小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年1月12日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　中村メイコさん逝去

【知事】それでは今日は6点、まず私の方からお伝えいたします。名誉都民でいらっしゃいます中村メイコさんが亡くなられました。去年の10月に、名誉都民として顕彰させていただいたばかりでございました。お元気だったのをよく覚えておりますけれども、それだけに驚きました。長きにわたり、映画、ラジオ、テレビ、著作、多方面で活躍されて、日本のエンターテインメントの発展に貢献された方ですよね。そして、その作品の数々は多くの方々に親しまれておりますし、日々の生活に潤いをもたらしてくださったと言っても過言ではないと思います。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
（「東京都名誉都民・東京都功労者 表彰式」は、こちらをご覧ください。）

2　能登半島地震について

【知事】次に地震であります。能登半島の地震が発生してから、もう既に10日余りが経過いたしております。これまでに200名を超える方々がお亡くなりになっておられます。未だ多くの方が安否不明でもあります。亡くなられた方々、そして被災された方々に対しまして、心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。現地では、水道や電気などのライフラインが復旧していない地域がまだまだ多い。そして、被災者の皆様方にとっては、この寒さも含めて大変厳しい環境で避難生活を過ごされておられる。ご苦労が多いことだとお察しいたします。都におきましては、被災された方々の生活を支えるということで、総力を挙げて取組を進めております。これまでに石川県の輪島市を中心にしまして、都から約100名の職員を現地に派遣いたしております。被災地支援を行っているところでございます。中身は、情報の収集、また、物資の受入れ、避難所の運営支援などでありますけれども、夜間も含めて24時間体制で職員も頑張ってくれています。また、水道、下水道などの技術職、そして保健師など専門の人材も派遣しておりまして、現地で支援を行っております。これからも様々な分野から幅広く被災地をサポートしてまいります。そして、日々、被災地の状況は変化をいたしております。必要な物資を迅速に搬送しておりますけれども、これまでに液体ミルク、そして段ボールベッド、衛生用品、日用品など、多くの物資を提供してまいりました。引き続き現地のニーズを把握しまして、きめ細かに対応してまいります。そして、被災者の方々の健康・安全を守る、そのための支援にも着手いたしております。現在、保健師チームが、高齢者など配慮が必要な方を優先して受け入れている金沢市内の避難所の方におきまして、健康管理や衛生管理の支援を行っております。また、石川県内の医療機関を支援するために、災害派遣医療チーム・DMAT、これを都内の16の病院から計18チームで、総勢81名、昨日から輪島市に派遣をしております。さらには、精神科医療の提供と精神保健活動、この支援のために、災害派遣精神医療チーム、これは、DPATといいますけれども、これを1チーム4名、明日の13日（土曜日）から石川県に派遣をする予定でございます。都内に避難する方々もおられます。その方々への支援についても行っております。被災されました方々の都営住宅への受入れは、本日10時の時点で77件お問い合わせいただいておりまして、入居希望は33件、既に受け付けております。備品の設置をしておりまして、都営住宅1戸1戸の備品の設置を進めて、順次申込者に提供していくと。今日から入居が始まっておりまして、2世帯が入居の予定であります。なお、明日の13日（土曜日）の午前9時からオンラインでも入居の申込みができるようになります。これまで電話だったのですね。併せまして、都内に避難してこられた方々に対しましては、避難生活全般に関する相談を受け付ける総合相談窓口を今日、開設をいたしました。この窓口から住宅や高齢者、医療、そして、就学などの専門窓口につなぎまして、シームレスに対応をいたしてまいります。どうぞ困りごとがあれば、お気軽にご相談いただきたいと思います。また、介護や透析医療など必要な場合に備えまして、特別養護老人ホーム、こちらは約210名分、そして障害者の入所施設、こちらは約140名分、そして透析に対応する医療機関、約160名分の受入れ先、これを関係団体にご協力を得まして確保いたしております。なお、都内に避難された方で、避難先の地域の医療機関で対応が困難な方、都立病院で受け入れております。今後とも現地の状況やニーズをしっかり把握しまして、被災地の方に寄り添った支援を行ってまいります。
（詳細は、総務局、福祉局、保健医療局、住宅政策本部へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：706KB）
（「能登半島地震 都内避難者の相談窓口を開設」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 都営住宅オンライン申込開始」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 災害派遣精神医療チームを派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 DMAT(災害医療派遣チーム)派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 保健師等を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 監察医を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 石川県・輪島市へ救援物資提供」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 水道施設復旧支援職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 下水道施設復旧支援職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「石川県へ応援職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）

