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令和2年(2020年)5月5日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年5月5日)

知事記者会見
2020年5月5日(火曜)
18時45分~19時30分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症について

【知事】それでは始めさせていただきます。今日は5月5日(火曜日)、子供の日です。大型連休、このまま10日(日曜日)までという方もいらっしゃるかもしれませんが、今年は「STAY HOME週間」と名付けさせていただきまして、皆様方のご協力を得て、STAY HOMEの方々、たくさんいらしたことと存じます。誠にありがとうございます。
4月7日(火曜日)に緊急事態宣言が発出されてから、もう、ほぼ1か月になるわけであります。都民の皆様や事業者の皆様方には、外出自粛、そして施設の使用停止などについて、本当に多大なるご協力をいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げたく存じます。
また、私たちにとって最も大切な命と健康を守ると、このために、連日奮闘いただいているのが医療従事者の皆様でございます。そしてまた、生活必需品の供給、日常生活を支える仕事に従事されておられる皆様方のおかげで、私たちは生活を続けることができているのだと、そのことについて、改めて深く感謝を申し上げ、また、こうした皆様のご尽力に応えるためにも、私たち一人ひとりが、人と人との接触を減らして、「感染しない・させない」行動を徹底しなければならない。改めてそう思います。
さて昨日、国は、全都道府県を対象に、緊急事態宣言の期間を、5月7日(木曜日)から31日(日曜日)まで延長するということを決定いたしました。
5月4日(月曜日)付で改正されました国の基本的対処方針においては、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで、新規の感染者を減少させるための取組を継続する必要があるということから、引き続き、現在の枠組みを維持して、そして全ての都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域として感染拡大の防止に向けた取組を進めているところであります。
その上で、東京都を含みます13の「特定警戒都道府県」におきましては、これまでと同様の取組が必要だとしております。
今日の都内の感染者でありますけれども、本日の感染者は58名。そのうち濃厚接触者が29名。海外渡航の履歴のある方はいらっしゃいません。それから調査中の方が、ちょうど半々、29名であります。退院者、退院された方の累計は、1,612名となります。それから、療養施設の受入れが14名、ホテルでございますけれども、こちらに14名受入れさせていただきました。それから、今日はお亡くなりになった方はいらっしゃいません、ということをご報告させていただきます。
そして、こちらの数字を、7日間の、日々の上がったり下がったりということだけでなくて、1週間でずっと見てみますと、大きな傾向が読み取れるのは言うまでもありません。ただ、依然として高水準が続いているということであります。また、国の専門家会議の分析でも、東京の新規感染者数は減少傾向にあるとはいうものの、そのスピードは緩やかだということを分析されております。
また、具体の数値としましても、感染爆発の重大局面と申し上げたのが3月下旬でしたけども、その状況から下回るという状況にはまだ至っておりません。
本日午前中に有識者の会議を設けまして、意見交換をいたしました。その際も、都内での新規感染者数が減少傾向にあるけれども、昨今みられる状況として、軽症であった患者さんが、急変して重症化するというケースが報告されているということから、依然として予断を許さない状況だと、都は引き続き適切な医療提供体制を確保すべきとのご意見を伺ったところであります。
都立学校でございますが、先ほど臨時の教育委員会が開かれまして、5月31日(日曜日)までの休業を決定したところでございます。
