に帰るとかとか、人の動きは活発になる時期に差し掛かるわけです。ですから、この間、11月末までのこの基本的対策徹底期間、この取組の成果、効果を踏まえまして、そういった12月、1月の極めて特殊な、毎年の人々の動きが特に激しくなる、そして忘年会等々が行われる、この年末年始の対応を検討をしていくことといたします。これまで皆さんが取り組んでこられた対策、この徹底期間中にこそ、改めて確認していただいて、定着をさせる、そのことが重要であります。3密の回避、そして手洗い、消毒、効果的な換気、マスクの正しい着用などなど、基本的な感染防止策の徹底をお願いを申し上げます。それから企業の方では、この間、テレワーク色々実施をしていただいていると思いますけれども、これはコロナもそうなんですけれども、テレワークの推進ということは、引き続き定着をさせる。そしてまた、この時期、従業員の皆さんの健康管理も、引き続き実施をしていただきたいと存じます。昨日のモニタリング会議でご参画いただきました専門家の方が、冬の感染防止には換気が重要、特に重要というお話があって、それも具体的でした。家庭においては、キッチンのレンジフードも活用した換気が有効であるというお話でした。お店でありますと、空調機器などによる換気の徹底、これをお願いをしたい、換気。
それから次が、ワクチンでありますけれども、ワクチンについては、昨日もお伝えしましたけれども、10月20日（水曜日）時点で、12歳以上、1回目の接種がもうほぼ80％に近くなってまいりました。2回目も終えた方が73. 1％、1回目の接種を終えた方の総計が1,000万人を突破をいたしております。東京都は12歳、64歳以下の接種率については、全国で2位（64歳以下の人口に占める、2回目のワクチン接種が済んだ方の割合は、全都道府県で2位）にまで上がってきていると、皆さん色々ご協力をいただいた成果であります。それを今度は鳥の目で、世界の中でどうかということで、このグラフが示しておりますように、G7の中でカナダ、イタリアに次いで日本ということで、こちら、この数字では68％となっております。フランス、イギリス、ドイツ、アメリカを抜いて、ワクチンの接種率は非常に高い。かつ、他の国の例を見てみましても、もう普通、普通にというか、マスクも何もしてないで普通に生活に戻ってらっしゃるところが多いわけですけれども、そういったところはまた感染者が増えていると、この繰り返し。だったらワクチンをしっかり打って、そしてまた、この感染防止の基本策を、ここも徹底をするということがポイントではないでしょうか。専門家の皆さんからも、このワクチン接種が進んだことなどによって、感染が収束をしてきているという分析もいただいております。日本の人口100万人当たりの累計陽性者数、そして死亡者数、これも鳥の目で見ますと、世界で最も低い水準となっているわけであります。都といたしましては、より多くの方に、更に接種を受けていただく。79. 6％、1回目を受けられたということは、すなわち、まだ20％受けていないっていう話になるわけですけど、より多くの方に接種を受けていただくということから、予約なしでも接種できる会場を設けております。接種券と、身分証をご持参の上で活用していただきたいということと、それから、若年男性のモデルナ製のワクチンによる副反応の状況などを踏まえまして、交互接種を、最初モデルナ打ったけれども、2回目ファイザーどうなのかとか、アストラゼネカどうなのかと、交互接種を選択できるとの方針が示されております。1回目にモデルナ社製のワクチンを接種された若年男性で、2回目がファイザーのワクチンを希望される方は、このようにお示しをしております、都の大規模接種会場で接種を受けられることになります。ワクチンに関する正しい情報、確認をされて、接種の方、ご検討をお願いを申し上げます。
それから、東京には多くの外国の方もお暮らしになっています。住民登録がない在留外国人の方のワクチン接種なんですが、自治体から接種券が発送されていないケース、また、短期在留で3か月以内に帰国が困難な方、そして、仮放免中の方、これは一時的に収容停止して、身体の拘束を解かれている方ですけれども、これらの方々は、お住まいの区市町村に申請をされて、接種券を受け取ることができます。そして、その後は予約なしでの接種が可能になりますので、都の大規模接種会場2か所もご利用いただける。ただ、こういう内容が、そもそも伝わるかということがポイントになってきます。言語の問題だとか、日々どういう形で生活しておられるのか、なかなか把握が難しい方々もおられる。そこで、つながり創生財団という、マリ・クリスティーヌさんが理事長務めていただいている、この、つながり創生財団とも都は連携しまして、例えばそういった外国からの、外国の方々との共通言語は何かっていうと、英語ではなくて、むしろやさしい日本語だったりするんです。やさしい日本語にしたチラシを作成するなど、広く周知をしていくので活用してください。今日もあと、連日各国の大使の表敬も最近は受けるようになりました。しばらく、なかなか対面は難しかったんですが、そういう方々に対し、大使館の方々にも、またそのコミュニティに届くような方法、彼らはご存知ですので、こういったことについて、しっかりと毎回お伝えするようにいたしております。
さてこの後、基本的対策徹底期間に向けまして、1都3県知事の共同メッセージを発信することといたしております。感染再拡大を確実に抑え込むというために、こちら（スライド）にございますけれども、引き続き近隣の3県と緊密に連携をいたしまして、対策を講じてまいるということであります。基本的には同じ方式であります。いずれにせよ、現在はワクチン接種の推進、感染防止対策へのご協力などなど、本当に皆様方のご協力、ご尽力を得て感染は抑えられております。ただ、コロナっていうのは所詮、感染症なんです。ですから、感染しない、感染させない、そのための基本に立ち返った行動を継続するということが何よりも重要。社会経済活動の回復・再生につながりますので、引き続きのご協力をお願いを申し上げます。
（詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,916KB）
（「基本的対策徹底期間における対応について（第2606報）」は、こちらをご覧ください。）
（「1都3県知事コメントについて」は、こちらをご覧ください。）

