小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年1月5日）

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知事冒頭発言

1　能登半島地震について

【知事】今年初めての記者会見になります。どうぞ皆さん今年もよろしくお願いいたします。本日は7件（正しくは、5件）についてお伝えをいたします。まず、能登半島地震でございます。能登半島地震で亡くなられた方、人的被害、そして建物の倒壊など物的な被害の報告数は、時間が経つにつれて増えているという現状でございます。亡くなられた方へのご冥福を心からお祈りをいたします。そして、被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。都におきましては、被災地の支援といたしまして、警視庁そして東京消防庁から緊急援助隊、送っております。そして水道局からは、給水車、現地に入っております。加圧式の給水車であります。これが現地に入って救助活動などを行っているところです。それから、さらに今日からは、都の職員を石川県の輪島市に派遣をいたします。先遣隊に5名選んでおりますけれども、石川県に向けて早速出発をしたところでございます。現地の被災状況、そして、ニーズを把握した上で、派遣人数を増やし、そして、きめ細かな支援を実施をしていく考えでございます。それから、被災者の受入れでございますけれども、都営住宅、ちょうど東日本の大震災の時も、多くの方々、被災者を都営住宅で受け入れたことがございました。同様にして、都営住宅、当面100戸、速やかに提供をすることといたしました。今後、必要に応じまして、提供の戸数を増やしてまいります。こちらに娘さん、息子さんがおられて、そして、ご実家の方が厳しいという時などには、ご両親などこちらの方に呼び寄せるということも可能かと思いますし、ちょうどシーズン的にはですね、大学受験シーズンです。そういうニーズのある方もいらっしゃると思いますので、いち早く対応してまいります。それから義援金の募集でございます。こちら、今日、この後、庁舎内に募金箱を設置をいたします。1月10日（水曜日）から口座振込みを受け付けることといたします。皆様の温かいご支援をお願いを申し上げます。引き続き被害状況につきましては、情報収集をいたしまして、被災自治体、そして国、全国知事会などと調整を進めながら、都の総力を結集して対応してまいります。そしてまた、2日（火曜日）の夕刻に起こりました羽田空港での機体接触事故でありますが、こちらも亡くなられた方がおられます。海上保安庁の職員の皆さんです。謹んでご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。そして一方で、今回の事故では、日本航空に乗っておられました乗員、乗客合わせて400名近い方々、あっという間に機体から避難ができたということは、私はもう本当、奇跡だと言えると思うのですね。もっとも、訓練に訓練を重ねておられますから、いや、ただ訓練の成果が出ただけと言われるかもしれませんけれども、あの整然とした行動を皆がとった。乗員、クルーもそうですけれども、乗客の皆さんも素晴らしく、整然とした行動をとられたのではないかと思われます。これって日本だなというふうに感じたところでございます。率直な思いです。一方で、このような航空機事故が発生しないように、国におきまして早急な原因究明、そして再発防止の徹底を図っていただきたいと存じます。これが1点目です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：327KB）
（「能登半島地震による断水に給水車を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 水道施設復旧支援の職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「石川県へ応援職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震被災者 都営住宅へ受入れ」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震に対する義援金を募集（振込み）」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震に対する義援金の募金箱の設置等」は、こちらをご覧ください。）