都民の皆様方には、引き続き外出自粛の徹底、さらにお願いを申し上げますし、また一方で、医療機関への通院であるとか、食料・衣料品、それから生活必需品のお買い物、必要な職場への出勤などについては、引き続き制限はございません。ただし、外出の際には、常に「三つの密」を徹底的に回避していただいて、そして基本に戻ると、手洗いを励行する、それから人と人との距離の確保をお願いしたいと存じます。また、お買い物ですけれども、こちらも3日に一回程度としていただく、必要以上の買いだめなどはなさならないようにしていただきたいとお願い申し上げます。
それから、不要不急の帰省や旅行等、都道府県をまたいだ移動、こちらも控えていただきたいと存じます。STAY in TOKYOでございます。
事業者の皆様方には、出勤者数の徹底した削減を目指していただいて、テレワーク、ローテーション勤務等の推進について、連休後も引き続きお願いいたします。
それから出勤される場合も、時差出勤などに取り組んでいただいて、また職場においても、感染防止のための取組、席を離すなど、「三つの密」を避ける行動を徹底してお願いしたいと存じます。
それから、屋内外は問いません、複数の方々が参加されて、密集状態が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催については、引き続き開催の自粛をお願いしたいと存じます。
専門家会議では「長丁場を覚悟しなければならない」と提言しておられます。この見えざる敵との闘いは、長きにわたるということが見込まれるということであります。では「こうした状況がいつまで続くのか」と、多くの都民の皆様は不安に思われると存じます。新たな感染者数が未だ高水準で推移しているこの段階で手を緩めてしまっては、せっかくこれまで皆様方がご努力いただいているところが、感染が瞬く間に拡大をしかねないという例は世界にもいくつもございます。今、感染爆発が何とか抑えられているのも、ひとえに都民の皆様、事業者の皆様のご尽力のおかげでございまして、どうぞその努力を水の泡に帰さないためにも、また、早期に都民生活、そして東京の経済を再建するためにもご理解とご協力、引き続きよろしくお願い申し上げます。
そして、この延長期間でありますけれども、緊急事態措置を早期に緩和できますように、東京がさらに一丸となる期間としたいと思います。だらだらとただ延長するのではない、ここで本当に皆様とともにウイルスに勝ち抜くという、そういう期間にしていきたいと思います。東京は様々な面で今もう疲弊してしまっております。今回の延長に際して、改めて、そうした危機感の共有ができることによって、一日も早くも東京の健康も、そして何よりも都民の皆様の健康を取り戻していきたいと思います。
なかなかの難敵であるこのウイルスですが、都民の皆様一人ひとりの力を束ねて打ち勝つことはできない。「誰かがやる」のではなくて「自分がやる」。そのような意識をお一人お一人にお持ちいただきたい。ご協力をお願い申し上げます。
さて、この緊急事態措置の延長に際しまして、都として所要の対応を行うため、この度、総額にいたしまして449億円の補正予算をとりまとめております。7日に専決処分、これは地方自治法にならった決定の仕方でありますけれども、専決処分を行いますので、その内容を少しご説明しておきます。
まず、学校関係でありますが、区市町村立学校の学習環境の整備、また、学校が今休校となっております、これが延長されますので、それに伴って必要となる経費を計上する。それから、学校の休校が続いている中、休業と言っていますけれど、休校中のお子さんの学びを止めないようにオンライン教育が、家庭、オンラインの学習環境がご家庭にない児童や生徒にも、パソコンなどが行きわたるように都が端末を用意します。そしてそれを区市町村に緊急で貸し出すということで、その予算を84億円計上します。
加えまして、学童クラブの、午前中から開始してもらっていますけれども、そこに上乗せの補助をしていますが、この学校休業期間が延長するということから、さらにこちらも延長してまいります。
それから、所得が減少した個人に対する貸付原資の増額、このためには337億円を計上するというものであります。これは感染拡大に伴って休業を余儀なくされた方々の当面の生活費など、資金の貸付けの申込が、大変増加しております。その貸付原資を追加で予算措置をするというものであります。
以上が、主な補正予算の内容となっております。今回の専決処分によりまして、緊急事態措置の延長に係る対応を迅速に実施していくということであります。
