小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年1月26日）

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知事冒頭発言

1　能登半島地震について

【知事】今日は、能登（半島地震）と、それから、分量的には予算の、予算案について。この2点でまとめていきたいと思います。まず能登半島地震の支援でありますけれども、このところずっと大雪であったり、もう寒波が、そのまま能登半島を直撃するような、そういう天気図も見ると、本当に避難生活の方々は特に大変だなと思います。都におきましては、被災した皆様方が少しでも早く復旧の歩みを進められるようにということで、支援を行っております。被災地の方で、避難所の運営とか連絡調整に従事してきた職員が、シフトでやっておりますので、また、現地での支援をした後、また東京に戻ってきているのですけれども、昨日、報告、何人かから受けました。まず何よりも、避難生活で水が最も重要な要素の一つであることは言うまでもありません。水がなければトイレもシャワーも使えないということで、これは、避難者の方々もそうですけれども、応援に行った職員も同じことなのですね。職員は、避難所で給水車からの貴重な水、時には、近くの湧水を活用することで仮設トイレの清掃をやったり、簡易シャワーのメンテナンスなどを行っています。それによって避難者の生活を支援をしているという報告を受けました。都では、この被災者の皆さんのために派遣した給水車で応急の給水を行っておりまして、また水道管路の復旧作業を進めているところでございます。市街地の避難所であります輪島高校、ここがかなり大きな避難所になっているのですが、昨日、ようやく水道が通じました。それによって、給水車から送っていた水なので、少なくなるわけですね。ただ、これが水道が通じましたので、これで時間制限なく生活用水として使用できるということで、一歩一歩ですけれども、これは大きな一歩になるのじゃないでしょうか。一方で輪島市内では、まだ約1万戸が断水状態にあって、厳しい状況が続いていることには変わりません。重要なライフラインであります、この水道、下水道について、都は引き続き職員、そして工事事業者を派遣しまして、早期の復旧に向けて、連携して取り組んでおります。これからもそうしてまいります。給水車で応急給水の方法のほか、市街地で避難所となっている輪島高校、先ほど申し上げましたように、常時使えるようになったということで、先ほど申しましたように、まずそこまでいったということですね。それから、だんだんこの罹災証明（書）の発行という、そちらの業務も始まっているわけで、その支援のために新たに職員を派遣しております。来週からは都内の区市町村の職員も、この罹災証明書の発行、この業務に当たってくれます。証明書を速やかに交付するためには、膨大な数となる、まず被災された方々のお住まいの被害、住家被害と言いますが、住まいの被害を調査する必要があります。そこで、調査を効率的に進めると、そのために、被害がどれぐらいの程度なのかということをリモートで判定を始めるということを進めます。これは被害を受けた家屋の写真、建物の写真のデータを、システムを活用して、共有しまして、都庁にいる職員がその被害の程度を判定をすると。テレワークですね、まさしく。ということで早速明日から始めます。都の職員は4名、区市町村の職員の皆さんは35名程度の体制で支援をしていくということでございます。そして一方、保健・医療の関係ですが、保健・医療従事者の応援も継続をいたしております。災害派遣医療チームのDMATの皆さん、送っているわけですけれども、被災で負荷が増大した自治体の健康管理機能を維持・強化すると。そのために、保健所の職員からなる専門チームでDHEATというこのチーム、これを派遣をいたします。1月24日（水曜日）から既に出ておりまして、医師・保健師・栄養士などのチームからなっております。そして、石川県庁の保健医療部門のマネジメントの支援に当たっているということでございます。