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令和2年(2020年)5月1日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年5月1日)

知事記者会見
2020年5月1日(金曜)
14時00分~14時42分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】まずは新型コロナウイルス感染症に関してでございます。
昨日、安倍総理が緊急事態宣言の期間の延長についての方針を固められたということでございます。延長期間などについては今後決定されるということでございますが、都といたしましても、この国の動きを注視しながら適切な準備を進めてまいります。
昨日、都内の感染者数は46人ということで、その前日が47人と、2日連続で2桁の数字に収まっているということであります。一方で、北海道大学大学院の西浦教授、よくデイリーライブにもご出演いただいて、様々なご示唆をいただいている先生ですが、「患者数が減少し始めているものの、減少速度が期待していたよりも遅い傾向にある」と、このように分析をしていただいております。よって、まだまだ、予断を許す状況にはないという認識でございます。
また、昨日時点の詳しい状況でございますけれども、4月28日(火曜日)に実施いたしました緊急調査の結果、入院患者数が約1,800人、それから都の医療提供体制でございますが、患者さんの重症度に応じた病床の確保を進めておりまして、現在、約2,000床確保いたしております。今後、最大で4,000床の確保を目指すところであります。
一方で、28日時点の自宅療養者数が635人。退院者数が1,424名、亡くなられた方は合計120名となっております。心からのお悔やみを申し上げたく存じます。それから、家庭内感染の問題もございますので、都といたしまして、無症状や軽症の新型コロナウイルス感染症の方々を受け入れる宿泊療養施設の確保を進めております。今日新たに、多摩の方向では、the b八王子、それから両国の、アパホテル&リゾート両国駅タワー、こちらの2つの施設を開設したところでございます。これまでに開設をした3つの施設と合わせますと、これで、部屋数にすれば2,800室を超える部屋を確保することができたわけであります。後ほど、ロボットのことについてもお話しさせていただきます。
今後、発生する感染者数でございますけれども、症状が急変するときの適時適切な対応が必要であります。それから、家庭内での感染を防止するという観点から、基本的には、あれは4月23日(木曜日)の時点で、厚生労働省が取扱いを変更されました。その旨を都内の全保健所に周知もしたところであります。
さらに、検査でございますが、現在、直営と民間委託、合わせますと1日約1,000件から1,100件に対応しております。そして、この新たな取組については、現在14の東京都内区市におきまして、PCR検査センターが設置をされておりまして、今後も検査の拡大に向けて、東京都の医師会と協力させていただいて、さらなる設置を進めていくということであります。
そして、いよいよ、明日からが、STAY HOME週間の後半戦というか、本番といいますか、まず、都の受診相談窓口につきましては、このお休みの期間中も、窓口は開いていますというお知らせです。都の受診相談窓口、24時間で対応。それから保健所でございますが、こちらもほぼ全てで対応可能。さらには新型コロナ外来、こちらは今、80病院ほどございますけれども、平日に準じた形で対応する予定となっております。検査体制も通常どおり確保ということであります。ということで、体制は、この連休中も同じように動いておりますので、ご心配なときは、すぐにご相談いただきたいと存じます。
これからも順次、ホテル事業者の皆様方と調整も進めまして、感染者の状況に応じて、宿泊療養施設、こちらを開設してまいりたいと思います。
それから、先ほどロボットのことについて触れましたが、今朝ほど取材もしていただいたかと思います。新たに開設いたしました、この両国と八王子のホテルでありますけれども、職員の出入口が制限されるエリアで、職員と患者さんが接点、同じ動線にならないためにも、色々な工夫をしなければということで、こちら。

(動画上映)