一方で、この新型コロナウイルス感染症との厳しい戦いが続いている中で、都政をいかにして運営していくのかという点でありますけれども、当面の方針についてご説明をいたしておきます。都はこれまでも、事業継続計画、いわゆるBCPと呼んでいるものですが、これに基づいて体制の確保や全庁を挙げた応援体制の構築などに取り組んでまいりました。
医療提供体制につきましては、感染状況を踏まえながら、感染症指定医療機関はもとより、大学病院、それから都立・公社病院、さらには各地域で中核を担っていただいている病院など、それぞれの機能や役割を生かしながら、患者の重症度に応じた病床の確保を着実に進めています。現在、こちらに出ていますが、重症・重篤の方向けには400床、中等・小等の方向けには1,600床、合計しますと2,000床を既に確保しております。また、医療機関を支えるために、症状のない方や、軽症の患者の方を受け入れる宿泊療養施設、いわゆるホテル、こちらの確保も進めておりまして、現在5つの施設で2,800室を超える部屋数の確保ができております。
検査につきましては、現在、直営・民間委託この2つ合わせまして、1日3,000件を超えます処理能力を用意しておりまして、多い日では1,800件程度が実施されております。
この感染症との戦いを乗り越えて、未来の東京を切り拓く、そのためにかねてより申し上げてまいりました3つの柱があります。これを主軸として、当面の都政運営を進めてまいりますので、改めてご紹介しておきます。1つ目、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んで都民の命を守るということ、これが第一の柱。2番目の柱は、都民の生活、東京の経済活動、これをしっかりと支えていくことであります。こうした喫緊の課題、今なすべきことに加えて、3つ目の柱となるのが、新型コロナウイルスとの戦いの中で様々な点が浮き彫りになっておりますけれども、その課題に対して、大胆に挑戦することで、社会の変革を促す、そして東京の未来につなげていくということです。これらの3つの柱でありますけれども、具体的には、医療機関が、その3つの柱のもとで、具体的なアクションがあります。医療機関が、患者を受け入れた際にお支払いをする額について、入院中の患者数に応じた単価を拡充するほか、それから医師会などが設置しておられます各区の保健所などにも作られているPCRセンターの陰圧テントの整備費など、補助をしていく、それから第二回定例会への補正予算提出も含めて、現下の状況を踏まえた更なる対策を、切れ目なく講じていく、ということにいたしております。これら全て都民の命を守るため、入院治療、宿泊療養、検査体制、この3つも充実してまいりますので、どうぞ都民の皆さん、ご安心いただきたいと存じます。
そして、こうした対策に都の人的資源、そして財源を集中的、重点的に投入するために、優先度に応じて事業を精査して、連休明けの早い段階から、都政におけます特別体制へと移行いたします。例えば、これまで予定されておりました築地市場跡地の再開発の手続きであるとか、都民の城の改修などは、これは当面休止いたします。また、従来の事業提案制度の今年度の募集は中止いたしますけれども、この新型コロナウイルス感染症の克服に向けて、都民の皆様や企業の方々、大学、医療機関等の方々から幅広く事業提案を募集してまいります。ぜひ、こういうアイディアでコロナに打ち勝ちましょう、といったご提案をいただければ、都政を皆様とともにつくっていくことができるという訳です。
このように、刻々と変化する状況をしっかりと見極めながら、タイミングを逃すことなく必要な対策を講じる、ということと、具体的な対策を都民の皆様や事業者の皆様に迅速にお届けする、ということで、都庁の体制をしっかりと整えてまいります。そして、都庁の総力を挙げて、この難局に立ち向かってまいります。
次に、中小企業、そして働く方々へのサポートについて申し上げたいと存じます。都におきましては、都民生活、そして東京の経済を下支えするために、13か月予算を編成いたしました。そして、資金繰り、テレワークの導入、そのサポートなど切れ目のない支援を講じてきたところでございます。そして4月に入りまして、緊急事態措置が行われ、休業等の要請にご協力頂ける方々に協力金を支給する制度を設けたところであります。この協力金ですけれども、少なくとも4月16日(木曜日)から措置期間中に休業等にご協力頂いた方々に対してお届けするというものでありまして、5月11日(月曜日)位から順次、お手元に届く運びとなっております。