被災された方の都営住宅への受入れも進んでおりますが、昨日の時点でお問い合わせは224件。74件がご入居を希望されて、既に受け付けております。既に、その中で10の世帯が入居をされました。用意した100戸全てで備品設置などの準備も整いました。今週からご案内を始めているところでございます。それから教育面なのですが、被災地の高校、または、高等専門学校、そして特別支援学校、それぞれに通う生徒さんが都内に転居した際には、都立の学校で受入れを開始をするというご案内です。対象となる生徒さんは、新潟県、富山県、石川県、福井県、これはつまり災害救助法の適用地域、この地域にお住まいで、そして今回被災されたことに伴って、保護者とともに都内に転居されてきた生徒などが対象になります。そして入学考査料、入学料、授業料は減額又は免除といたします。被災した生徒の転学に関する相談窓口も開設をいたしますので、詳細の方は窓口にお問い合わせをいただきたいと思います。それからボランティアに関してでございますが、被災地でのボランティア活動、都内のイベントでまず紹介をするというもので、明日、東京国際フォーラムで開催する「つながる!!Tokyoボランティア（フェスタ）2024」、こちらにおきまして、今、支援に入っておられるボランティア団体の活動を伝える写真を展示をしたり、また実際に能登で活動に従事されました角田寛和さんという方、もうボランティア、あちこちいらしている方です。この方による講演などを行います。現在は、石川県に事前登録されたボランティアの方で、県から要請のあった方が活動されているという、そういう段階なのですね。ただ、能登半島地震の現状を知ってもらって、そして、支援を考えるきっかけにということでこのイベントを行います。さらに、ボランティアに関する情報につきましては、ホームページなどで随時発信をしてまいります。それから、今回の地震で地域の経済も本当に大きなダメージを受けておられます。そこで産業の復興に向けまして、伝統工芸品の輪島塗の販売などを後押しをする応援フェアを東京都が開催をしたいと考えております。繊細な塗りの器とか、本当にとても良いものですよね。そして、今は被災したエリアで大変な状況が続いておられると思いますが、6月にこの応援フェアを開催するという、そういう形でこれからも輪島塗を購入する、そういう何と言うのでしょうかね、道筋と言うのでしょうかね、希望を感じていただければということも含めて、このイベントを、応援フェアを催していきたいと思っております。今は本当に、家を失い、色々な工房などでも大きく傷ついたところもあるかと思います。在庫がぐちゃぐちゃになっているかもしれません。でも、輪島塗などの伝統工芸品、皆で応援していきたいと、こう思います。ということで、こうした取組で、被災地の経済への応援を着実に進めてまいりたいと思います。状況は刻々と変化しています。だんだん良くなる部分、水がようやく使えるとかですね、まだまだ厳しいところはあるかと思いますし、本当に寒さ、そして雪、苦労が多いとは思いますけれども、被災地の状況、都として、しっかり状況を把握しながら、引き続き、被災者の方々に寄り添った支援、行ってまいるということでございます。ともに頑張ってまいりましょう。
（詳細は、総務局、生活文化スポーツ局、住宅政策本部、福祉局、保健医療局、産業労働局、水道局、下水道局、教育庁へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：564KB）
（「能登半島地震 石川県輪島市へ応援職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 DHEATを派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 都立学校への生徒等の受入」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 都立産技高専への学生の受入れ等」は、こちらをご覧ください。）
（「Tokyo ボランティアフェスタ 展示・講演追加」は、こちらをご覧ください。）