2　都とスタートアップとの協働によるプロジェクト

【知事】次に、都とスタートアップとの協働による、共に働くですね、協力の協ですね、協働によるプロジェクトについて、2点お伝えしたいと思います。1点目ですが、キングサーモンプロジェクトという、この、新鮭（新巻鮭）ではないのですけれども、（スライドの）上にサーモンが描いてありますけれども、このサーモンプロジェクトを行っておりまして、スタートアップの皆さんが行政のフィールドでの活動をステップアップに使うということで、そしてステップアップすることによって、それがグローバルに成長していくということを目指すのがキングサーモンプロジェクトでございます。良いものを作りました、それを行政の場で使ってみると。それによって色々改善させたりしながら、より良い製品にしていくということで、行政がサポートしていくシステムであります。今回から対象のフィールドを広げていきます。区や市町村にも広げるということで、具体的に三つの取組を進めております。ご覧いただいておりますように（スライド）、左側、換気効率の最適化技術を持つcynapsというスタートアップ。こちらは大田区の施設で空調使用量を削減をしまして、環境負荷の低減につなげるものでございます。これ、最も効率よく、換気を効率よくしていこうという、そういう技術を持った会社と大田区が連携をする。それからMaaSアプリを開発したRYDEでございますけれども、こちらは東京さくらトラムで便利なデジタル乗車券サービスを提供するというもので、（スライドの）真ん中でございます。それから、イラストマップでありますけれども、これを提供するのが、企業名がStrolyさん。見やすいデザインで東京のスタートアップ支援拠点の情報を見える化するというものでございます。これが第一のくくりです。二つ目ですが、今年度の新たな取組として、現場対話型スタートアップ協働プロジェクト、これを行います。文字どおりでございますが、スタートアップが都政の現場に出向いて、職員と対話を重ねて、新たなサービスで課題を解決するというもので、これを例えて言うならば、都市整備局においては、都内の歴史的建造物に関して、現場に行くとヒントがある謎解きクイズなど、SNSで配信をするというもので、実際の訪問を促すことによって新しいファンの獲得、また、寄付につなげるというものでございます。LINEを活用すると言っていましたね、はい。また、東京消防庁の消防学校という学校がありますけれども、こちらでは、ドローンなどを活用しまして、これまでアナログだった庁舎の図面を3Dデータ化しまして、建物管理のDXを進めるというものであります。今年度は今の2件を含めまして、全部で10件の取組を進めております。今ご覧いただいているもの（スライド）であります。全部で10件の取組で、このプロジェクトを通じて、行政がスタートアップの力を取り入れて、様々な課題を解決していくというものでございます。本件の担当はスタートアップ・国際金融都市戦略室が連携しながらやっております。これが2点目。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：277KB）
（「キングサーモンプロジェクト 採択企業」は、こちらをご覧ください。）
（「現場対話型スタートアップ協働プロジェクトが始動！」は、こちらをご覧ください。）

3　家事・育児に関するLINEスタンプ

【知事】3点目が、家事や育児に関するLINEのスタンプができましたので、そのお知らせです。去年の8月から10月にかけまして、家事や育児をする際に使ってみたいLINEスタンプのアイデアを募集いたしました。そうしましたら、イラストのイメージだけでなくて、例えば、「優しく言えない時もあるので可愛くお願いしますね」とか、「早く帰ってきたくなるようなスタンプが欲しい」といった声など、合わせますと、3,349ものアイデアが寄せられました。こんなスタンプが欲しいというものですね、皆さんの意見をもとにしまして、人気クリエイターのつむぱぱさんとコラボしまして、今ご覧いただいている（スライド）のが8種類のスタンプ。「お願いなんだけど」とか、「寝てます」、「なにかイルカ」、イルカ背負っているのですね、これ。自分の気持ちをスタンプで表してほしいというので、なかなか素敵なイラストができています。言葉だけでなく、気持ちを伝えるという、そういうお手伝いでございます。3月17日（日曜日）までこのウェブサイト、「TEAM家事・育児」ですね、こちらの方から無料でダウンロードできますので、どうぞ、LINEの時に、スタンプでお返しする際には、これら使っていただければと思っています。要は育児とか家事とかコミュニケーションをよくしていこうと。そのお役に立てたいという考えのもとに立ったもので、夫婦、そして家族の円滑なコミュニケーションのお役に立って、楽しい家事や育児につながるということを期待してのことでございます。生活文化スポーツ局で担当しております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：624KB）
（「“家事・育児に使いやすい”LINEスタンプ」は、こちらをご覧ください。）

4　がん検診

【知事】次に、がん検診についてお伝えします。日本人のおよそ2人に1人が、生涯のうちにがんになると言われておりますけれども、早期に発見、また、早期に治療いたしますと、5年後の生存率は90％以上というデータがございます。生涯を健康に過ごすためには、検診を受けて早期に発見するということが大切でございます。一方で、都民のがん検診受診率につきましては、60代になりますと低い傾向にあります。要は退職をされますと、企業などの検診が受けられなくなるということも明らかなその原因になっているというわけですね。そこで、「人生は続くから、がん検診も続けよう」。もう一度言いますね。「人生は続くから、がん検診も続けよう」と。これ、キャッチコピーにしまして、60歳代でがんを早期に発見して、実際治療を経験された俳優さんの東ちづるさんがですね、呼び掛ける動画を作成してくれています。とてもニュアンスが伝わっていると思います。ご覧いただきましょう。