また、外出を徹底して減らすために「STAY HOME週間」の取組の一環といたしまして、商店街への来訪者を減らす取組へのサポートですとか、理美容事業の方々が自主的に休業する際の給付も行っております。「STAY HOME週間」の支援ということで、明日6日で終わりとなりますけれども、ご協力の成果が2週間後にもしっかりと出てくる、ということでございますので、最後までご協力よろしくお願いしたいと思います。
もっとも、5月31日(日曜日)まで延長、ということになる訳でございます。この緊急事態措置の延長に伴って、ますます事業経営にとっては厳しい状況が続く、ということになってしまいます。多くの企業の方々が今月どうやってやりくりしていこうか、と考えておられると存じます。まずそのなかで、資金繰りの確保が最優先の課題にあるかと存じます。今月1日から既に始まっておりますけれども、上限が1億円の無利子融資を開始しておりまして、借入金の返済についても据え置くことができます、金融機関への支払いは当面3年間不要というものでございます。ご活用いただきたいと存じます。
また、マスクなど、ものづくりの国日本なのに、マスクが足りないという状況に陥りましたが、マスクなどの生産設備の導入をはじめ、感染防止と非接触型技術の後押しをしまして、こうした企業によるイノベーションも促進してまいります。今後、これまで積み重ねてきた緊急対策、こちらを着実に実施してまいります。
緊急事態措置期間が延びたことで、中小企業者の皆様方の経営は本当に、何度も繰り返しますけれども、厳しいということ、都庁としてもしっかりと、皆様方の、都民のかまどがどうなっているのか、よく見ていきたい、聞いていきたいと考えておりますが、この期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、何度も繰り返しますけれども、今までの努力が無になりかねないということでございまして、そういったことから、5月7日(木曜日)からの措置期間において、都の休業要請等に全面的にご協力いただける中小企業者の皆様方に対しまして、同様に協力金を支給することといたしまして、第二回定例会に提案いたします。
次に、個人の皆様方へのサポートについてお伝えいたします。企業活動だけではありません。都民生活にも深刻な影響が出ています。そのため、都といたしまして、都民の皆様にも様々な支援策を用意いたしまして、安全で安心して暮らすことができるよう全力で支えてまいります。
たとえば、公共交通機関は少し不安だという妊婦さんですけれども、妊婦の方には区市町村によりますタクシーチケットの配布など感染防止対策を支援いたします。また、保育所が臨時休園をしている場合でも働きに行かなければいけないと、看護婦さんなど。ベビーシッターも利用できるような事業に拡充をいたしております。これらについてはお住いの区市町村に是非ご確認をいただいてこちらもご活用いただきたいと存じます。
また、WEBサイトやテレビ番組を通じまして、小・中学生の学習を支援いたしております。さらには様々な感染に関しての情報など、東京には57万人の外国の方がお住まいでございます。この方々のために14の言語で生活相談を受ける、そのようなシステムも既にございますのでご活用いただきたい。
それから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業や失業など生活資金が必要な方には特例の貸付制度による支援を行っております。この制度ですが、未成年の方の場合には親権者などの同意が必要という条件はありますけれども、アルバイト収入などを失って、大学に入学したばかりなのに辞めなければならないなどと真剣に考えておられるような大学生の方々、希望を失っていただきたくない。そういう大学生の方々にも利用いただけるようなシステムでございます。この件についてはお住まいの区市町村の社会福祉協議会が窓口になっておりますので、ぜひお問い合わせしていただきたいと存じます。
それから、WEBの活用で、大学生の皆様がアルバイトの機会を確保する、暮らしと学業を両立できるようなサポート、それから学生と企業のマッチングによって就職活動を支援する新しい仕組も作ってまいります。さらに、感染拡大防止協力金の支給作業、今、何万という多くの申請が上がってきておりますけれども、事務量も膨大になっておりますので、せっかくですからバイトの口がなくなった大学生の皆様に手伝ってもらうということで募集させていただきます。これによって協力金が早く支払われることになるわけですし、大学生の皆様にとっては、これでアルバイトの場も確保できるということになろうかと考えております。また詳細については別途お知らせをさせていただきたいと考えております。