3　ソーシャルファームの認証

【知事】次の項目でありますが、ソーシャルファームについての認証、最新の情報であります。都はこれまでも、障害者、ひとり親など就労に困難を抱える方々の雇用の場につながるソーシャルファームの設立を後押しをしてまいりました。そのために必要な認証、助成などを行ってまいりまして、これまで39の事業所を認証しております。ここに新たに24の事業所をソーシャルファームとして認証するというものでございます。障害者が一流の職人としてお財布作りをしている工房とか、デジタルの力で優れた3Dの映像を作り出す会社、また、ソーシャルファームで働いた経験を生かしてアート教室を運営する事業所など、それぞれ特色のある取組を行っております。引き続きソーシャルファームを支援しまして、ダイバーシティの象徴として東京に広げて、そして根付かせていくということを目的にしております。担当は、産業労働局の方で行っております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：142KB）
（「東京都認証ソーシャルファームを決定」は、こちらをご覧ください。）
（「ソーシャルファームフォーラムを開催」は、こちらをご覧ください。）

4　たま未来・産業フェア

【知事】次に、「たま未来・産業フェア」の開催についてであります。多摩地域には、高い技術力を持つ中小企業、数多く存在をしております。そして、社会的な課題を解決できるポテンシャルを有していると言えると思います。そうした中で、中小企業の展示会、「たま未来・産業フェア」、今月の26日（金曜日）、27日（土曜日）の2日間にわたって、八王子の東京たま未来メッセで初めて開催をいたします。このイベントでございますが、多摩地域で最大級の規模となります。中小企業の優れた製品、また、サービスを展示しまして、企業同士、また来場者との交流を通じて、新たな連携とイノベーションを生み出す、それを目指しております。主なプログラムですけれども、オープンイノベーションや新事業への挑戦に関する講演、そして中小企業が大学の研究成果を活用したビジネスアイデアを考えるワークショップなどでございます。また、大手企業や異業種との様々なコラボレーションを実践しておられる猿田彦珈琲。まず猿田彦珈琲、そして、この度、J1昇格を果たしたFC町田ゼルビアによりますトークイベントも実施をいたします。子供も大人も楽しめる、ものづくりや、例えばロボットの操作体験コーナーも用意しておりますので、事業者の方だけではありません、一般の方も、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。こちらも産業労働局の担当でございます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：160KB）
（「「たま未来・産業フェア」出展企業決定」は、こちらをご覧ください。）

5　フォーミュラE東京大会のPRイベント

【知事】フォーミュラE、いよいよ3月30日（土曜日）に開催をすることが決まっておりますけれども、PRイベントをその前に開こうというお知らせです。ゼロエミッション・ビークル、ZEVですね。ZEV、これを普及させるためのイベント、フォーミュラE東京大会の開催まで2か月余りでございます。ぜひ大会を盛り上げようということでPRキャンペーンを行います。「TOKYO ZEV ACTION」と呼ぶイベントでございますけれども、都庁で1月18日（木曜日）から24日（水曜日）まで開催をいたします。都庁舎の1階に、フォーミュラEの会場となるビッグサイト周辺のコースを体感できるようなシミュレーターを置きます。これで運転席に座りますと、レースの迫力を運転者の目線で味わうことができると。ゲームセンターのかなり上の方のレベルじゃないでしょうかね、はい。オープニングセレモニーには、フォーミュラEの運営主体でありますフォーミュラEオペレーションズ、このジェフ・ドッズ CEOも来日されまして、大会の魅力を紹介してもらいたいと思います。このほかのZEVに関する情報や東京大会のコース、そしてそのルールを紹介するパネル展示も行います。楽しみながら、環境にやさしい車について理解を深めていただく良い機会ではないかと思いますので、どうぞ記者の皆さんも、一度運転してみてください。クラッシュをどうぞ起こさないように、気をつけながら。はい。ということで、フォーミュラE東京大会のPRイベントについてでございました。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：130KB）
（「TOKYO ZEV ACTION × フォーミュラE」は、こちらをご覧ください。）