2　「未来の東京」戦略のバージョンアップと令和6年度予算案について

【知事】さて、今日の、予算案についてこれからお伝えをさせていただきます。「未来の東京」戦略のバージョンアップと令和6年度予算案についてでございます。日本の出生数、戦後最低を更新をし続けております。そして、団塊世代が後期高齢者となるのが2025年、来年になるわけですね。それも目前ということです。さらには、2050年には約3人に1人が高齢者、労働者不足、そして今とは社会のあり方はもう様変わりを、日進月歩で続くということが想定されるわけです。それから為替の影響もありますけれども、1人当たりのGDPがG7最下位になったということも最近の情勢の現実であります。日本の国際競争力、低迷していると。この間、月に着陸した「SLIM」は、大きな希望だなと思うのですけれども、しかしながら、なかなか厳しい状況が各分野で続いている。そしてまた気候危機など、我が国が長年先送りしてきた課題なのですけれども、これが更に先鋭化している、また、物価の高騰、治安など、くらし向きに対しましても、多くの都民や国民、不安を感じる方々が大変多いかと思います。そこで、将来に希望を持ち、安心して暮らせるようにする、そのためには大きな変化の行く末を見定め、そして社会の形を抜本的に変えていくということが必要かと思います。人・知、知は知識の知ですね、そして技術・産業などが集積して、また、日本経済の中心地である東京でございます。また、豊かな自然や江戸の時代からの歴史や文化など、東京には本当に多様な魅力、存在しているところでございます。こうした高いポテンシャルを生かす、そのことが明るい未来を切り拓く鍵と考えています。ポストコロナの今こそ、直面する課題に挑む。そして大胆な政策展開で持続可能な未来への歩みを加速していかなければなりません。そのため、ご覧（スライド）の四つの観点から政策のバージョンアップを行いました。一つ目です。まず、「『人』が輝く」でございます。未来を切り拓く「人」を育み、誰もが輝く真の成熟社会を実現すると。また、望む人誰もが出会いから結婚、子育てができるようにずっと切れ目なく、シームレスに支援を展開をする。そして、子供一人ひとりに寄り添ったチルドレンファーストの社会を実現をする。また、高齢者のこれまでの概念を取っ払って、自分らしく活躍し、不安なく生活できるアクティブな長寿社会を実現してまいります。次に「国際競争力の強化」での分野でありますけれども、東京のポテンシャルを最大限生かして、世界から人や投資を呼び込む。また、東京グリーンビズの旗印のもとで、100年先を見据えたみどりとともに生きるまちづくりを進め、自然と調和した持続可能な都市を実現をする。また、「SusHi Tech Tokyo 2024」を開催をいたします。世界共通の都市課題の解決に向けて、世界各地からスタートアップ、そして、それぞれの市長さんや知事さんなど、首長ですね、首長がベイエリアに集結をいたします。日本が誇る技術で世界を魅了しまして、東京のプレゼンスを向上させてまいります。次の囲みが、「安全・安心」です。「人」が活躍する基盤となる持続可能な都市をつくりあげてまいります。昨年12月に「備えよ、常に」を合言葉にしまして、「TOKYO強靭化プロジェクト」をアップグレードいたしました。大規模な地震、そして風水害、火山の噴火など、あらゆる危機への対策を強化しまして、100年先も安心な東京を築き上げてまいります。また、気候危機へ立ち向かって、そして脱炭素化の加速、2030年のカーボンハーフ、その先のゼロエミッション東京の実現を着実に進めてまいります。ペロブスカイトをはじめとする再エネ実装の加速化に加えまして、脱炭素化の切り札となります水素の利活用を一層推進をする。そのため、グリーン水素の普及を強力に牽引をいたしてまいります。「未来の東京」の実現には、成長の障壁となります社会構造の変革、また、全国や世界との共存共栄とともに、都政そのものの構造改革は不可欠であります。これまで、紙、それからはんこなど、アナログの環境でそれが当たり前だったわけですが、そこから脱却をして、デジタル化を推進をしてまいりました。「シン・トセイ4」におきましては、DXと、デジタルトランスフォーメーション、最初のDは、これはもとより、次のX、トランスフォーメーション、こちらの方を強化しまして、都民が実感できるサービスの質の向上を目指して取組を進めてまいります。