加えまして、患者の治療の最前線で戦われておられる、医療従事者の皆様でありますけれども、この方々の勤務環境を向上するための医療機関に対する支援策について、連休明けに支援内容などの詳細を公表させていただきます。こちらもホームページなどでお知らせすることができるかと思います。
そのほか、東京都のホームページでは、医療や雇用、それから人権など、様々な相談窓口をご紹介しておりますので併せてご覧いただきたいと思います。
措置期間延長後もこうした様々な支援策を的確に、そして重層的に用意してまいりますので、感染拡大の収束に向けて、この難局を都民の皆様方とともに乗り越えていきたいと考えております。今ご紹介した様々な支援策ですけれども、ある意味山ほどあります。できるだけ皆様に、この難局をともに乗り越えるための様々な策を講じているわけですが、せっかくこれらのこと、サポートをあるのに使っていただかないとそれこそもったいない話でございます。こちらにいま出しておりますけれども、様々な支援策を、よりわかりやすく検索、そして閲覧できるサイトをこの会見が終わった後、開設することといたしておりますのでぜひご覧いただきたいと思います。
題しまして、「東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」。ナビゲーション機能がついているのでナビということであります。最初に、まず入口で、都民の皆様の個人の支援なのか、それとも事業者の支援なのかということで、入口でA or Bで選んでいただいて、そこから必要な支援策を選んでいただくと、いうことであります。知りたいこと、困っておられることなどをいくつかの項目を選んでいただくとその方のニーズに合った支援策が表示されるようになっていますので、ぜひとも東京都が心を込めてこの支援策作っております。そして皆様のこの思いもしっかり応えられるような施策でございますので、ぜひこの情報ナビ、ご活用いただいて、そしてまたこの情報ナビは、東京都の支援策だけではなく、国の支援策も同時に載せて掲載しておりますので、両方ご活用いただければ、皆様がお困りになっている点を、カバーできる部分は増えていくのではないかと。また、情報はオープンデータで公開をさせていただきます。
今後も掲載いたします支援策を充実させてまいります。そして利用者目線に立ったサイトとなるように随時工夫も加えていきたいと思います。是非広くご活用いただきたいと思います。
また、未来につなげる取組の一環といたしまして、新たな東京型教育モデルの検討を開始いたします。この度の感染拡大で学校が休み、これが長期化する恐れがあるわけでございまして、学校・教育をめぐる環境が激変をしている中で、緊急的な対策を講じる、そして事態の収束を、さらにその後を見据えまして、教育の手法等について制度面なども含めて議論を開始してまいります。先ほど総合教育会議を開催したと申し上げました。教育委員の皆様とも、コロナ後のどのような形で教育を進めるのかといった、そのような認識も共有させていただきました。これから議論が始まります。こうした今なすべき、そしてまた未来につなげるための取組をしっかり進めて参りたいと考えております。人類これまでの長い歴史の中においても、多くの感染症と闘い、それを克服して参りました。この難局も、東京・日本が一丸となって、これまでの常識にとらわれることなく、「感染しない・感染させない」、そのための行動を徹底することで、必ずや乗り越えることが出来ると信じております。そして都民の皆様、事業者の皆様方には、外出の自粛や施設の休業等についてもう一段のご協力をお願いするとともに、都は皆様方の不安に寄り添って、迅速かつ柔軟に対策を講じてまいります。そしてこの新型コロナウイルスとの闘いに、どのようにしてその先に出口を見出していくのか、そのためのロードマップ、具体的な取組方法につきましても、様々な専門家の知見も得ながら早急に策定をしてまいります。これからの1か月はとても重要な、大事な1か月となります。東京の未来のための1か月、未来へとつながる1か月とすべく、皆様方のご協力、引き続きお願い申し上げまして、私からのご報告とさせていただきます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:2,435KB)

