小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年6月10日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、1、2、3、4、5点お伝えいたします。
まずコロナです。東京は今週、梅雨入りをしたわけですが、雨の日が増えております。そして季節は移り変わるわけですけれども、コロナについては、まだ闘いといいましょうか、続いてるところでございます。昨日モニタリング会議を開催をいたしました。感染状況、そして医療提供体制ですけれども、先週に引き続きまして、それぞれオレンジ色、黄色となっております。基本的な感染防止対策を、これを徹底をするということで感染を抑えていくということでございます。感染拡大の防止、そして社会経済活動の両立を図る。そのためにもワクチンの接種を進めていただいております。その点、重要かと思います。都のワクチンの接種、大規模接種会場ですけれども、立地の良さ、それからノババックス、これを含みます複数のワクチンから選択ができるということで、様々なニーズに対応はできております。これら活用して接種をしていただきたい。
そして、今日から「もっとTokyo」、このトライアルを開始をしたところであります。3回目のワクチン接種を終えた方、そして陰性証明をお持ちの方を対象にしまして、7月31日（日曜日）まで実施をいたします。ワクチンの接種、そして感染防止対策をしっかり行いながら、都内の観光をお楽しみいただきたいと思います。
感染防止対策の基本でありますけれども、言うまでもありません。ウイルスとの接触リスクを下げるということに尽きます。こちらのスライドにまとめてありますけれども、私たち一人ひとりがそのためにできる具体的な行動を示しておりますので、よろしくお願いいたします。マスクですけれども、場面に応じて、正しく着用の方法をお願い申し上げます。日々の生活はもちろんですが、レジャーの際にも是非実践をしていただきたいと思います。その実践をしている取組の一つひとつ、それが感染しない、させないということにつながってまいるかと思います。引き続きのご協力、よろしくお願いを申し上げます。まず、コロナについてお伝えをいたしました。
（詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：361KB）
（「都内観光促進事業のトライアル実施」は、こちらをご覧ください。）

2　Tokyo Cool Home 東京ゼロエミ住宅編

【知事】それから、次にエネルギーの安定供給、安定確保に向けた対策であります。これ、ずっと毎週お伝えしているわけですが、家庭での節電に向けた取組についてお知らせをいたしております。女性週刊誌など見ておりますと、どうやって家計を助けるために、こういう節電をしましょうといった特集が組まれていたり、そういったことも是非ご参考にしていただければと思います。特に、この夏の電力不足ですけれども、都としましていち早くこの電力ひっ迫などに関する情報発信、節電行動の周知徹底など、これを国の方としてもお願いしますということで働きかけてまいりました。こうした中で、国は今月の7日（火曜日）に電力需給のひっ迫に関する関係閣僚会議を開催されました。そして7年ぶりに家庭、そして企業に対して、全国規模の節電要請を出すということを決められました。都民の皆様方には、改めてHTTの取組をお願いをしたい。Hは減らす、Tは創る、そしてもう一つのTが蓄めるという頭文字をとってHTTというこの言葉にしております。これまで家庭でできる節電、省エネの取組を、毎週ポイントを説明、また紹介してきたわけですけれども、今日は、もう第6弾になりますけど、HTT三つ全てにつながる点についてご紹介します。それは、東京ゼロエミ住宅であります。都は、断熱性の高い窓、そして壁、省エネ設備などを備えた、この新築住宅については、東京ゼロエミ住宅と名付けておりまして、太陽光発電や蓄電池の設置とあわせて、普及を推進をしております。住宅の高断熱化というのは、後から改修をするよりも、新築のときに最初から設計を行っておくということは、取り組みやすくなりますので、お勧めをいたしたいと思います。東京ゼロエミ住宅ですが、まず一般的な省エネ基準の住宅よりも、最大で40％の省エネになります。年間ではこれがランニングコストともいうんでしょうか、約8万9,000円光熱費がお得になります。さらに、太陽光発電や蓄電池を活用をすることで電気を使わなくて、買わなくてすむということになります。断熱性能の高い家というのは、これは夏は涼しく冬にはヒートショックの発生を抑制をする。快適で健康な暮らしを実現するということにもなります。現在、都は東京ゼロエミ住宅を強力に後押しをするために、最大で210万円の補助を行っております。さらに、この東京ゼロエミ住宅に太陽光発電と蓄電池を設置をいたしますと、最大で120万円が上乗せされますように、このことについては、この議会で第二定例議会において、補正予算案を提出をしているところです。で、補助については、4月の着工分からが対象となりまして、6月下旬から受付けを開始をいたします。また東京ゼロエミ住宅、こちらは不動産所得税も最大で全額減免といたします。おうち、新築する際、大変大きなお買い物になるわけですけれども、是非この点などを考慮して、ハウスメーカー、または工務店にご相談され、人にも、そして家計にも、更には地球環境にも優しい、東京ゼロエミ住宅をご検討いただきたいと思います。環境局が担当しております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：139KB）