こうした取組を実現するために、令和6年度予算を編成をいたしました。令和6年度予算につきましては、「東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい『未来の東京』を実現する予算」と、このように位置付けをいたしました。来年度予算では、「『人』が輝く」、「国際競争力の強化」、そして「安全・安心」、この三つの観点から741件の新規の事業を立ち上げまして、都市力を磨き抜く大胆な施策に積極的に財源を振り向けたところでございます。その結果、一般会計の予算規模は前年度比で4,120億円の増となります計8兆4,530億円となっております。8兆4,530億円でございます。同時に、ワイズ・スペンディングの観点から、施策の効率性や実効性の向上を図って、無駄をなくす取組を徹底をいたしております。これまで取り組んできた政策評価・事業評価に加えまして、都と政策連携団体の取組に着目したグループの連携事業評価を新たに実施をいたしますなど、施策の新陳代謝を一層促進をしてまいります。加えて、事後検証の徹底で過去最高となる1,266億円、この財源確保を図っております。また、貯金となる基金ですが、施策の推進に向けて積極的に活用するとともに、一定の残高を確保いたしました。一方、借金の方ですけれども、都債ですね。こちらは計画的に活用しつつ、残高を着実に減少させるなど、持続可能な財政運営にも目配りをいたしております。次に足元に目を向けてみます。都民の暮らしを脅かす物価高騰が長期化をいたしております。物価の伸び率は鈍化は見られるのですけれども、依然として上昇傾向が続いておりまして、その先行きについては不透明と言わざるを得ない。こうした現下の状況を踏まえて、5年度最終補正予算、こちらで物価高の影響を特に大きく受けておられる低所得世帯への緊急支援を行ってまいります。具体的には、住民税非課税世帯などに対しまして、商品券などにより、1世帯当たり1万円分の支援を行ってまいります。また6年度予算でも、セーフティーネット支援、また賃上げを促進する取組など、都民や事業者を守る対策を充実してまいります。そして、来年度の具体的な取組をご紹介してまいります。まず、誰もが輝き、自分らしく活躍できる共生社会についてであります。高齢者が自分らしくアクティブに活躍できますよう、シニアのキャリアシフトを後押しをいたします。それはタイトルが、プラチナ・キャリアセンター、これを新たに設置をするというものです。また、介護事業所に対しまして、職員1人当たり月額1万円から2万円の処遇改善を支援をいたします。これらによって介護人材の確保・定着に向けた対策を充実をいたします。そして女性が自分らしく輝く社会を実現するため、起業、起こす業ですね、を目指す女性に対しまして、資金調達、また事業計画作成のサポートを新たにこれらを行うことで、支援の充実につなげてまいります。次に、子供の笑顔があふれる都市の実現ということで、子育て世帯の支援です。18歳までの子供に対して、月額で5千円の給付、「018サポート」ですね、これを継続をする。そして、国に先行しまして、学校給食費の負担軽減に取り組む区市町村を後押しをいたします。加えまして、高校などの授業料の支援でありますけれども、こちらは所得制限を撤廃することによって、親の所得に関わらず、子供たちが安心して学ぶことができる環境を実現いたします。また、都立学校の生徒を世界各国に派遣する新たな国際交流プログラムを立ち上げまして、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。次に、イノベーションの創出に向けた取組でございます。スタートアップの挑戦を後押しをする、そのために5月に本格稼働いたします「Tokyo Innovation Base」を結節点、拠点としたネットワークを構築することによって、成長が次のまた新たな成長を生むという持続可能なエコシステムを創出してまいります。また、官民の連携による300億円規模のファンド、これを新たに組成をしまして、社会課題の解決につながるスタートアップを資金調達の面から支援をしてまいります。次に、様々な魅力にあふれ、世界から選ばれる都市の実現に向けた取組についてでございます。東京グリーンビズを強力に推進をいたします。そして、屋敷林など、身近な緑を保全するために、特別緑地保全地区の指定を促進をいたします。