質疑応答

【記者】NHKの古本です。協力金について知事にお伺いします。中小の事業者に同様の協力金をという風にありましたけれども、金額や対象、支給条件など、スキームについて少し詳しく教えてください。

【総務局長】5月7日(木曜日)から、緊急事態の措置期間が始まりますから、そこから休業要請に全面的に協力していただいて、措置期間中協力していただいた事業者、中小事業者に対してお支払すると。その金額とかスキームとかは現在の協力金と同様のものを想定しております。

【記者】日本テレビの中丸です。知事、先ほどおっしゃいました新型コロナとの闘いの出口ということで、ロードマップやその具体的な取組方針を近く策定するとおっしゃいましたけど、これはつまり東京都独自の出口戦略、いわゆるどうなれば外出自粛や休業要請が解除できるのか、こうした具体的な判断基準を示されるという事でしょうか。

【総務局長】基本的にいわゆる出口戦略というものを策定しようと考えております。そのためには、どの時点でどのような数字をもって判断していくのかという基準についても考えていかなければなりませんし、現在行っている緊急事態措置をどのような形でどのようなフェーズで緩和していくことも考えなければいけないと考えております。そういった意味でのロードマップを作成したいということであります。

【記者】テレビ朝日の前田と申します。先ほどPCR検査が多い日で1,800件ということだったんですけれども、PCRセンターや陰圧テントの予算を補助するということで、具体的にどのくらいまで一日の検査件数を増やすべきだとお考えでしょうか。

【福祉保健局長】先ほど知事からもお話しさせていただきましたが、現在、都内の民間検査機関含めまして、概ね3,000件の処理能力があると伺っております。かたや、今、都医師会、地区医師会と共同で動かせるPCRセンターについては、まだ設置の途上でございます。最終的にどの地域に何か所できあがるかということについては、まだ検討を行っている段階でございます。先ほどお話にあった通り、現時点で一日当たり最高1,800件弱ございました。そうすると単純に3,000件の処理能力に対してまだ1,000件以上の余力もあるということから、まずはその範囲内でできるところをやっていきたいと考えております。

【記者】時事通信の斉藤です。知事にお聞きしたいのですが、協力金について今回追加で支援するということですが、財政規律の観点から都庁内では慎重論も根強かったというふうに聞いているのですが、追加で支援すると判断した理由についてお聞かせください。そして、知事は国の支援策を見てから判断していきたいという話をしておられたかと思うのですが、国の支援策についてどうお考えか教えていただければと思います。

【財務局長】財政規律は非常に大事な点ではございますが、今はやはりそれ以上に、企業の方をお支えしないとつぶれてしまう企業が続出してしまうのではないか、そういう危機感がございますので、まずは支援をやる。当然、その中で財政運営が保てるようにと留意しながら進めていくと考えております。国の支援策についてはこれから色々と明らかになってくるとは思いますけれども、まず今決めております協力金について、都独自の取組をまず先行させていきたいと考えております。

【知事】都の経済を支えてくださっている方々です。卵を産んでくださる方々です。そこを大事にしなければという思いもございますし、この一か月というのは東京にとって死活的に重要だという判断をして、そして、都の財政なども確認しながら、今回の決定をさせていただいたところでございます。何度も申しあげますけれども、だらだらとやっていると、本当に皆様が苦しむのが長くなるということです。この延長された一か月でございますけれども、東京が蘇るためにも是非皆様方のご協力を引き続きよろしくお願いしたいとそういう意味を込めております。また、「STAY HOME週間」と名付けて、この大型連休、もう明日で終わりですけれども、東京商工会議所、経済同友会の皆様方に7日(木曜日)と8日(金曜日)についてもこの際大型連休で続けてくださいとお願いをしたところでございます。各企業で判断されるかと思いますけれども、この5月が非常に重要であるということを皆様と共有しながら、この協力金とともに東京の経済の灯をつなげていきたいと考えております。

【記者】東京新聞の小倉と申します。休業要請の実効性について伺います。都はこれまでパチンコ店が実際に休業しているかを確認されてきたかとは思いますけれども、パチンコ以外の業種の施設について要請に応じてないケースがどれほどあったのかという把握や整理はされているのでしょうか。「STAY HOME週間」の検証にもなり、色々な情報提供も寄せられていたかと思いますけれども、いかがでしょうか。

【総務局長】東京都の場合、今回非常に広範囲に網をかけた形で休業要請を行っておりまして、それらの業種が万単位になるものもございます。そういった意味では全てを把握することは実務上困難であると考えております。パチンコ店については、我々が数度にわたって要請を行うことにより休業をしていただくという成果もあったという意味では、我々の要請については一定の効果があったと考えております。

【記者】小池知事にお伺いしたいのですけれども、「STAY HOME週間」のような命名というのは、7日(木曜日)以降のこの1カ月で考えているものはありますか?