3　梅雨を迎えるにあたっての注意喚起について

【知事】続きまして、先ほども梅雨の話をコロナの際にいたしましたけれども、梅雨を迎えるにあたって、いくつか注意していただきたいことがありますので、これについて申し上げたいと思います。今週初めに関東甲信地方が梅雨入りをしたわけでございますが、振り返ってみますと、この時期っていうのは全国各地で風水害が頻発しているわけです。先月の末も、沖縄県で記録的な短時間大雨情報が発表されて、土砂崩れが起こったり、冠水被害が発生をいたしたわけであります。風水害は気象予報などによって、あらかじめ予測はできるわけでありまして、そして私たち一人ひとりが防災意識を持って、早め早めに適切な行動をとることで、この災害をできるだけ抑えることにもつながると。とても大切なことだと思います。6月1日（水曜日）から、気象庁が線状降水帯の発生予測の公表を開始をいたしました。こちらですね（スライド）。発生が予測される半日前に気象庁が公表されるということになっていまして、都としても迅速に情報の発信を行ってまいります。豪雨などに備える際に役立ちますのが、マイ・タイムラインでありますけれども、いつもブルーの（東京）マイ・タイムライン。ご家族で、また学校などで自分のお家で、何時間前には何をしましょうといったことをまとめるわけですけれども、スマートフォン版も（東京）マイ・タイムラインのアプリも公開をいたしております。とても好評で、1か月間でだいたい1万件のアクセスがございました。このアプリですけれども、スマートフォンのチャットボット機能で質問に受け答えができる。そして手軽にマイ・タイムラインを作成することができるというものです。
また、ご自宅などの選択した地点の河川、どこそこの河川、どこそこに住んでいるお家がある、勤め先があるなどなど入れておくと、この河川が氾濫する状況はどうなんだ、土砂の災害などはどうなんだといったような、水害リスクが目で見て分かるように、視覚的に表示がされますので、是非ダウンロードしてご活用いただきたいと思います。そして、迅速な避難行動に必要なのは、リアルタイムの情報発信ですが、都内においては、集中豪雨などで、急激に水位が増加する河川が数多くあります。そこに河川の監視カメラが設置をしてありますけれども、そこからの映像をライブ配信をいたしております。こちらのYouTube（東京都水防チャンネル）からご覧いただける、現在78か所の状況が見られるわけで、これについては今後も追加もしてまいります。そして都民の皆さんには、こういった情報をベースにしながら、速やかな避難に、これらを活用していただきたいと思います。
それから、もうお使いになっているかと思いますけれども、東京アメッシュという都が独自に開発したもので、雨が降っている場所、そして強さをスマートフォンなどで確認できるものであります。これをさらにGPS機能によって、現在地の降雨状況もすぐに分かると。雨雲がガーと来て、それが色が変化する様っていうのは非常に分かりやすい。だいたい英語、中国語、韓国語にも対応してまして、昨年はアクセスが5,000万回を超えるというもので、皆さん大変参考にしていただいているかと思います。是非豪雨などの際、ご活用いただければと思います。
この時期に、改めて震災（正しくは、浸水）への備えで、特に次の2点お願いをしたいと思います。一つ目ですけれども、雨水。雨水の下水道への入り口である、雨水ますっていうのがありますが、そこに車の乗り入れブロックとか、ゴミ箱などを置いてしまいますと、取水口、取り入れ口がふさがってしまうわけですね。そうしないように、是非この点、身の回り改めて、お家の周り確認してください。それから二つ目です。地下室とか半地下などがあったりしますよね。そういうお家の場合は、その雨水が建物の中へ流れ込むことを防ぐということで、土のう、それから止水板などの準備をしておいていただきたい。ビニール袋の中に水を入れまして、ダンボールで固定して、簡易水のう。水の、土のうではなくて、水ののうなどでも代用が可能でございます。これらどういうふうにすればいいかといったような情報、具体的な情報については、都内のデジタルサイネージ、またTwitter、YouTubeなどで発信をいたしておりますので、是非ご参考にしていただいて、備えをよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、建設局、下水道局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：941KB）