加えまして、東京グリーンビズマップの作成、そしてイベントの開催など、緑に親しみを持ってもらうためのムーブメントを展開をいたします。また、東京が誇る食の魅力の発信、デジタル技術などを活用したナイトタイムの魅力創出などを通じまして、東京のプレゼンスを高めてまいります。次に、世界一安全・安心で強靭な都市の実現に向けた取組についてでございます。アップグレードしました「TOKYO強靭化プロジェクト」に基づいて、住宅の耐震化、そして市街地の不燃化を推進するほか、多くの都民がお住まいになるマンションの災害対応力を強化してまいります。具体的に申しますと、災害時にも生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」の一層の普及促進に向けまして、地域とともに防災訓練を行う場合には、例えば、防災備蓄などに係る費用全額を支援するというものでございます。また、身近な犯罪から暮らしの安全を守る、そのために防犯カメラの新設など、地域における見守り活動への支援を拡充するほか、特殊詐欺対策を強化をいたします。加えまして、弾道ミサイルの飛来に備えて、都営地下鉄麻布十番駅に併設されました防災倉庫を活用して、より安全に避難できる施設のモデルとして整備を進めてまいります。次に、脱炭素化の加速に向けた取組であります。水素の利活用促進に向けまして、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」この観点から施策の充実、そして強化をいたします。具体的には、臨海部の都有地におきまして、グリーン水素を製造するための施設の整備を行いますほか、水素実装の課題となる運搬・貯蔵技術の開発、燃料電池トラックの購入費補助を新たに行います。また、廃食用油などを原料といたしましたSAFの利用促進にも取り組んでまいります。都内企業がSAFを使用した航空貨物輸送を利用した場合、その輸送料の上乗せ分を支援することで、サプライチェーンを含めました企業の脱炭素化を進めるというものでございます。次に、「スマート東京」「シン・トセイ」の推進に向けた取組であります。民間決済事業者を活用したデジタル通貨プラットフォーム、仮称ですが、「Tokyo Tokyo Point」を新たに構築をいたします。施策推進のインセンティブとして活用するなど、スマートサービスの実装を進めるものでございます。次に多摩・島しょの振興に向けた取組であります。多摩・島しょに関わります人口の創出に向けまして、地域と交流できるワーケーション体験ツアーを実施するほか、多摩地域への誘客促進に向けまして、訪れたい地域としてのブランディングを展開いたします。また多摩・島しょ地域の更なる発展に向けまして、市町村に対する財政支援であります市町村総合交付金を大幅に拡充いたします。厳しい国際競争の中で、日本、今、正念場を迎えております。経済や社会の姿、大きく変貌する今だからこそ、時代のその先に目を向けまして、成長に必要な変革、それを起こしていかなければなりません。今縷々ご説明させていただきましたように、そのために、東京が何をすべきなのか、為すべきことは何なのかを考え抜いたのが、この戦略であり、それを実行せしめる予算であります。時代の節目である今こそ、ここに掲げました数々の政策、それらをスピード感を持って実行する。そして、世界から憧れられる東京を創り上げてまいりたいと考えています。以上、令和6年度予算案について、詳細も含めてご説明をさせていただきました。以上でございます。
（詳細は、政策企画局、財務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：4,445KB）
（「「未来の東京」戦略 version up 2024 」は、こちらをご覧ください。）
（「「シン・トセイ4」を公表」は、こちらをご覧ください。）
（「令和6年度東京都予算案の概要」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（読売新聞・大野記者）ありがとうございます。それでは幹事社の読売新聞から質問をさせていただきます。まず予算案についてです。コロナ禍が収束したところで、知事が従来から力を入れたいと思っていたこと、存分に盛り込めるようになったのではないかという印象を受けました。そのあたりを踏まえて、予算案に対するご自身の評価を改めて教えてください。