音が大きい動画でありましたけれども、受付ロボットで癒していただきながら、それからお掃除ロボット、これも、患者さんのおられるところのお掃除というのは、人が入らないことになっておりますので、そこをロボットにこなしてもらう。それから、毎日、朝と夜の2回、検温してもらい、それを鉛筆で書いて、それをまとめるという方法をアプリを使ったという話でございます。そういった形で、これからも患者さん、宿泊療養される方々にも、できるだけストレスフリーでいていただくような、様々な工夫をしてまいりたいと存じます。
それから、この宿泊療養でありますけれども、基本的に、これまで自宅、先ほども六百何十件とお伝えしましたけれども、この方々、自宅にいたいという方が多かった。それはなぜかと言うと、ペットがいるとか、それから面倒を見なくてはいけない人がいるなど、それぞれのご家庭の事情から、ご自宅を選ばれるケースが多かったわけでございます。そこで、幾つか工夫もさせていただくということで、まず、お子さまがいらっしゃる場合ですけれども、保健所と児童相談所が連携いたしまして、お子さまを医療機関などで一時的にお預かりする。保護者が陽性だった場合は、お子さまが濃厚接触者になるわけですが、お子さまの検査の結果、陰性の場合には、児童相談所の一時保護所などでお子さまを大切にお預かりするということであります。
それから、高齢者の介護や障害のある方の介助をされている方の場合ですけれども、高齢者や障害のある方がお独りでご自宅で生活ができるという場合には、ホームヘルプや配食サービスなど、必要なサービスをご紹介いたします。それから、お独りでの生活が難しいという場合には、地域の施設のショートステイなどがご利用できるということで、そのお住まいの区市町村に、この件についてはご相談いただきたいと思います。
結構多いのがペットについてですけれども、知人、お友達や、また、ペットホテルなど、例えば預け先がある方はそちらにお願いするとして、ない場合、お困りの場合には東京都の専用ダイヤルにご相談をいただきたい。東京都動物愛護相談センターで、一時的にお預かりいたしますということです。また、東京都獣医師会にもご協力をお願いいたしております。普段から、留守にされる際にお友達やペットホテルなどにお願いされている方は、そちらもご検討いただきたいということであります。
それから、一方で、宿泊施設での療養ですけれども、その間、外部との接触ができない期間が2週間にわたることがございますので、その間のストレスケアということで、宿泊施設での療養中の方のストレスケアを目的としました専用の電話相談を実施いたしております。このストレス電話相談ですが、東京都医師会のご協力を頂きまして、精神科医などの専門家にご対応いただくということです。患者さんが安心して治療、療養に専念できるように、引き続き区市町村、そして関係団体と連携して取り組んでまいります。

それから、今日で大型連休は折り返し地点となります。いま一度、STAY HOME、STAY in TOKYO、SAVE LIVES、このことを改めて訴えたいと思います。そして、この難局を乗り越える、そのためには、感染の拡大を防ぐことは自分のことだと考えてください。誰かがやるのではないです。自分なのです。そして、うつさない、うつらない。そのことを、ぜひ皆様方のご協力をお願いしなければ、この闘いは終わりません。そのことを、ぜひともご理解いただいて、ご協力いただきたいと思います。
そして、STAY HOME週間でございますので、ポータルサイトには様々な方々から、五木ひろしさんから、アスリートの方々から、本当に心のこもった、皆様ボランティアでご出演いただいているわけでございます。様々な協力の仕方でもってサポートしていただいているわけでございます。魅力的なコンテンツ、多数、掲載をしております。ぜひ、こちらの動画をご覧いただいて、この連休中は、外出したい気持ちをぐっとこらえて、おうちでお過ごしいただきたい。ステイホームでございます。
その中の一つで、これ、ぜひお勧めです。私も、今日、これで、この後の連休中の大きな仕事にしたいと思っております。ご存じの片づけコンサルタントのこんまりさん、この動画を今日の午後7時から掲載いたしますので、ぜひご覧になって、うちの片づけをこの際にしてしまうということで、こんまりさんから、5つの片づけポイントに沿って、片づけのアドバイスをお願いしております。ご覧ください。

(動画上映)