（動画放映）

はい。ということで、東さん、とてもニュアンスが伝わるものだと思います。この動画ですけれども、ウェブそしてSNSのほか、都営バスとか病院、薬局などで放映をいたします。年齢を重ねても、いつまでも健康で暮らせるように、退職後も、がん検診を続けてほしいということでございます。保健医療局が担当でございます。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：539KB）
（「動画で退職後のがん検診の継続を呼びかけ」は、こちらをご覧ください。）

5　献血へのご協力のお願い

【知事】最後です。献金について、献金じゃないや、献血です。献金もお願いしたいけど、献血をお願いしたい、あれもこれもしたい。今年も1月から2月にかけて、「はたちの献血」が行われます。キャンペーンです。全国的に行われます。都におきましては、成人の日の式典などでリーフレットを配布したり、学校にポスターを掲示するなど、色々な形で20歳の方を中心に、広く都民の皆様に献血へのご協力を呼び掛けているところでございます。献血者の数、10年前と比較いたしますと、10代も20代も大体3割減少しているのですね。そして現在、献血を支えている年代は、実は40代から50代なのですが、献血というのは、タイムリミットがありまして、69歳までという年齢制限がございます。だからこそ、これに続く若い世代の積極的な協力が必要だということであります。コロナ禍を経まして、新たな生活様式としてリモートでの仕事が増えたり、また授業も増えました。そんなことでですね、企業や大学などでの出張献血の受入れが減ったわけです。集団でご協力いただけるという人数が減っているわけでございます。一方で心筋梗塞などの心臓病が増えるというのは冬でございます。ヒートショックとかね。そんな季節でもありますので、輸血を必要とするケースが多くなっていて、このまま状況が続きますと、血液製剤がひっ迫する恐れがあるということで、呼び掛けているところでございます。献血はですね、都内に13か所、献血ルームがあります。駅に直結しているなど、アクセスも抜群に便利なところがございます。去年、私もまいりました。5月に東京の八重洲でございますけれども、新たな献血ルームがオープンしたということで見てきました。完全予約制になっていまして、東京駅の目の前にあります。まさに好立地。そしてソファタイプの特注ベッドで、リクライニングでですね、そのままいくと、もう寝ちゃうという感じで。その間に献血できるみたいだということで、スマホで時間を潰す意味でも、スマホを使われたり、タブレットを利用できるようなスペースも作っていますし、その間に献血をしていただくと。色々な工夫をしているところでございますので、ぜひ多くの若い方々にもご利用いただきたいと思います。予約してください。献血の予約は電話のほかにウェブでもできますし、また、アプリでもできます。ウェブやアプリで予約して、会員になるといつでも血液検査の結果、これを確認ができまして、健康づくりの参考になるというものです。また、病気やけがで輸血を必要とする方が多くいらっしゃいますので、必要な方に確実に血液を届ける、そして大切な命を救うということで、1人でも多くの方に献血にご協力をいただきたいということで、献血キャンペーンについてお伝えをいたしました。私の方は以上でございます。
（詳細は、保健医療局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：524KB）
（「1月・2月は「はたちの献血」キャンペーン期間」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（読売新聞・大野記者）ありがとうございました。それでは幹事社から2問伺います。1問ずつお聞きしたいと思います。冒頭にもお話少し出ましたが、様々なことが起きている年明けですが、本日から新年度予算の知事査定も始まります。予算の考え方を含め、今年、どんなことに力を入れていかれるおつもりか、抱負や意気込みをお聞かせいただければと思います。