4　令和4年度 都知事杯オープンデータ・ハッカソンについて

【知事】次にデジタル関係ですが、都知事杯のオープンデータ・ハッカソン2022、この開催についてのお知らせであります。このイベントは、民間企業やシビックテックがオープンデータを活用して、行政課題の解決に向けました、新たなデジタルサービスの開発を競い合うというものであります。初めて開催をした昨年度ですが、186名から応募がございました。最優秀作品として、工事現場で働く人などの昼食難民と、キッチンカーのマッチングという、そういうサービスを都知事杯の対象といたしまして、賞を贈呈をいたしました。また他にも、「入りやすい保育園マップ」など、3件がサービスリリースをされております。オープンデータと民間の知恵が、まさに掛け合わされて、都民にとってのサービスがバージョンアップされるという、そういう取組になっております。今年度は、実施時期を大幅に前倒しをいたします。募集期間やサービスの開発期間を拡充をするなど、更にパワーアップして開催をいたします。8月5日（金曜日）まで参加者を募集いたしまして、8月下旬にプログラムの開発、10月12日（水曜日）のファイナルステージで都知事杯の決定というそのような段取りにしております。また今年度は都知事杯に加えて、オンラインでの人気投票いたしまして、これは使いやすいぞといったような票を入れていただくことによって、オーディエンス賞、そして審査員特別賞、これらを新たに設けます。ちょっとこちらプロモーション動画をご覧いただきたいと思います。

（動画放映）

【知事】ということでご覧いただきました。行政のデータをオープンにすることによって、民間の知恵とこのアプリ、データなどは、ITがクロスして新しい情報発信ということ。それを体現したものであります。募集期間中に昨年度の都知事杯の受賞者やハッカソンを数多く手がけるスペシャリストの皆さんが、ハッカソンの魅力を語るイベント行ったり、またエンジニアによるアプリの作成講座なども開催をして、全体を盛り上げてまいります。是非多くの方々にご参加いただきたいと存じます。
（詳細は、デジタルサービス局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,123KB）
（「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022」はこちらをご覧ください。）

5　『STOP！若者の消費者トラブル』CMシナリオ・動画コンテスト

【知事】そして次に若者の消費者トラブル防止についてお伝えをいたします。若者の消費者トラブルを防止するためにコマーシャル、CMのシナリオ、動画の募集を開始をするというものであります。ご承知のように、4月から成年年齢が引き下げになりました。それによって、若者をターゲットにした消費者被害への増加が心配をされているわけです。そこで、若い皆さんのアイディアでCMを作って、そしてそれを未然の防止につなげていこうというものであります。原案となるシナリオや動画を募集をいたしまして、10月31日（月曜日）までの受付とをいたします。ご応募いただいた作品ですが、著名の方々に審査をしてもらいまして11月、落合さんやかもめんたる、ねおさんとか、皆さんに審査をしてもらいます。11月に優秀作品4点を決定をいたしまして、これをプロが映像化をしまして、SNSで発信をするというものです。こういった若者が被害に遭わないために、若者の感性でコマーシャルを作るということになります。SNSでの発信をしていくと。他様々な方法でプロモーション展開をしていく考えです。優秀作品に選ばれた方については、「1日ディレクター」として、CMの制作にも参加できるようにいたします。そして5万円分の図書カードの贈呈ということで、昨年のCMコピー募集では、約2,800件に上る多くの若い皆さんからご応募いただいております。今年もこのような形で多くの応募をお待ちしておりますので、ぜひ若者から若者に対する訴え、こういったことに気をつけましょうっていうようなメッセージを発出していただければ、そのシナリオを是非よろしくお願いいたします。ということで、今日は1、2、3、4、5点について、お伝えをさせていただきました。
（詳細は、生活文化スポーツ局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：424KB）
（「若者の消費者トラブル防止 CMシナリオ等募集」はこちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】それでは今日、はい。お願いします。