大体10分ぐらいの動画になっております。7時以降、解禁になりますから、ぜひご覧いただきたいと思います。私も彼女の本、読みましたら、品物、色々な思い出の品でも、そのときは絶対取っておこうと思ったのが、だんだんときめかなくなったら、それはもうサイン、捨ててしまおうっていうことらしいです。どうぞ皆様、ときめきが、家族からときめかれるように、いつも頑張っていただきたいと思います。
この間、おうちを片づけるというのも一つかと思いますが、一方、家庭ごみがすごく出ています。このごみ捨て方についても、エッセンシャルワーカーである清掃の方々、関係の方々ですね、ひょっとして、感染する場合もありますから、捨て方などを、どうぞ、ご注意いただいて、お願いしたいと存じます。
それから、今回のこの近藤麻理恵さんの紹介があって、今回、明日からの、ゴールデンウイークならぬ、STAY HOME週間でありますけれども、区市町村と連携して商店街などにおいて外出自粛の呼びかけを行ってまいります。繰り返しになりますけれども、スーパー、商店街での3つの密を解消するために、毎日の買い物は3日に1回程度にお控えいただきたい。また、食料品など十分に供給されておりますから、必要以上の買いだめなどはなさらないようにお願いいたします。
そして、STAY HOME週間については、首都圏で連携していきましょうということから、1都3県で共同してキャンペーンを行っております。この後の連休の後半に向けて、1都3県、4人の知事によります共同ビデオメッセージも作っております。大切な命を守るために、都民、県民の皆様に、決して気を緩めないでください、これまで以上に外出を自粛してくださいということであります。

(動画上映)

ということで1都3県の知事で連携しまして、都民、県民の皆様にお願いしたところでございます。よろしくお願いいたします。
さて、都内におきましても、西多摩地域など観光地を抱えている自治体、来訪自粛のお願いや、観光施設の臨時休館や、駐車場を閉じるなど、行われております。ランニング、ジョギングなどで運動される場合におきましても、屋外なら大丈夫という一人一人の行動が、結局、3密の状態を引き起こしてしまうことにもなります。改めてお伝えしますけれども、観光地や行楽地などへの外出を、今年はお控えいただいて、公園などで運動する場合でもマスクを着用され、3密を避ける、「ソーシャル・ディスタンス」を実践していただきますよう、強くお願いを申し上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、都民、企業、団体の皆様方々から、この間、色々とアドバイスやご意見を頂いてまいりました。一方で、寄付をしたいということで、マスクをはじめとした物資の寄贈を頂いております、支援を頂いております。感謝申し上げたいと存じます。
そこで、「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」という口座を開設いたしました。ご寄付頂いておりますお金につきましては、感染拡大防止のために最前線で力を尽くしておられる、都内の医療現場のための物資の購入などに活用させていただく予定となっております。ぜひ寄付したいという、その思いのある方々、ぜひ、こちらの口座までお寄せいただければ、皆様のご意思が必ず届くものと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
それから、昨日から、このコロナウイルスにかかっていた方、だけど陰性になりました、2週間を過ぎて元気になりましたという回復された皆様から、都民へのメッセージ、いや、こんなに味がしなくなったよとか、この間、こういうことが辛かったよ、こうしたらいいのにねといった、経験者ならではのメッセージを募集しております。日々奮闘する医療従事者の方々、罹患されて現在も闘病されている方々などへのエール、こういった声があるけれども頑張ってとかですね、そういった経験した方ならではのお声をお待ち申し上げております。
詳細の方は、「STAY HOME週間」のポータルサイトに掲載しておりますので、ぜひ趣旨にご賛同いただいて、ご協力を賜りたいと思います。既に都内では1,400人を超える方々、回復して退院されているということですから、お声をいただければと思います。
とにかく、感染症、人と人とによってうつるわけですから、人と人との接触を減らすというのが一番基本の話になります。外出の自粛などお願いして約1カ月がたって、もうそろそろいいだろうと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、ここで手を緩めるわけにはいかない。西村大臣も、元の木阿弥にならないようにというお話もされておられます。いったん緩めてしまうと、また第2波が来るという例もございます。ぜひとも皆様方のご協力、一人一人の行動でその結果が出るということでございますので、これからの5連休においても、それぞれの家での楽しみを見つけながら、ご自宅でステイホーム、自宅で過ごしてください。皆様のご協力、よろしくお願いを申し上げます。
詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,577KB) 
(「軽症者等受入宿泊療養施設を追加開設(第283報)」は、こちらをご覧ください。)
(宿泊療養施設のロボットによる実演動画は、こちらをご覧ください。)
(「宿泊施設療養中患者専用ストレス電話相談(第266報)」は、こちらをご覧ください。)
(近藤麻理恵さんの動画は、こちらをご覧ください。)
(「1都3県知事共同ビデオメッセージ(第292報)」は、こちらをご覧ください。) 
(1都3県知事共同メッセージの動画は、こちらをご覧ください。) 
(「新型コロナ対策医療支援寄附金口座を開設(第267報)」は、こちらをご覧ください。)