6　受験生を応援するキャンペーン

【知事】次、シーズンと言いましょうか、皆さん、準備は大丈夫でしょうか。受験生を応援するキャンペーンについてのお知らせをいたします。これは、明日からいよいよ大学入学共通テストが始まって、本格的な受験シーズンを迎えるわけです。都におきましては、受験生を応援する企画として、「滑らない」都電の砂と「落ちない」マンホール蓋を描いたトートバッグのセットをプレゼントするというキャンペーンを実施をいたしております。東京さくらトラム、都電ですね、では急な坂を上る時には、「滑らない」ように、線路に砂をまくことがあるのですね。それから、マンホールの蓋は丸いので、ずれても穴に「落ちない」ということで、こうした特徴にあやかって、合格祈願のグッズを作ったということでございます。この東京さくらトラムにおいては、スタートアップと連携しましてデジタル乗車券を販売しておりまして、この乗車券をお買いいただくと、プレゼントと交換できるデジタルチケットももらえるということで、こちらのキャンペーンは3月1日（金曜日）までとなっております。（手元の滑らない都電の砂が入っている袋を持って）これ、ちっちゃいね、ここに瓶が入っているのですけど、見えますかね。この中に砂が入って、これ、職員が一生懸命詰めた。心を込めて、「皆滑らないで頑張って」という思いが詰まっていますので、それから、こちらのマンホールの方も同じように、「落ちないように」という思いを込めて、都の職員が頑張って、このような形にしてくれています。受験生の皆さんが、これまでの努力の成果を十分発揮できるように願っております。ということで交通局と下水道局が頑張って、受験生の皆さんのために作っておりますので、しっかりとその思いが伝わって、うまくいくことを願っております。ということで、6点、私の方から今日お伝えをいたしました。どうぞ。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：659KB）
（「交通局×下水道局 受験生応援セットを贈呈」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（読売新聞・大野記者）ありがとうございます。幹事社からの質問に移ります。幹事社からは2問伺います。1問ずつお答えいただければと思います。まず冒頭にもご発言ありましたが、能登半島地震についてです。本日から、被災者の都営住宅での受入れが始まりました。また先ほど国土交通大臣から、二次避難先として東京など、三大都市圏で、計1万2千人分の宿泊施設を確保したとも発表され、それなりのボリュームの方々が、今後、東京都内で避難生活を送ることになりそうです。過去の大規模災害では、避難所から仮設住宅などに移った被災者が、引きこもりですとか、鬱ですとか、アルコール依存などに陥って孤独死するケースが社会問題にもなりました。今後、そうした方々も含めて、都として避難者を孤立させないよう、どのようにフォローやケアをしていくか、お考えをお聞かせいただければと思います。