【記者】幹事社の時事通信、石松です。幹事社から2問お尋ねします。まず今日の正午に販売が始まりました「もっとTokyo」についてお尋ねします。旅行会社やホテルによってはですね、早速予定の枠を終了したり、あとサイトが繋がりにくくなっているようなところもあったりするようで、都民の期待の高さが表れているのかなと思うんですけれども、改めて今回のトライアルについてですね、観光業界への波及効果含めて期待しているところをお聞かせください。もう1点、夏の電力需給のついてのご質問です。あの先ほどお話もありましたけれども、政府の関係閣僚会合で7年ぶりに節電の要請というのが決まりました。改めてこの夏、需給の厳しさというのが示されたということだと思いますけれども、これについての知事の受け止めと、毎週色々呼びかけをされていらっしゃいますけども、重ねてになりますけども都民に向けての呼びかけということをお聞かせください。

【知事】はい、「もっとTokyo」今日から再開をいたしました。これはまずワクチンの3回接種を受けられた方などにご利用いただくということで、ワクチンの接種促進と都内観光の促進につながるという両面での効果を期待をしているところでございます。既にこのホテルなど、既に売り切れたといったような情報もございますし、なかなか電話が通じないといったような声も聞いております。今後、感染の状況や国の動きなどを見ながら、進め方も検討していきたいと考えております。それから電力でありますけれども、だいぶこのHTTって、この3文字が謎の文字がだんだん皆さん行き渡るようになって「今年の夏は大変なのね」という、そういう会話も増えてきたかと思います。それをじゃあどうするかということについては、やはりこれもコロナのときも同じなんですが、一人ひとり、またご家庭ごとの対策っていうのの積み重ねが、全体の電力消費を決めますので、そこで皆さんお一人おひとりが、これも自分ごととしてご対応いただきたいと、ご協力をいただきたいということです。この夏と冬の見通しが厳しいということでありますけれども、これについては皆さんにお願いすることと、それから都として国にお願いをすること、また都としてなすべきことと、色々と分けられるわけですけれども、国に対しましては、4月に要望を行いまして、休止電源の稼働、そして燃料の追加調達など（につながる）要望を出させていただき、それは一定の効果、成果もあったことかと思います。一方でこの節電、省エネキャンペーンを推進するというふうにありますけれども、具体策について、今日も非常に具体的な話をさせていただきました。やっぱりそういうメッセージがきちんとお一人おひとりにつながる、届くように、これも国としても対応していただくよう、先般、都から国に対する緊急要望の中にその項目も入れてございます。分かりやすく、そして行動につなげるように、ああそうですかではなくて、電力足りないみたいねではなくて、人のいないお部屋の電気を消すとか、細かい話ですけれども、その積み重ねに他なりませんので、みんなでこのエネルギーを守っていきたいと、また、より詳細なこれからの対応策については引き続き、都としても情報発信をしていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社からの質問に移ります。質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けた上で所属と氏名を名乗ってからご質問ください。

【知事】ではフジさん。

【記者】フジテレビの小川です。冒頭、幹事社からも質問ありましたが「もっとTokyo」今回はお子さんに1,000円上乗せをするというのが前回と大きな違いだと思います。お子さん連れで旅行する人へ、どういうふうに旅行してほしいとか知事からのお考えがあればお伺いしたいのと、あと、すごい勢いでやはり売り切れが続出してますので、追加を望む声も多いかと思いますが、追加についてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】追加のご質問については、先ほどお伝えしたとおりでございますけれども、これからの推移を見ながら考えてまいります。今回トライアルということで、ワクチンの接種の促進、そしてまた観光という社会活動、経済活動を促進。両面で考えておりますので、これからの動きなども見ながら、また今日から同じく国の水際対策の緩和ということで、今日から、これからになると思いますけれども、海外からのお客様も増えていくことが予想されます。それらも見極めながらということになろうかと思います。子供さんについては、宿泊のするしないは、別にし、お一人1,000円ということで上乗せをする形になっております。これはお子さんも修学旅行行けなかったり、それから、なかなか家族としての旅行そのものが行きづらいということがずっと続いておりましたので、せっかくのところですから、お子さんも、家族としての感染防止の基本を守っていただきながら、お子様連れで観光も楽しんでいただければ、ということで1,000円、子供さんに対しての上乗せをさせていただいているということです。申し込みの仕方によって、異なるかもしれませんけれども、ご活用いただければと思っております。