2 廃プラスチックの国内有効利用に向けた実証事業について

【知事】コロナ関係ではなく、私からもう一つ別の話でございます。廃プラスチックの国内有効利用、こういう、ある意味、普通の都政の話に早く戻りたいなと思いますけれども、廃プラをアジアの諸国に送っていたわけですけど、これが今、閉じられてしまっているわけで、さらにはコロナで、さらにこの物流が止まっているという状況にあるわけです。
そこで、アジア諸国の廃プラスチックの輸入規制などを受けまして、日本国内での廃プラの保管量の増加、それから、処理費の上昇が生じているところです。
都は今回、この廃プラの国内での新たな資源循環ルートの構築を図りまして、有効活用を進めるための実証事業を開始するというお知らせです。
実証事業の実施に当たりましては、廃棄物の中間処理、それから、収集、運搬を行います事業者で構成されます、東京都産業資源循環協会をはじめ、太平洋セメント株式会社や東京都環境公社、そして都の4者の間で協定を締結したということです。
具体的には、東京都産業資源循環協会、こちらで会員企業との調整を行っていただきまして、都内の産業廃棄物の中間処理業者が排出をいたします廃プラスチックを集約して、まず都有地で保管します。その後、船舶などによる共同輸送を行って、太平洋セメントのセメント工場でそれを受け入れるというものであります。セメント工場ではそれを原燃料として、通常使用している石炭を廃プラに切り替えることで、CO2の削減を図りながら廃プラスチックの有効利用を進めるという、言ってみれば、Win-Winの形になるわけであります。
実施期間ですが、今月の中旬から令和4年3月末まで、実証事業の規模は年間1,000トンを予定いたしております。この事業を通じまして、廃プラの新たな処理ルートの確立につなげていきたいというものであります。
コロナがあっても、普通にやるべきことをやっていなければ、都政も幅広うございますので、しっかりとこの点、やっていきたいと思います。
一方で、石油価格が今、歴史的なマイナス価格という、私も見たことも聞いたこともないような状況なので、この辺のところの経済的なコストとの見合いがどうなるのかなど課題はありますが、しかしながら、廃プラ処理をしっかり国内でやっていくと、それもエネルギー源として使っていくという、そのようなご報告でございました。
詳細は、環境局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:116KB)

質疑応答

【記者】5月幹事社のNHKの成澤です。まず、幹事社から2点伺いたいと思います。
まず、1問目ですが、冒頭、知事からも言及がありましたが、国の緊急事態宣言が延長される方向になりました。これを受けて、休業や営業時間短縮の要請を含む都の緊急事態措置ですが、これもそのまま延長されることになるのでしょうか。また、休業や営業時間短縮を要請した場合、感染拡大防止協力金などもあると思うのですけれども、これの追加支給を行う考えというのはあるのでしょうか。まず1点お願いします。