【知事】はい。まず、ご自宅が全壊又は半壊、住めない状況になって、そして電気も水もガスも、普段あるものが一気になくなるというのが、この地震や災害の大きな特徴だと思います。それだけ非常に精神的にもキツいわけでありますし、もちろん避難所にたくさんの方々と、最初、雑魚寝状態になることが多いのですけれども、そこに感染症の危険がある、エコノミー症候群の恐れもある、本当に一気にリスクそのものに直面をするというのが災害時の傾向であります。そのため、都の方では、都内に避難してきた方々に避難生活全般に対する、まず総合相談窓口を、先ほど申し上げたように、開設をしたり、また都営住宅の開設については、いち早く「100戸、用意していますよ」というアナウンスメントをすることが、まず支えになるということを申し上げて、実際に先ほど申し上げたように、もう既に33の世帯の方々が、東京、何らかのご関係のある方が多いのではないかと察しますけれども、まずは、ご心配もあるでしょうけれども、しばらく厳しい中においては身を休め、そして、例えば受験を抱えている家族の方もいらっしゃるかもしれない、それぞれ心配ではあるけれども、まずはゆっくり休めるような環境を確保して差し上げるということが大きな役割かなと思っております。将来のことを考えれば、不安であることばかりだと思いますけれども、まずは、今の状況においては、居場所を確保して、そして状況が整うまで、この仕事を続けられたり、また子供さんの世話、もしくは高齢者の方々、ご無理なさらないためにも、また、医療機関なども準備しておりますので、東京にお越しの方については、都の方でお世話させていただきたいというふうに思います。（被災地に）支援物資も届いて、またこちらからも届けておりますけれども、なかなか見る限り道路、壊れていたりして、なかなか物流がうまくいっていないということでございます。そういう中でも、しっかりと必要なものを届け、先ほど、また、必要なニーズを捉えながらと申し上げましたけれども、やっぱり必要なニーズは、日ごとに変わっていくものですよね。ですから逆算をしながら準備をしていくと、ちょうど必要な時に物が届くのではないだろうかなこのように思っております。一生懸命、職員も、被災者の皆さんに、しっかりときめ細かな対応を現場でいたしておりますし、彼らも色々と学ぶことが多いと。そういう職員が、また戻ってきて、これからの都における災害対策のバージョンアップにもつなげてほしいというふうに思っております。今何よりも多くの被災者の方々に対して安心を少しでも届けられ、また、その環境を整えることのお世話ができればというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。もう一つは、民間の有識者らでつくる人口戦略会議が9日に、人口減少を食い止めて2100年に安定的に成長力のある8,000万人規模の国家を目指すべきだとの提言を公表しました。提言ではそれらを実現するための基本的な課題として、危機意識を国民が共有すること、若者、特に女性が希望を持てる環境をつくること、世代間の連帯と様々な主体が一緒になって子育てする「共同養育社会」を構築することの3点を挙げています。これらの提言に対する知事の受け止めと、今後、人口減という大きな問題に対して、東京都としてどう対処していくか、お考えをお聞かせください。