【記者】日刊工業新聞の神崎です。エネルギーの問題、ちょっと関連してお伺いしたいんですけれども、先ほど知事は夏だけではなくて冬もってお話ありましたけれども、この需給の逼迫はおそらくの長期戦になるかと思われます。その上で、ちょっと時間軸っていう意味でお伺いしたいんですけども、現在のこのHTTの機運をどういうふうにその継続していくかっていうこと、それからもう一つは、エネルギーの需給構造を長期的に変えていく上で、都としてできる施策というのは今後どんなことがあるのか。ちょっと長い目で見た対策というか、闘いっていう意味で2点お伺いしたいと思います。

【知事】はい。エネルギー情勢というのは市場のお話ですので、これは日々変化をするわけで、これ今日に始まったことではない。ただ、この激変というのはやはりウクライナ情勢によるものでありますし、産油国、産ガス国であるロシアの金融、決済の関係も大きく響いている。それに加えて、これはエネルギーではありませんけれども、食料関係も、黒海から外に出せないという地政学的な障害などもある。それから中国の情勢も、これもロックダウンを終わらせるというような状況になれば、それはそれで経済活動が活発になりますので、エネルギーの需要が増えるというような要因もある。かねて加えて、この円安問題については、日々の様々な各国の政策判断と我が国の金利との関係など、それらは本当にマーケット、生き馬の目を抜くような世界ですので、日々ウォッチしていかなければならないけれども、それを全体的に遠くから眺めると、この状況っていうのは結構長く続く残念ながら、と見なければいけないと思います。そしてもう一つ長い目で見なくてはいけないのが気候変動です。この二つを、両方を、ちょうどコロナからの回復をサステナブル・リカバリーと、ただ元に戻すのではありません。例えばデジタルなどでの働き方改革などによってつなげていきましょうといったように、今のこのエネルギーのひっ迫については、かつてのオイルショックが、ハイブリッドカーを後押ししたように、また太陽光パネルの開発や普及などを後押しをしたように、やはりこの極めて難しい状況をどうやって我が国のターニングポイントにしていくか。それによって長期、超長期の気候変動対策を、手前の段階でどう今のうちに手を打っていくかということだと思います。今、住宅ゼロエミ計画についてもお話しいたしましたけれども、住宅っていうのはやはり人生にとっても大きな買い物ですし、それも何十年と使ってそこに住むわけですから、今の住宅がどういう住宅であるかっていうのは、それは20年、30年、その後の2030年のカーボンハーフや、2050年のカーボンゼロということなどにあわせて考えると、今どうするかが将来を結構決定付けることになるわけですね。だからこそ、今、なすべきことに対して後押しをする補助であったり、それから住宅に関しての税を、これを減免をする、無くすといったような、そのような工夫をしているのも、中期短期、短期中期、そして長期を見据えた対策であります。いずれにしましても、東京ゼロエミ住宅の補助金なども活用していただいて、そして今、定例議会の方でも議論がありますけれども、この補正予算で活かしていく、それらを早期に活用していただくように、またこれも皆さんにも呼びかけをしながら、進めていきたいと考えております。いずれにしましても、石油市場と言い、金利の市場と言い、いずれも非常に変動が激しく、かつ影響が多い。二次元、三次元、四次元ぐらいの複層したところを読み解いていくわけですが。でも、原点に戻れば、我が国は元々小資源国であるということを、もう一度改めて、みんなでその意識を共有すべきことではないかなというふうに思っております。ちょっと理念的で申し訳ない。ですが、具体的には先ほど申し上げたとおりであります。はい。

【記者】東京新聞、加藤です。参院選についてお伺いします。自民党都連が知事に対して、応援を要請したと承知してます。東京選挙区に立候補する自民候補者のですね、街頭演説に駆けつけるなどですね、自民党に対する、対してどのようなスタンスで臨まれるのか。現時点でのお考えをお聞かせください。