【知事】専門家会議が行われて、そして、やはり延長ということについては、主な考え方で一致したと聞いております。期間についてはまだ伺っておりませんが、いずれにしましても、この間は、例えば事業者にとってはかなり厳しい。それを、さらに延長という話になると、どうするかというのは、まさしく経営の根幹にも関わる課題だと思います。
ちなみに、今、申請を行っていただいております協力金ですけれども、この措置期間中に休業などにご協力いただいた方々に対して、1回の支給を行う仕組みで構成されております。できるだけ速やかに皆さんのお手元に届くように取り組んでいるところでございます。
事業者の経営の苦しい状況が続く中で、国では、給付金を支給する手続きを開始するということと、もう一つ注目すべきは、例えば、昨日、大阪の吉村知事とも共通の認識を持ったわけですけれど、家賃です。家賃について、今、家賃の補助というのか猶予というのか、その設計次第ですけれども、これについての検討が行われているということでございます。こうした対応がしっかりされていくことがまず基本になると思っております。
いずれにしましても、このコロナの闘いを、できるだけ早く封じ込めることが日本経済、そして、一つ一つのお店の経営そのものに響くものだと考えますから、それだけに、できるだけ皆様のご協力を、徹底してお願いしたいということを改めて強調させていただきます。

【記者】もう1問ですが、緊急事態宣言を延長する場合、国は判断に至った基準を明確にすべきだとか、一方で、解除する場合は、国はその理由を具体的に明示すべきだと、そういった意見が、他の知事から出ていると思います。これについての小池知事の見解、受け止めと、知事として、緊急事態宣言を解除する場合というのはどのような条件が揃ったときと考えていらっしゃるか、それをお願いします。

【知事】やはり国も、決める時は、諮問委員会の意見ということをベースにされるものと考えます。その中で、やはり新たな科学的な知見や感染の状況がどうなっているのか、施策の実行状況がどうなっているのか、幾つかの科学的な指標などを考慮した上で、専門家の意見も十分に踏まえて決定されるのではないかと思っております。
国の方針に照らし合わせながら、速やかに、これからの東京都としてのあり方について考えていきたいと思います。
解除の方法についても同様に、やはりエビデンスとか、そういった数値などをはかりながら考えていくものだと理解しております。

【記者】時事通信の斉藤です。26日の夜に発表されました自主休業に対する給付金についてお伺いします。この給付金は理美容業のみが対象となっていますが、なぜ理美容業だけなのかという指摘が、都議会の自民党の方から出ています。自民党は特定の団体の要望だけに応えるのでは不公平ではないかと、それから、予算の政治利用ではないかというふうに話していますが、こうした指摘に対する知事の考えをお願いします。

【知事】その質問の内容につきましても、どういう意味なのかよく承知をしておりません。今回の給付金ですけれども、STAY HOME週間ということで、理容業なども、この間、密で、列ができて、そして、感染リスクの低減を徹底するという取組として、理美容の事業者の自主休業に対しての給付を行うということにしたものであります。また、4月の初め頃に、福岡県の美容院でクラスター化したという事実もございます。感染リスクが高い状況にあるということであります。
そもそも理髪店が新型インフルエンザ特別措置法の施行令で、休業対象に分類されていたわけでございまして、都としても当初は休業対象としていたわけであります。その後の流れの中で、この理美容が営業継続の対象となったという経緯があることはご承知のことと思いますが、今申し上げましたような理由で、今回理美容について休業についてのご協力に対しての協力金をお支払いするということでございます。

【記者】朝日新聞の軽部です。緊急事態宣言が出てからは、小池知事は常々各都道府県に裁量権を拡大していただきたいということを述べられています。国が4月7日(火曜日)に策定した基本的対処方針で、「国に協議の上」という一文が入ったことなどが理由かと思いますが、これまでの間、休業要請の対象施設やパチンコ店休業要請をめぐって国との議論がありました。最も裁量権が必要だと思ったことは具体的にどのような事柄で、具体的にどのようにお感じになったのか、改めて伺えればと思います。

【知事】具体的にということもありますが、そもそも法律の立てつけとして対策本部長という役割を担いながら後追いで「国と協議」というのがガイドラインだとしても、その度に変わるというのはそもそも立てつけとしていかがなものかと思います。
それから、やはり地方独自の特殊性もあるわけですから、この感染症の対策として、それぞれの地域の在り方によって判断されるべきだと考えております。そのことについては多くの知事の皆様も同じように考えておられるからこそ、全国知事会などでも同様のお話が出たのではないかと思っております。一つ一つ具体例はここではお示しはいたしませんけれども、そもそもの話としてこの対策本部長という肩書と、では実際がどうなのかという点の違和感をお伝えしたと思っております。