2　首都直下地震等による被害想定の見直しについて

【知事】それから2つ目の今日のポイントでありますけれども、先日、10年ぶりに東京が揺れました。地震であります。それに対しての被害想定を、こちらの方を見直しをしていこうということであります。7日（木曜日）の日に、夜でしたけれども、震度5強、東京の地域によっては震度5強ということで、震災、東日本の大震災以来10年ぶりになりました。改めて、都市部における地震の影響の大きさも再確認せざるを得なかったわけでもあります。地震はもちろん、いつ起こるか分からないわけで、それだけに日頃から防災への備えを万全にしておくというのは、言うまでもなく重要です。都は、平成24年になりますけれども、首都直下地震、平成25年には南海トラフ地震ということで、被害想定を策定をいたしております。震源がどこで、どういうという、これらの想定に基づいて様々な防災対策を推進してきたところですが、今年で前回の策定からもう約10年が経つということです。この10年間の間、何が変わっているかっていうと、例えば住宅の耐震化進んでいます。不燃化対策も進めています。無電柱化の推進も進めています。それから安全・安心な東京を実現するための取組、様々な形でこの10年間でも着実に進展をしてきたかと存じます。一方で、今ハードの話です。一方で、高齢化が進行しました。単独世帯が増えました。都内の人口構造にも変化が見られますということで、ハードとそれから人口そのものを、人口動態、その世代別などなど、詳細に見ていく。また、平成28年には熊本地震が起こりましたけれども、このように、全国各地で大規模な地震が頻発をする中で、最新の知見が蓄積もされてきている。一方で、南海トラフ地震の発生確率というのも上昇をしていると。こうした状況を踏まえまして、今日開催いたしました東京都防災会議のもとに、専門家で構成する地震部会を設置をいたしまして、来年度当初を目途にしまして、都の被害想定を見直してまいります。で、その結果を受けまして、地域防災計画の見直しに反映をさせると、それによって今後の防災対策をより一層強化をしていくということであります。担当は総務局になっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：75KB）