【知事】人口問題というのは、たいがい嘘つかないのですね。出生数と死亡者数とその間でネットで減少なのかどうなのかというのが、如実に出てくる分野であります。あれは何年でしたかね、1.57ショックというのがあって（1990年）。そこからずっと（合計特殊出生率は）下がり続けてきているわけでありまして、ですから、もう30年、40年前から分かっていたことです。今後もこちらの有識者での会議、8,000万人で安定化させるというのも、これも数字で弾かれたのだろうと思いますけれども、ここは、都と、私として、やはりもっとなすべきことは早くできたのではないかとつくづく思います。少子化対策とか、女性政策とか、私も国会において、様々なPTを作ったり、勉強会したり、予算に盛り込んだり、色々やってきました。役所も、霞が関の関係の役所が、厚労省から内閣府から経産省から、ずらっと並んでその勉強会でメモを取って帰っていって、そのままでした。それが何十年と続いてきた結果の今の少子化であり、ここにコロナが追い打ちをかけたということもあるかと思います。女性の働き方についても、この問題についても、以前からずっと言われてきた。しかしながら、毎回やってはいないのだけれども、対応策を出してはいないことはないのだけれども、覚悟がないというふうに思います。まさにここは、国としての戦略というか、そこに国の戦略に一人ひとりの女性が「はい、分かりました」というわけではなく、やはり共感ということがあってこそ、物事が動くのだろうと思います。ですから、ここは数字だけでなく、どう女性の、また、経営者の共感を得る工夫をいかにしていくかということがポイントになってくるのではないだろうかと思います。卵子凍結についての調査を始めました。都として、もう想定を超える、8,000人かな（正しくは、約7,400人）、一番最新の数字、またお伝えしますけれども、多くの方がそちらに応募されているということで、ここから読み取れることは、多くの女性は、やはり子供をいつか産み育てたいと思っている、その証左ではないかと思います。それの社会環境、労働環境が整っているかというと、残念ながらそうではない。だからこそ今のうちに凍結しておこうという、そういう行動に、判断につながっているのだろうというふうに思います。都としては、いつも申し上げていますけど、母数を大切にするということです。分母の母です。母です。やはり女性の数が少なくなると、多少（出生率が）1.04が1.05に変わっても、それよりも母の数が少なくなると、それはもう間に合わなくなってしまうわけですね。今もうラスト、ラストラストチャンスだと思っておりますので、都として、ありとあらゆることを今行っているということでございます。だからこそ018サポート、高校授業料実質無償化、少子化対策の強化などなど、これ、一連のものでありまして、これを、都としてできることをしっかりやっていきたいと思います。なお、少子化対策というと、つっこみどころが多くて、いや、それよりも、未婚が問題でしょうとか、それから働き方の話から、もう話がとっ散らかって、皆意見を持っているのです。ずっと議論しているのです。答えが出ていないのです。この結果として、今こういう状況になっているということなので、これは、社会を動かすことに責任を持つ政治、行政においての考え、そして一人ひとりの夢を実現したいと、こう生きたいという選択肢や希望と、そこがうまくマッチしないとだめなのではないかなと思っています。ただただ、皆、これ例えば、ヨーロッパで、ドイツ、フランスなどは、人口で隣の国には負けたくないとか、そういう思いがあって、色々政策を打つわけですね。それが、なかなか、人口移動が様々な形で行われて、思っていたことと少し違いが出てきたりして、今ヨーロッパも例えば、かなり右寄りの政権ができたりしているのも、そういった人口の色々な摩擦からくるものではないかなと思っております。いずれにしましても、人口というのは非常に基本的な基盤でありますので、しかし、それを作っている、形成しているのは一人ひとりの人間であり、一人ひとりが思いがあるということにきちんと寄り添いながら、そして共感のある政策を都として打ち出していく、それもtoo lateにならないように、だからこそ、今、ラストチャンスだという思いと、危機感とともにやって進めているということであります。全然関係ないのですけれど、イスラエルがパレスチナに対して、かなり激しく、ハマースに対して対応しているのですけど、イスラエルの人口政策というのはすごくはっきりしていて、もう人口こそ国力だというのが明確に出ているので、二重国籍でカウントするわけですね。それからウルトラオーソドックスという人たちがいまして、この人たちの役目は何かというと子を産み育てることなので、このカテゴリーの方たちの出生率は、なんと7.何（％）なのですね。今、人口950万人ぐらいだと思いますけれども、もう人口こそ国を守るのだという、そのイスラエルの意識というのは、ハマースに対しての様々なこの対応の根底にも、そういうこともあるのではないかとこのように思っております。色々な国の考え方あると思いますけれども、やはり日本がこれからも持続可能な社会であり続けるためにも母数は大切にしたいというふうに思っております。長くなって恐縮です。