【知事】はい。冒頭、7件、お伝えしますと申し上げたのですが、全部で5件でございまして、失礼しました。そして今年でありますけれども、何よりも新年早々、災害が二つ重なった、地震そして飛行機の接触事故ということで、改めて災害というのは、お正月も何も関係なく、いつ何が起こるか分からないという、いつも申し上げていることがそのままになったなというふうに思います。そのためにも「備えよ、常に」、何度も申し上げていますけども、これを改めて肝に銘じたところでございます。そして、これから今年は366日なのですね。続く毎日、何が起こるか分からないということをベースに、都市の強靭化、それから前から申し上げている緑と調和したまちづくり、都民の命と健康や財産を守り抜く、そして今、まだ物価高騰、今日もまた円安になったのですかね、ということで、物価高騰に苦しんでおられる都民・事業者の皆さんがおられるわけで、しっかりと支えていきたいと思います。それからまた都市の時代でもございますし、昨日もあの大谷翔平さんの言葉を活用しまして、憧れられる東京を目指していくということで、国際競争力を高めようということであります。そのためには、DXの加速、そしてまた、経済も、今、技術、産業、大きく変化していますので、これらをしっかりと後押しができるように、またSusHi Tech（Tokyo）も4月、5月に行います。色々工夫を凝らしながら、世界からの、また国内からの色々なエネルギーをここに吹き込んでいただきたいというふうに思っております。唯一無二の個性を放つ東京に、世界を惹きつけていきたいというふうに思います。それから、これまで当たり前だと思っていたようなことを、ぜひゲームチェンジしていかなければならないと思っております。普通に行っていることが世界で比べたらとても遅れていたり、本当に意識から、また技術から、制度から変えていくというのが必要でございます。昨日も、職員に対して「ゲームチェンジを起こすのは私たちですよ」ということを促したところでございます。それから力を入れたいところは、もう前から同じですけれども、やはり人でございます。子育て、出会い、結婚、出産、教育、そして高齢者にとっての学びであるとか、高齢者の方々も2025年には、いわゆるベビーブーマー、戦後のベビーブーマーの皆さんが後期高齢者に入るというのが来年になります。もう、こういう人口動態というのは、要は分かっていますので、何年後にはどうなるというのが。その2025年になりますと、より働くというか、色々なスキルを持った高齢者の皆さんの、そのスキルを生かすことによって、やりがいを作っていく、それが元気を作っていくということで、いくつかその方法ですね、準備をしているところです。また一方で、介護が必要になってくるわけで、介護人材の確保というのは本当に厳しいです。昨日申し上げましたように、介護人材確保のために、国の6,000円だけでは、この東京の場合は、なかなか生活費も高うございますし、その中で介護人材を確保するというのはそう簡単ではありません。といったことから、1万円から2万円という数字を挙げながら、介護人材の確保・育成ということについて申し上げたところでございます。このように、なすべきこともいっぱいございますけれども、人を中心とした東京都政、これをしっかり進めていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございました。2点目は今最後の方に入れられました、昨日お話のあった介護人材の確保についてです。毎月1万から2万円の独自補助ということですが、例えば、そのやり方についてなんですけれども、例えばその賃金を引き上げた事業者に補助金を出すとか、あるいは、今、都が行っている住宅補助を拡充するとか、どのようなスキームを今、現時点で考えているのか、可能な範囲でお聞かせいただければと思います。

【知事】はい。介護人材といっても、昇給とか会社ごとのとか、色々制度が異なりますので、その中で1万円から2万円というのは、勤続年数とかそういったことも考慮に入れるべきかなと。いずれにしましても予算編成がこれから始まります。その中で、しっかりと検討していきたいと思っております。いずれにせよ、介護人材を目指す方、ぜひとも、この介護でやりがいを持って勤めていただきたいという思いでございます。

【記者】ありがとうございました。幹事社からの質問は以上です。それでは、各社さんの質問に移ります。挙手の上、知事から指名を受けて質問の方をお願いいたします。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。能登半島地震の支援の関係で、いくつか伺います。まず、都から派遣している給水車なのですけども、現時点での現地での活動状況、もしどういう状況なのかわかれば教えてください。

【知事】はい。都では1月3日（水曜日）の時点で、水道局が所有しております、加圧式の給水車2台、富山県の方に送っております。具体的には高岡市、こちらへ派遣しております。市内のコミュニティセンターや、また特養（特別養護）の老人ホームなどにおきまして、早速作業を始めております。そして、4日（木曜日）の朝7時からは、現地の住民の皆さんに応急の給水を実施をしているということで、早速活動をしてくれています。

【記者】ありがとうございます。あともう1点、先ほど冒頭でおっしゃられた、被災者の受入れのための、その住宅100戸を用意されているということですけども、例えばこの受入れのスキームみたいなのは、担当局から詳しくあるのでしょうか。