3　芸術文化活動に取り組むアーティスト等の支援について

【知事】それから今日、最後のテーマですけれども、アート、芸術関連です。コロナは、本当にこの分野、芸術文化活動に取り組むアーティストの皆さん、事業者の皆さん、本当に直撃されたというふうに思います。この、そこに対しての支援についてであります。コロナ禍においても、文化の灯を絶やさない。これを合言葉にしまして、「アートにエールを！東京プロジェクト」っていうのは、これまでも何度もここでもお伝えして、また多くの方々は、それに反応されて色々な作品を送ってきてくださった。これまで、活動自粛の影響を受けたアーティストの皆さんやスタッフを支援してまいりまして、現在も、この多くお寄せいただいた作品は、8,000本を上回るわけですけれど、その作品がいつでも見られるように専用サイトもございます。これ、なかなか見ごたえがありますので、よろしければ、ぜひ覗いてみていただきたい。それから、今回、24日（日曜日）を期限に、11月25日（月曜日）からは基本的対策徹底期間に移行するというわけでございますけれども、ここでは、感染、次のステップに入るためにも、感染防止対策を徹底、定着させながら、確実な一歩を踏み出したい。そこで、東京の芸術・文化を支えるアーティストの皆さんや、事業者の皆さんの今後の活動を後押しをする取組を引き続き行います。これもやはり「アートにエールを！」なんですけれども、そのフォローアップ事業として、大規模文化事業助成、この募集を始めます。対象となりますのは、来年1月10日（月曜日）から3月末までに、複数の文化団体がコラボレーションするような音楽フェスティバルや演劇祭、映画祭、アートプロジェクトなどでありまして、感染防止対策を徹底しながら実施する事業を支援をしてまいります。その事業に対して、実際にかかる経費の2分の1以内、併せて、安全・安心なフェスティバルを開催するためにも、コロナ対策に充ててもらうコロナ対策費の方でも支援をいたします。募集ですけれども、来週金曜日、10月29日（金曜日）から11月12日（金曜日）までといたしますので、ぜひ応募してください。都民の皆さんも主催者の感染対策にご協力の上で、ぜひとも芸術の秋でもございます。これからも、コロナ禍の苦しい期間から次のステップへと移ろうとしています。ぜひとも芸術文化を楽しんで、皆さん自身もエールを送っていただきたい、このように思います。私の方からは3点お伝えをいたしました。以上です。
（詳細は、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：127KB）
（「大規模文化事業助成 募集開始」」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（TOKYO MX・白井記者）はい、それでは、10月幹事社のTOKYO MXです。知事に3点質問がございます。まず、来週以降の飲食店への対応について伺います。今回、非認証店舗については、酒の提供時間が21時まで、人数は4人までと求めていますが、まず、こちらの時間と人数の制限の根拠を教えていただきたいのと、あと認証されていないことで、東京都としてコントロールしにくい状況かと思いますが、実効性をどのように担保するのか、教えてください。

【知事】むしろ、認証店さんは安全・安心対策をしっかりやられて、それも確認をされて、だから認証を受けて、お客様も安心してお店に入れると。認証を受けていない方々にとっては、これらのことを受けておられないということから、このリミットを設けているわけです。結局のところ、認証を受けていただければと。昨日もこの話をしたら、もう既に何百件か駆け込みといいましょうか、手を挙げておられます。また、都の職員がそれぞれ出向きまして、青いステッカーに変えていく、そのための安心・安全な基本的な対策、消毒や換気、テーブルのスペース等々、守っていただくかどうかの方、確認させていただくということでございます。ぜひともお店の皆さん、まだ受けておられない皆様方は、お申し出いただければと、そういう趣旨でございます。

【記者】はい、ありがとうございます。次に、モニタリング会議について伺います。昨日、モニタリング会議で専門家の大曲さんから感染状況のレベルを下げるためには、経路不明者を20％から30％ほどまで下げる必要がまずあるというお話がありましたが、これを受けて東京都として積極的疫学調査を拡大する考えがあるか聞かせてください。

【知事】はい、積極的疫学調査は既にやっております。指摘されている感染経路不明者の比率なんですけれども、今、比率でいうと50％を超えていまして、61.1（％）という数字が昨日の段階なんですが、これ比率でいうと8月13日（金曜日）は非常に高い感染者で、その経路不明者は3,500人ぐらいあって、もう非常に高い数字なんですが、比率は61％なんです。だから比率で見るのか、人数で見るのか、そこのところで、今現場は積極的疫学調査を、対象が昨日は陽性者36人ですから、そのうち無症状者が11名です。比率でいうと30％ぐらいになるんですが、逆に言えば、無症状者の人もあぶり出していると、捕捉できているということではないでしょうか。ですから、そこのレベル3、レベル4、入院率とか、基準がどうなのか、大都市でどうなのか。どこか地域で、どこそこの旦那さんがどこの飲み屋さんに入って、どれぐらいいて誰と飲んでいたとか、東京はなかなか分かりにくいです。でも、その中で、今感染者がこれだけ抑えられている中で、捕捉率を上げていくと、例え無症状の人であってもということの努力はしていくということには変わりがありません。ですから、そもそもの考え方をどうするかっていうことも、都市部であるとか、そうじゃない部分と、どう考えるかっていうのは、むしろ分科会の問題でも、問題というか課題にもしていただければというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。では最後に、渋谷のハロウィンについて伺わせてください。昨日、渋谷区、ハロウィンの際に街に人が集まらないように呼び掛けています。都内でも措置期間が解除されて、気の緩みで若者が集まることが懸念されますけれども、何か東京都として対応ですとか、あと呼び掛けがあればお願いします。