【記者】ありがとうございました。2100年、8,000万人という数字については率直に、どのようにお考えになりますでしょうか。

【知事】そうですね、色々な計算がおありなのでしょうけど、具体的に数字を出すということで議論を進めようというお考えなのではないかなというふうに思います。

【記者】ありがとうございました。幹事社からの質問は以上です。それでは、各社さんの質問に移ります。挙手の上、知事の指名を受けてご質問をお願いいたします。

【記者】朝日新聞の土舘と申します。先ほどの能登半島地震の関連でお伺いできればと、2点お伺いできればと思います。まず今回、先ほど、知事もおっしゃられていたとおり、幹線道路の寸断というところで、物資輸送や安否確認、救助作業がかなり妨げられたという事態が発生しました。都内においても首都直下の地震みたいなものが起きた場合に、こういう問題に対して、どう取り組むか、防ぐためにどうしていくかというところをまず教えてください。それと今回、地方というところで、高齢化率が高い自治体で被害が広がったというところがあります。コミュニティのなり手不足だとか、都内で言えば、マンションというところでコミュニティの希薄さというところが指摘されますけれども、都としてのそういう課題というところに、どう取り組んでいくか教えてください。　

【知事】TOKYO強靭化プロジェクトを策定をし、常にバージョンアップをし、さらに今回のこの能登半島地震の現状を見まして、そこから様々なリスクをいかにして和らげていく、もしくは、街を強靭化するために何が必要かということで、何点か、来年度予算の編成の最中でございますので、そこに反映させていっているところでございます。マグニチュード、そしてまた、震源がどこになるのか、それぞれ想定はいくつか置いておりますので、それに伴って、物流の動脈になる道路の確保という点については、いかに東京という首都を守り、かつ動かしていくかの様々な観点から、着実にその対策を進めているところでございます。一方で、特定整備路線については、物流を確保するために必要な路線であるにもかかわらず、残念ながら、まだ木密地域であったりする。そこは、皆さんのご協力を得て進めていかなければなりませんけれども、できるだけ、このスピードアップをしていかなければならない。いつ起こるか分からないわけですから。それから私は、いつも無電柱化ということを常に申し上げています。今回の被災地の状況を見ましても、道路そのものが寸断されているのと、あと、家屋が倒れ、建物が倒れ込んだり、道の方に。そして何よりも電線、電柱が通せんぼをしているわけですね。だからこそ、無電柱化というのは、都市の景観のみならず、命を救うための道路の確保という点で進めているわけでございます。それから2点目が、高齢化。高齢化については、これは東京も様々な地域がございます。それらの地域のニーズに合った形で、その災害への強靭化を進めるとともに、それぞれのコミュニティの方々が連携を取れるような、ハードとソフトの両面で進めているところでございます。また、やはり東京特有と言って良いかと思いますけれども、マンション防災は、今回も大変、大きなポイントとして取り組んでいるところであります。マンション、いわゆる共同住宅に住んでいる方は900万人、1,400万人中の900万人。前も申し上げたと思いますけど、オーストリアの人口と同じです。お隣に誰が住んでいるのか分からないというような団地、マンションもございましょうけれども、そこを元々の古くからお住まいになっている地域の皆さんと混じり合う、またマンション自身も、毎日の挨拶を掛け合いましょうといったような、とても基本的な話から、マンションの住民の方々が、震度にも被害にもよりますけれども、そのままとどまれるように、居住環境を確保できるような、色々なアプローチがありますけれども、マンション防災という点については今回、特に力も入れたところでございます。あと東京は、意外とそういうマンションがニョキニョキ建っているところもありますけれども、古くからの例えばお神輿の集まりとか地域の盆踊りとか、結構、伝統的な集まりは今も続いてるところ、かなり多いですね。だんだんお神輿の担ぎ手がいないのだよと言って、話も聞きますけれども、こういった伝統的な、また地域のつながりということを大切にできるような、そういうそれぞれの自治体なども応援していきたいと思っております。はい、大泉さん。

【記者】産経新聞、大泉です。ありがとうございます。すみません、ちょっと話が全然変わってしまうんですが、八王子市長選、今度の日曜日に告示されるのですが、についてお聞きできればと思います。現在、おそらく4人の方が出馬の意向を少なくとも示していらっしゃって、このうち1人は東京都の元幹部職員の方、あと都民ファーストの会所属で都議をされていた方が2人と、小池知事とご縁がある方の名前も見受けられるわけなのですが、八王子市長選でどなたか期待する候補がいらっしゃるのかということと、もしそうであれば、選挙期間中など応援に入られることというのはあり得るのか、そこらへん、ちょっとスタンスを教えていただければと思います。