【知事】そうですね、早速、整理をさせております。それによって受入れ、どういう形でというのを、きちっと行いますので、できましたらそれをしっかりご報告したいと思っております。

【記者】ちなみに、都で受け入れられる住宅の戸数というのは、今、100っていうのも大きい数だと思うんですけども、大体どのくらいまで受け入れられるものだとか、見通しがもしあれば。

【知事】ニーズをまず確認をしてということでございます。ざっくり申し上げると、今回の規模、非常にあれだけの輪島での火災などを見ておりますと本当に痛ましいところがございます。改めてご冥福をお祈りしたいと思いますし、財産があれだけあっという間に燃えてしまったわけですね。色々な今はお気持ちがあるので、都の都営住宅をといっても、色々まだ整理もつかない状況だと思いますが、そういう構えでいることをお伝えすることが、一つの安心や、また選択肢につながるのではないかなというふうに思っております。今のウクライナの方々もかなり400（名）ぐらいでしょうかね、お受けしているところですし、こうやってパブリックのアパートメントを提供するというのは、その意義にかなっているのではないかなと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】朝日新聞の中村です。昨日の段階では、その支援策、まずニーズの把握ということをおっしゃっていた中で、100戸の提供と義援金という、この具体的な施策を昨日の今日で決断した背景と、あと、今後、視野に、近い将来を視野に入れている施策、支援策などあれば教えていただけますでしょうか。

【知事】はい。状況を見ながらでありますが、ハード面の支援、それから人材の支援、こういう災害の時は、何を先に、そして、その次に何をすべきかというのは、もう大体承知をしております。一方で、受け手側のですね、例えば道路があちこち損壊していて、その支援が届かないというようなところもあるわけで、まず、そういったことに若干時間がかかっているのかなと思います。ただ、都としましては、色々な段階のことを想定しながら、都としてできることという、そういうニーズの洗い出し、そして、現地の真のニーズと合わせながら、またこの間、距離もございますので、そういった距離も念頭に置きながら、早く用意するもの、早く届けるもの、私は液体ミルク届けてあげたいと、いつもこういう災害時には、一番力を発揮するのですね。そういったもの、それから、情報見ていますと、各地から色々な支援品、支援物資が集まってきているけれども、それを配る、持っていくところが、その力がなかなかないというお話でございます。そういったところで東京消防庁の方もヘリも出しておりますし、そういった陸・海・空での、この支援ということが、必要になってくると思いますので、そこは東京都だけではもちろんなく、連携して、この指示をベースにしながら進めていく必要があるのかなというふうに思っております。義援金は、これはもう常にこういった災害の時はお願いをしたいところでございますし、ぜひ、ケアのサポートを、皆さんのお気持ちをいただければというふうに考えてのことでございます。

【記者】テレビ朝日の島田と申します。私も被災者の住宅への受入れについて伺います。最長1年ということですが、被災された方でも、住宅が壊れてしまった方、住宅が出来上がるまで1年以上かかる方もいらっしゃるかもしれません。こちらの1年以上というお考えはありますでしょうか。

【知事】東日本大震災の時もそうであったかと思いますけれども、まず1年という区切りを聞きながら、状況を見るということになろうかと思います。ただ、やはり仮の住まいであることには変わりがございませんので、その間にどうやってサポートするかということが必要なのではないかと思います。

【記者】もう1点、すいません。一方で東日本大震災の時は住まれた方がなかなか退去せずに、裁判になったりもしました。まずは被災された方を受け入れるというのがまず大事だと思うんですけれども、そういったことにならないような対策など、お考えはありますでしょうか。

【知事】ご指摘のこともございましたけれども、知恵を使いながら、また、やはり今はニーズに応えるということは可及的速やかに行うべきことだと思います。そういった点も、今お話ありましたことも考慮に入れながら、進めていきたいと思っています。喜田さん。本年もよろしくお願いします。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）あけましておめでとうございます。