【知事】もう、渋谷区長の呼び掛けに賛同をいたします。冬の時期、10月30日（土曜日）、31日（日曜日）…。

【記者】29日（金曜日）から30日（土曜日）くらい。

【知事】その頃っていうのは、だいぶ人出もまた増えてきかねないということ、密の回避、外出は少人数で、基本を守っていただきたいというのに尽きるかと思います。渋谷区長、毎年この時期、迎えられておられるわけですけど、しっかり支援をしていきたいと思います。

【記者】はい、ありがとうございます。では、幹事社からは以上です。質問がある社は挙手の上、知事に指名されましたら、社名お名前を名乗ってから、質問をお願いします。

【記者】朝日新聞の軽部です。新型コロナ関連と総選挙のことについて、2問お尋ねをさせてください。まず新型コロナ関連についてなんですけれども、先ほど冒頭発言でも言及がありましたけれども、企業のテレワークについて、都は基本的対策徹底期間で引き続きテレワークの活用を求める一方で、リバウンド防止措置で求めていた出勤者の7割削減といったような数値目標は定めていません。この都の7割という指針を参考にしていた企業も多いと思うんですけれども、知事は次の対策期間、対策徹底期間ではどの程度の削減幅が望ましいとお考えでしょうか。

【知事】もうそれは、その各社の経営戦略じゃないでしょうか。しっかり、このテレワークというのを生かせる企業、またうちは生かせないと思っていたけどやってみたらできたじゃないか、結構いいね、企業、色々あると思います。ぜひとも引き続きこのテレワークということ、しっかり取り組んでいただければと思います。コロナだけではありません。子育て、介護、色々な面で、これまでやるべきことだったのが、コロナが後押しをしたというのが、結果的にそういう状況になっているのではないか。だからこそ引き続き、テレワークをしっかり取り組んでくださいっていうふうに申し上げております。どれぐらいやるかについては、それぞれの経営方針ではないでしょうか。

【記者】はい、分かりました。総選挙関連についてなんですけども、先週金曜日の定例会見後なんですけれども、知事が特別顧問を務める都民ファーストの会を母体とする新党ファーストの会が、衆院選での候補者擁立を断念しました。都民ファが国政を目指して断念した一連の動きを知事はどのようにご覧になっていたかということと、あと都政の一翼を担う地域政党が国政に進出することについては、どのようにお考えでしょうか。

【知事】後の方はそれぞれの、沖縄などにもありますし、各地域で色々な活動しておられる。都民ファが断念したということではちょっと違うんじゃないですか。

【記者】都民ファが母体とするファーストの会が。

【知事】それは、ファーストの会の方でお決めになっているのではないでしょうか。

【記者】知事はどのようにご覧になっていますか、その動きに対して。

【知事】はい。熱い想いはしっかり受け止めております。その上で色々総合的に判断されたのだというふうに理解しております。

【記者】東京新聞の小倉です、よろしくお願いします。あの先日、北朝鮮のミサイル発射を受けて、岸田首相が改めて敵基地攻撃能力の保有も含めた検討を指示しました。一方で、立憲民主など、そうした保有に否定的な見解を示しています。小池知事は先日来、会見などで、今回の衆院選のテーマとして、国の危機管理や安全保障が重要だということを挙げておられました。そこで敵基地攻撃力の保有について、都政の危機管理、治安を守る小池知事自身としてどのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。あともう1点、今回の衆院選で、知事ご自身が政党や候補者の応援演説に入ったり、激励メッセージを送ったりとか、そうした予定ありますでしょうか。お願いします。

【知事】今、公務で大変忙しくしております。そして最初のお答えについては、敵基地攻撃ってだいぶ前から議論されておりまして、私は安全保障部会だったかな、その中のPTの座長かなんかやっていたことがあって、なかなかそれが進まないということを、私自身は不満に思って、座長を辞めたというそういう経緯はございます。安全保障っていうのは、危機管理と同じで、大きくとらまえた上で、それを実際使うか使わないかっていうのは、その時の必要性に応じて判断すべきだと思います。ゆえに、判断が違うところ同士が、選挙協力をするとかって結局そういったところで、後で齟齬が出てきたときにどうするのかなというふうに思ったりもいたします。いずれにしましても危機管理とか、安全保障っていうのは、冷徹な部分がございますので、そういった周りの環境も波高しになっている中で、どうやって国民の安心、命と、安心、安全、守っていくかっていうのは、まさに国政の一番重要なポイントだというふうに考えています。

【記者】わかりました。あの、後の方の質問の、特に応援というのは行わないということで。

【知事】今、大変、公務まだまだ忙しくしております。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）