【知事】それぞれ地域で選挙は行われているわけで、それぞれが戦われることだというふうに思います。結局お選びになるのは市民でありますので、どういう呼び掛けをされていくのか、また中核市、八王子として、どういう、まちづくりをされていくのか、こういったところを市民が判断されるのだろうというふうに思っております。はい、テレビ朝日さん。

【記者】テレビ朝日、島田と申します。能登半島地震について3点伺います。まず、先ほどありました都営住宅の件で問い合わせが77件来ているということで、都は100戸の提供を決めていますが、こういった問合せが多く来ていることで100戸以上の受入れをされる予定はありますでしょうか。まず1点伺います。

【知事】それは状況に、ニーズに応じて対応できると思います。

【記者】次に、感震ブレーカーについて伺います。輪島市の朝市では、大規模な火災が起きました。都でも木密世帯への感震ブレーカーの配布、申込受付を、年末、地震の前の日、12月31日（日曜日）まで受け入れてました。こういったことが起きたきっかけとして、配布受付申込みを延期する、延長する考えはありますでしょうか。

【知事】感震ブレーカーの配布は、木密地域など、そういった地域に対して、自治体、町会等を通じてお申込みいただいているところでございます^【注】。反応を聞きますと、やはり今回の輪島の朝市があんなに全焼してしまう残念な姿を見て、関東大震災もそうでありましたけれども、いかに火災が恐ろしいものか、多くの方が改めて、そのことに認識を深めておられると思います。その時に、この感震ブレーカーというものが、こういう意味で配られているのねという認識が深まったということは聞いております。今、状況が、どのような数が配布ができていてということなどを確認をし、またこういった火災に対しての警戒、これを改めて強めていく必要があるのかなというふうに思っております。それぞれニーズと、対応の結果など確認したいと思います。
【注】令和6年1月4日（木曜日）からコールセンターで申込受付中。電話　0120-888-289（9時00分～18時00分、日曜日・祝日を除く）

【記者】最後に災害弱者の方への論調についてお考えを伺います。都は、液体ミルクや生理用のナプキンなど、被災地に送っていますけれども、そういった中で、ネット上では、それよりも全員への水だろうというような不理解のような声も聞かれます。そういった声があることについて、都の、都知事の、小池知事のお考えを伺えますでしょうか。

【知事】先ほどの少子化の話と同じで、これをやりますと言ったら、そうじゃないだろというのが出て、そっちをやれば、またそうじゃないだろって必ず出てきます。それは、その度にやる、何と言うか、対応と言いましょうか、変える必要もなく、例えば、多くの方は、液体ミルク、まだご存知ないわけで、そこを届けるというのは、意味があるというふうに思っております。

【記者】TOKYO MXの椿原です。都の被災地への支援について続けて伺います。特別養護老人ホームや透析患者に対応した病院での受入れに関して発表していますが、既に希望がきている場合には、その件数を伺いたいのと、昨日、高齢者施設の入居者の受入れを始めた愛知県では、自衛隊機で搬送していましたが、都の取組では、どのような搬送を想定されているのか、もし既にありましたら、お聞かせください。

【知事】まず、あとの方ですけれども、これ別に個々にやっているわけではなくて、全体で災害対策本部を設けた上で、アロケーションどういうふうにやっていくのかというのをお決めになり、その術についても、それで対応するということだというふうに思います。また、こういった時は電気がない、水がないとなると、透析の方は大変ご苦労されているというのは、これまでの災害でも分かっていることでございますので、その意味でまた用意をさせていただいたところでございます。いずれにせよ、どこの地域であれ、被災者の方々がスピーディーに今の困難な状況を和らげる、そして、安心できる状況をつくっていくということが必要だというふうに思っております。数字については、また改めて、現場の方で確認していただければと思います。よろしいですか。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）