【知事】応援を要請したということを私は聞いておりませんのでお答えしかねます。はい。

【記者】知事その上でですね、どのようなスタンスで臨まれるか、現時点のお考えをお聞きしたいんですが。

【知事】はい。それぞれが、その選挙のことでありますから、しっかりと有権者にお訴えなるということに尽きるのではないかと思います。

【記者】ありがとうございます。朝日新聞の笠原です。新築住宅への太陽光パネルの設置義務化について2点伺います。今週の都議会でも質問が相次いでいましたが。知事、この制度の仕組みについて、個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みにするというような答弁をされたかと思います。これは、あのパネルをつけるかつけないかという判断について、個人の選択の自由が保障される、ということでいいのでしょうか。また2点目なんですが、こうした設置を望まない人がいた場合に、こうした人にも取り付けてもらうために、都として最も力を入れていくことというのは何になるでしょうか。お願いいたします。

【知事】まずそもそも、その住宅（への設置）は事業者に対しての義務化をしているわけであります。それも幅を持たせた義務化になっておりますので、その事業者がまずそこで選択をする。そして都は以前から（東京）ソーラー屋根台帳っていうのを作っておりまして、日陰になるのはどこなのか、といったようなことをまとめて住宅屋根の設置ポテンシャルなど、太陽光発電のメリットなどの様々な広報をしながら、事業者にも、またそれをお買いになる方々にもお伝えをしてまいります。そういう中において、建物を一律ではなく、敷地の特性や個人の意向などを考慮して弾力的設置が可能な仕組みということを申し上げているわけであります。（太陽光発電設備を設置した）お家を買うかどうかは、それこそお買いになる消費者としての選択だというふうに思います。ただ私は、先ほど長期の話をさせていただきましたけれども、ランニングコストということも、車のランニングコストはみんな燃費はいくらっていうのを計算するけれども、家についても同じことが言えるのではないかというふうにも思いますし、また、大きく構えればこれからの様々な気候変動等々についての、総体的なご協力をいただくことも必要かなと思っております。よって今回このような案を出しているということです。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。

【記者】NHK稲田です。「もっとTokyo」でお願いしたんですけど。まず電話がつながらなくなったりだとかですね、そのネットがつながらないほどのインパクトというものを、知事、予想してらっしゃったのか。また、そういう状況についてどのように今、率直に考えてらっしゃるのかということともう1点。この観光業はこの2年半余りですね、もう相当痛めつけられていますが、これによってどの程度のその回復の弾みになるというふうにお考えなのか。そして、トライアルが終わった後にはですね、どういった本格的なプラン、少なくともこういったことを柱にしたいという意欲がなにかあれば、お聞かせいただけますか。

【知事】そうですね、ホテルなどによっては売り切れというような状況が発生しているということでございます。できるだけ色々な偏りがないような形で、それぞれをお選びいただければと思います。先ほども申し上げましたように二つ目的がある。ワクチンの3回目接種の促進と、それから都内観光の促進と両方でありますけれども。多くの方が3回目のワクチンを受けていただいてるということが、その背景にあるかと思います。今、トライアルでありますので、今後、国のGoToトラベルの動きであるとか、そもそもの感染状況を見ながら、これから判断するということになるかと思います。観光業界の方々は、やはりこの間、本当に厳しかったということは、一番厳しいところだったのではないかな。そういう意味では感染状況が収まって、そしてより自由に動けるような環境にまで持っていけるように、トライアルの期間も活かしていただきたいと思います。よろしいですか、

【知事】最後どうぞ。

【記者】日経新聞の牛山と言います。関連してですけれども、先ほど知事ご指摘のあった、インバウンド受け入れ再開についてですね、都内の観光業界への影響ですとか、あと円安ともなれば、海外からの来る方にとってみれば追い風になると思いますが、そのあたりどう見ていらっしゃいますでしょうか。

【知事】まさに今、海外からの観光の皆さんにとっては、この円安っていうのは、最大のインセンティブだというふうに思います。また海外での、この感染状況などを見ながら、水際での対策など、ポイントを押さえた形での対策っていうのが必要なのではないかと思いますし。また先日の、ワールドエコノミックフォーラムの調査の中で、行きたい、最も観光のディスティネーション、目的地としてどこがいいかっていう中で、日本というのが出ておりました。そういう中で東京として多くのお客様を安全に迎えられればと思いますし、またしっかりと、日本における対策についてはお伝えをすることが、それぞれの観光の現場などで、エネルギーを使わないようにできるように、お店ごとにマスクをするのしないのといったことで、説明が必要だったりしますので、そういったことについては細かな情報発信ということも必要なのではないかと思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】では、終わります。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）