【記者】東京新聞の小倉です。コロナの休業要請に関連してお伺いします。北海道や愛媛など各地の知事や首長ですとか議員が、給与の削減や返上などの意向を表明していますけれど、小池知事は就任直後から給与半減などを実施されてきたと思いますが、こうした各地の首長の取組についてご所感をお聞かせください。

【知事】それぞれの立場で思いを伝えるということは必要かと思います。私自身は当初から給与の半減ということで条例も成立させまして、そしてこれまでは47都道府県のうち最も低い報酬だったところ、先日、山梨県の知事が5月分の給与を1円にするということで、それぞれ意思を示されるということは必要だと思いますが、まさしく姿勢を示すということで、それが1つのメッセージになり、そのことによってそれぞれの地域の方々への感染症防止についてのリーダーの意思が伝わるということはよろしいことではないかと思っております。

【記者】もう1点ですけど、国が1人10万円を配る特別定額給付金についても、受取辞退を表明している首長がおられますけれども、知事のお考えはいかがでしょうか。

【知事】私はむしろ今、協力金をいかにして必要なところに必要な方にお出しして、届くようにするか、こちらのことに邁進していきたいと考えております。

【記者】MXテレビの相模です。もともと緊急事態宣言で、知事は早めに終わらせてというふうなことをおっしゃっていたのですけれども、1カ月で終わらなかったというところで、どういったところが足りなかったのかというところと、今後延長するに当たってどういったところを強化すると再延長ということがなくなるのかというところを教えてください。もともと1カ月ということで早めに、早く終わらせたいというふうなこと。

【知事】それは誰もが思っているのではないですか。

【記者】それでその延長ということになってしまったということで、どういったところが至らなかったのか、足りなかった点といったところは。

【知事】この結果を出すのはお一人お一人の行動にかかっています。国や自治体が強力な罰則がない代わりに、これが長引くのは皆様一人一人の行動の結果という、結構難しい。結局、私権を妨げないことで、結果として、不便であるとか、経済を縛るということが長くなった場合、一体どうなのかという、ある意味とても深遠なテーマだと思います。
ただ、罰則もなく、このような形で皆様にご協力いただき、前にマーケティング理論を申し上げましたけれども、残念ながらご理解いただけない、僕だけはいいやと思っている人たちがこれだけいらっしゃる。そのことで結局長引いてしまう。この件について敏感な人は非常に、200%敏感です。一つ一つのことで、いつも消毒液をお持ちになったりという方がおられる一方で、遊技場の方に密でずらっと並んでおられて、「そんなのいいんですよ」みたいなことをおっしゃっている。だから、すごく幅広い。情報の伝達とか危機感というのは一人一人持ち方が違うのだろうと思いますが、それだけに、粘り強く皆様方のお力もお借りしながら、都民のまた1都3県まとまりながらのキャンペーンでございますけれども、これらのことを徹底してやっていくということに尽きるのではないかと思っております。

【記者】BUSINESS INSIDER JAPANの吉川です。都立学校の休校についてお伺いします。都立学校がゴールデンウイーク明けの8日まで休校されると知事、表明されました。区市町村の学校も、同様の措置を取られるところが多いと伺っています。今後、休校の再延長について、現状どのようなお考えをお持ちでしょうか。再延長をするのか、ないしは再開をするのか。いずれの場合も、その具体的な根拠というか、条件についてはどのようにお考えかお聞かせください。

【知事】お尋ねにもありましたが、6日(水曜日)、この連休が終わりますと、7、8が木、金で、ちょうどまた次の土曜、日曜になります。この7、8につきましては、既に教育委員会で休業ということをお決めいただいております。
その上で、その後どうするかについては、まさしく近々発表されます宣言の期間の延長がどれぐらいになるのか、それを見据えながら決めていくということになろうかと考えております。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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