【知事】今、ご質問の中にありましたように、コロナの3年間は日々、それに追われるということで続いてきたわけでございます。しかし課題は、どんどん深刻化していったというのが現状だったかと思います。そこで、改めて、この深刻化する少子化、そしてまた低迷する国際競争力、さらに、いつ起こるとも知れない災害への備え、これらの我が国が抱えている問題は、もう待ったなしであるということは言うまでもございません。国の方策を、もう待つということではなく、今、東京が為すべきことは何なのか、そこにスピード感を持って、また躊躇なく前に進めるということが必要であります。こうした思いを込めて、今回の予算に様々、大胆な施策を積極的に盛り込んだと、このように考えております。一方で、ワイズ・スペンディングの観点から、施策の効率性や実効性の向上を図りまして、無駄をなくす取組の徹底も行っております。そして、東京の都市力を磨き抜く大胆な施策展開と、持続可能な財政運営の両立を図っていく。そしてメリハリのある、今日メリーちゃんとハリーくん（のぬいぐるみ）を持ってくるの忘れちゃったな。いつも申し上げているように、メリハリの効いた予算を練り上げることができました。これをしっかりと一つずつ、丁寧に大胆に前へ進めていきたいと考えております。はい。

【記者】ありがとうございます。個別の事業についてなんですが、ミサイル攻撃に備えて、より安全に避難できる施設についてというのが盛り込まれました。麻布十番駅に整備するということですが、今後、都として、例えばこういう施設をいくつも作っていくですとか、あるいは民間で整備が広がるように機運の醸成につなげていくとか、どういうふうに施策を展開していくおつもりなのかをお聞かせください。

【知事】これまでも様々、避難所（正しくは、緊急一時避難施設）につきましての準備も行ってきたわけでございますが、残念なことに、国際情勢なんかが厳しいということも踏まえ、重大かつ深刻な脅威である弾道ミサイルの飛来にも備えていく必要があるかと考えております。これまでも東京の特性を踏まえたハード、そしてソフト両面での取組を推進をしてきておりますけれども、今ご質問にありましたように、今回、都営地下鉄の麻布十番駅、こちらには既に都の防災倉庫も併設されておりますが、ここを活用しまして、より安全に避難できる施設のモデルとして整備を進めていきたいと考えております。できるだけ速やかに対応ができるように、一つのモデルとして、また、これまでもフィンランドなど、いくつかのシェルターなども見てまいっております。これら、色々参考にしながら進めていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。それでは各社さんの質問に移ります。挙手の上、知事から指名を受けてご質問をお願いいたします。

【記者】日本経済新聞社の池田と申します。予算案について伺います。今回の予算案で、東京メトロの売却準備費用というのが新たに追加されました。都として、売却に向けてどのように進めるお考えでしょうか。

【知事】はい。東京メトロ株式に関連しては、令和の3年に交通政策審議会で既に答申が出されております。それを踏まえて、このメトロの株式に関連する経費として今回、令和6年度予算に計上したものでございます。具体的には、今後関係者と協議しながら進めていくということになろうかと思います。

【記者】具体的な売却の時期等は、どんなお考えでしょうか。

【知事】市場が関係することでございますので、公正な方法で決定することも必要です。具体的な言及については控えさせていただきます。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。

【記者】TOKYO MXテレビの安部でございます。我々からちょっと2点、別件なんですけどもお伺いしたいなと思います。1点目は、神宮外苑の事業者説明についてです。神宮外苑の再開発について、事業者がラグビー場周辺の森林保全案を1月中に出すということを当初おっしゃっていましたが、30日（火曜日）に行われる見込みの環境影響評価審議会には入らないということで、見込みということですね。そうなってくると審議自体も2月以降になって、全体のスケジュールとしても、ずれが発生するように見受けられますが、今回の説明が予定よりも後ろ倒しになっているということ、知事としてどのようにお考えになっているかお聞かせ願いたいです。もう1点は、日比谷の野音についてです。来週、全面オープンする予定の都立明治公園など、都と民間企業が連携して進めるPark-PFI事業、都が最近、力を入れているように見受けられますが、今回の日比谷では応募がなかったということですね。その点に関しまして、我々ちょっと都の担当者に確認したところ、物価の高騰によるものによって、入札がなかった、ということをおっしゃられてますと、おっしゃられていましたが、そうなると、今後も、先ほど予算の話もありましたけど、物価高騰というのが見込まれるということで、同様の事例も起こりうるんじゃないかなと思うんですけども、そうなった場合、今後それを防ぐためにどのようなものを入れ込んで、一体どういうふうに進めていくのか、これから検討とかすると思うんですけども、現時点で知事の中で、もしアイデアとか考え方とかありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。この2点です。