【知事】よろしくお願いします。

【記者】聞こえますか。

【知事】聞こえます。ちょっと画像が何か粗いのですけど、見えています。

【記者】今回の能登半島の地震は、夕方に起こりました。もしこの時間帯に東京で、大地震が起こった場合には、私どもの方がいつも言っている帰宅困難者の問題が大きな課題になると思います。そこで帰宅困難者の対象人数なのですけれども、東京都が調べられた人数では、453万人の帰宅困難者のうち、在留外来者や訪問客を除いた387万人が帰宅困難者として対象になると。その中で東京都が進められている、帰宅抑制の人数も割れていて、実際に、帰宅困難者の、救済しなきゃいけない対象者が決まると思うんですけども、現在その人数というのは把握されていないと思われます。聞いてみたんですけども、都の方に問い合わせしたんですけど、把握してないということなんですけど、小池都知事は、この点どうでしょうか。

【知事】はい。これについては帰宅困難者対策ということで様々なシチュエーションを考えながら対策を練っているところでございます。これまでと大きく違うのが、今お話ありましたように、ただ、家に帰るということで、そこでまた大渋滞が起きてしまうというのではなく、例えば時間帯によってオフィスにいらっしゃる方々は、また状況にもよりますけれども、そこでとどまっていただくということで、オフィスなどに防災用品などを蓄えておくということも行っていただいております。これらのことを勘案しながら、いかにスムーズに、今回の羽田の事故ではありませんけれども、いかにして指示や誘導を的確に行っていくかということが、重要ではないかなと改めて思うところでございます。よって、それぞれの地域や、またそれぞれのオフィスでもこういった防災に対しての（事業所防災）リーダーさんなど、活躍していただくということも、数だけでなく、そこの整理をいかに整然と行うかという、その対策の重要性もあるのではないかと、このように思っています。また、首都直下型地震だけでありません。災害については、様々なカテゴリーがございますので、例えば、水害についての対策としても、ここも東京とどまるマンションなど、そのままとどまっていただく。これも状況によりますけれども、そういった臨機応変な形で対応できるような、そのような仕組みを作っていきたいと思っております。それぞれ人の、何と言うのでしょうか、数、人数につきましては、様々、時間帯などによって変化が起こるものだと思いますけれども、コンセプトとすれば、今申し上げたようなことではないかというふうに思っております。

【記者】帰宅困難者の帰宅抑制したということによって、都の方で帰宅困難者にならないと思われる人数がどのくらいになるかと、概算でも目途をつけるつもりはありますか。

【知事】これからもバージョンアップを行ってまいります。そしてまた避難所の確保という点でも都内4,000か所を指定（正しくは、一時滞在施設を約1,200か所確保）をし、そして、それについての状況をどう整備していくのか、これらのことを進めていくことによって、この避難、帰宅困難者、そしてまた帰宅をしない人、とどまってもらう人、これらの数字を予測をしていくということが必要なのだと思っております。ありがとうございました。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいですか。

【記者】TOKYO MXの椿原です。今回の地震を受けて、首都直下型地震への備えの必要性というのを意識した都民も、私の身の回りでも実際に非常に多いなと感じました。「備えよ、常に」という言葉もよくおっしゃってるかと思うのですが、改めて都の防災であったり、都民の防災意識への呼びかけありましたらお願いします。

【知事】はい。今回はまさにお正月、元旦に起こった地震でございました。いつもお口を酸っぱく「備えよ、常に」と申し上げているのですが、実際にこのような犠牲を伴う形で、皆さんが、改めてその意識を高めることになっている、そしてまた、昨年から感震ブレーカーという、地震が起こった時に一旦、電流を遮断するというソケットのほうをお配りをしているのですけれども、それも、なんでこんなのがあるんだろうと思った方もいらっしゃれば、今回の輪島での朝一の燃える状況、炎を見ながらこの感震ブレーカーというのは役目があるんだということを認識された方もいらっしゃると思います。残念ながら、こうやって災害が起きてしまったことが教訓になるというのは残念ですけれども、それをだからこそ、災害が起こる前から、どのようにして備えていくのかということを皆さんと共有できればと思っております。まずは、この後の今、救命、そして復旧、復興、これから皆さんが目にしていくわけでありますけれども、これまでも災害はもう度重なって起こってきました。95年の1月、寒い時でした、阪神大震災もありました。2011年東日本大震災、そして今回の震災、震度7の能登半島で震災。それぞれが残念ながら、度重なる中で、少しでも改善をしていくことを皆で示すことができればと、このように思っております。災害は、いつ起こってもおかしくないという、その思いを皆さんと、また共有していきたいと、このように考えております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）