【知事】命名はいたしておりませんけれども、こうやって皆様とともに、また、色々な有名な方々が動画もお寄せいただきました。この想いを引き続き5月の末まで、また、その結果をみんなで確認しながら過ごす。そのような1カ月にしていきたいと考えています。

【記者】フジテレビの小川です。国は、公園ですとか図書館については、全国で再開可能という考えを示しているのですが、今ところ、東京都としては今までの要請を継続していくということでしょうか。都立公園ですとか都立図書館ですとか、そういった都民に身近な施設について、今後どのように考えていくのかということ。先ほどお話のあった出口戦略の基準も考えないといけないということだったのですが、例えば大阪のような陽性率ですとか新規の感染者数ですとか、ああいった形での基準を考えていらっしゃるのかをお願いします。

【総務局長】最初の方の博物館、美術館、それから公園等に関する取扱いですけれども、お話のように、国は今回の基本的対処方針で、例えば開放することも考えられる例と挙げておりますけれども、都としては、地域特性として、まだ非常に感染者数が多い状態であること。これは全国で群を抜いておるわけですから、現在の状況の中で、開けるという選択肢はなかなか取りづらいと考えております。今後、専門家の意見や感染状況等が変わる中で、お話のあった出口戦略との絡みも含めて、取扱いを検討していくことになろうかと考えております。
出口戦略の基準についてでございますけれども、先程、大阪が発表された数字もございました。それぞれ数字の捉え方とか、状況などはかなり地域差が大きいと考えておりますので、そのまま使えるかどうかについては分かりませんけれども、大阪とは事務的にも連絡を取り合っておりますので、状況を実務レベルで聞きながら、どのようなものが使えるのか、具体的な数字で示せるのかどうかも含めて、検討していきたいと思っています。

【記者】読売新聞の野崎です。2点お伺いしたいことがあります。休業要請の関係で、出口戦略とも関係があるのですけれども、緩和というワードをおっしゃっていたのですけれども、31日(日曜日)までの間に、休業要請の業種の範囲が変わるということがあり得るのでしょうか。もう1点が、理美容業への給付金が、連休中に自主的に休業された方には給付するという制度が始まりますが、7日(木曜日)以降、理美容業の扱いはどのようになるのでしょうか。その2点をお願いいたします。

【総務局長】前段の緩和の業種についてですけれども、これもそれぞれの業種、業種の中でも、さらに細かく分かれてくると思いますので、その中で、時期と状況を見ながら考えていくことになろうかと思います。国も14日(木曜日)までに一定の判断を下すと、総理が会見でおっしゃっておりましたけれども、そういうことを踏まえながら、国とも連携をとって考えていきたいと思います。理美容業についてでございますけれども、国の対処方針の中で営業を継続すべき業種ということで明記されているということでございまして、その取扱いは変わらないということで、現時点では国との間で確認しておりますので、当面、変わることはないと思います。

【記者】TBSの中道と申します。今後、PCR検査を増やしていく方針だということですけれども、市中感染の実態を把握するために、ある程度の人を抽出して、抗体検査などを実施していくようなお考えはありますでしょうか。

【福祉保健局長】現時点で、抗体検査を実施するか否かということは判断しておりません。今、厚労省の方が、例えば日赤とタッグを組んで、東京エリアと東北エリアの比較をしながらの、血液を使った検査をやっていると思います。そういった動向を見つつ、あと、抗体検査そのものは確定診断に使えないと言われているものですから、精度を確認しつつ、今後の検討課題だと考えております。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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