【知事】まず1点目ですが、環境アセスについては、都は条例、そして答申に従って適切に手続を進めてまいるというものです。事業者におかれましては、樹木の保全にしっかり取り組む、そして内容などについて、分かりやすい情報発信に努めていただきたいと、この点は以前からお伝えしているとおりであります。2点目の日比谷公園の大音楽堂についてでありますけれども、野音ですね、再整備については、今後は、都が設計・工事を実施することとなります。そして来年度から、都において設計などを進めて、早期のリニューアルに向けて取り組んでいきたい、このように考えております。

【記者】はい。ありがとうございました。

【記者】毎日新聞の松尾と申します。予算の関係でお尋ねいたします。先ほど知事のお話でもあったのですけれども、国の方策を待つのではなくというお話があったところで、今回、高校授業料の実質無償化ですとか、公立学校の給食費の負担軽減、国に先駆けて、先立って施策を打ったというところの、その背景、意義、この部分を少しお尋ねできたらと思います。

【知事】はい。様々な分野で、国に先駆けてというか、世界の流れを考えて、国際競争なども繰り広げている都にとって、また、世の中、テクノロジーの変化や産業構造が大きく変わっているという中で、やはり今問われているのはスピード感だと思います。そして、それに伴う覚悟ではないかというふうに思います。そういう中で、給食については、これは元々、給食は法律上も国がやるべきこととなっておりますが、子供の教育や、また親の負担軽減ということにつきましては、これは、国の結論を待つというよりは、国が行うまでの間、都の方で先駆けて行うという形に今回したもので、その予算として盛り込んだところでございます。やはり子育てをするに当たって、親の負担が大きいと。そこで結局、一人っ子、二人目はどうかなと躊躇されるというよりは、子育てをしっかりと進めていただく中において、色々な選択肢を持っていただけるような、そういう術としても活きてくるのではないかなと、こう考えております。はい。よろしいですか。

【知事】はい。喜田さん。

【記者】はい。聞こえますか。

【知事】聞こえています。大丈夫です。

【記者】大丈夫ですか。新宿新聞の喜田です。緊急一時避難施設として、先ほど質問がありました。麻布台の施設を東京都が考えているということですが、これは緊急避難施設としてのミサイル攻撃だけじゃなくて、首都直下型地震の時の一時滞在施設としても転用可能な施設だろうと思いますが、そのお考えはあるのでしょうか。

【知事】その原因が何であれ、いかにして都民の命を守るかということで有効に活用できる場だと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。読売さん、どうぞ。

【記者】（読売新聞・大野記者）すいません。「未来の東京」戦略についてなのですけども、世界中から人を呼び込む魅力を磨き上げる施策の一つの中で、江戸の歴史・文化を世界遺産にという文言が盛り込まれております。これについてちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。

【知事】江戸の時代というのは、約260年、安定した平和な社会を築いた江戸幕府というのは、ずっと、今はあれですかね、平安時代ですけれども、大河ドラマでも常に話題になる、テーマになる、この江戸時代でありますが、その中には侍文化があり、商人そして町人、それぞれ文化が育まれたこの東京にとりましても、大変な、まさに遺産でございます。その中でも、例えばサステナブルな暮らしの中で培われた水道ですね。それから今、その水道が能登の方に、ずっと技術を受け継いだこのインフラ技術が生きているかと思いますけれども。それから江戸の時代、その風格を表す神社、そして、お寺なども残っております。多様な魅力が存在しているわけで、これら掘り起こして磨きをかけていく。それによって、東京のプレゼンスの向上につながるのではないかと、そのように思っております。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）