小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年9月10日）

 

知事冒頭発言

【知事】それではまず、台風についてであります。今週、九州地方をはじめ台風第10号により被害が各地で発生いたしました。そこで改めて、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りする。また、被災されました皆様にはお見舞いを申し上げます。
ますます本格的な台風シーズンが続くことになりますが、都といたしましては、これらの台風における教訓も踏まえまして、区市町村と連携して、感染症の対策に留意しながら、風水害対策に万全を期してまいります。また、皆様には日頃から風水害に関して、できる限りの備えを行うよう改めてお願い申し上げます。

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、モニタリング、コロナ関連にまいります。モニタリングの会議、今日が10回目になりました。専門家の先生方から分析結果を報告いただきまして、都としての対策を議論いたしたところでございます。そして、専門家の皆様方からは、まず感染状況に関して、新規の陽性者数の減少速度でありますが、未だ緩やかであるということ。それから、感染者数が再び増加することへの警戒が必要だと、そんな状況であるということなどから、4段階のうちで3段階目にあたります「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」という総括コメントを頂戴いたしました。
また、医療提供体制でありますが、医療機関への負担が長期化している状況に変わりはありません。また、重症患者数の今後の推移に警戒が必要であるということなど、こちらは4段階目のうち3段階目に当たります「体制強化が必要と思われる」との総括コメント、こちらは変わっていないということです。
本日のモニタリング会議におけます専門家の総括コメントのうち、医療提供体制を今申し上げましたように、先週と変わっておりませんが、感染状況の方は約2ヶ月ぶりに、最高レベルの赤からオレンジと、1段階下がったわけであります。オレンジ色に下がったとはいえ、本日の新規陽性者数も、木曜日、276人となるなど、引き続き警戒が必要でございます。
今後も感染状況などを慎重に見極めつつ感染の拡大防止、そして経済社会活動の両立を図っていく、そのために、適時適切な対応を行ってまいります。
また、いわゆる都の条例がございます。新型コロナ条例、こちらの改正についてであります。今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大を見据えまして、対策の実効性をより高める必要があるということで、都、都民、そして、事業者の皆様それぞれの具体的な責務を明確にする、そのためにこの条例の改正を行うものであります。
具体的な改正内容でありますけれども、まず都の責務といたしましては、検査体制の整備、医療提供体制の確保など、療養環境の整備、そしてまた情報の提供などに努めるということを明記いたします。また、陽性者の方々には宿泊療養施設への入所等に努めていただきます。事業者の皆様方には新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のために、検査・調査などへの協力に努めていただく。これらのことを、条例を改正して、ここに明記をいたします。
この条例案ですけれども、今日から9月15日（火曜日）の正午までパブコメを実施をいたします。都民・事業者の皆様をはじめ、関係機関などの皆様方からのご意見を踏まえた上で、案を取りまとめをいたしまして、第三回の定例会、18日（金曜日）からでありますが、こちらで審議をしていただく予定となります。
次に、営業時間短縮の要請に関してであります。今も引き続き、23区内のお酒を提供するお店、そしてカラオケ店の皆様にはご協力いただいてきたわけであります。この間、多くの事業者の皆様に「新しい日常」のための対策を実践していただきまして、そして、利用者の側の方も、お店の対策に協力していただいたことと存じます。
新規の陽性者数ですが、8月の上旬をピークにして、減少傾向にはある。そして、お盆明け、8月半ば以降の人の流れの影響がどのようになるのか、ここは心配されたところであります。その後も陽性者数は継続して減少していると、これらの状況を踏まえまして、都として一定の抑制効果があったと、このように考えております。感染拡大の防止と社会経済活動の両立ということで、来週のこの時間短縮でございますが、来週15日（火曜日）をもって営業時間短縮の要請を終了させていただきます。詳しく申し上げますと、15日（火曜日）の夜から16日（水曜日）真夜中、0時をもって終了ということになります。
事業者、利用者の皆様方には、ご理解・ご協力いただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
引き続き、今日も会食で陽性者が出ている例もございます。「長時間」の飲食や飲酒、それから「大声」で話すこと、「至近距離」で話すこと、これらのことには、是非とも気をつけていただきたい。
次に、もう一つありますね。外出であります。これまでは都外への旅行や遠くへの外出はお控えいただくようにと、お願いをしてまいりました。現在の状況ですけれども、新規陽性者数は減少傾向である、感染が急拡大した7月中旬以前の状況にまでもっていけたと、また、全国の感染者数を見ましても、全体として減少。ただ一方で、この後、大曲先生からもお話があるかと思いますが、専門家の皆様方からは「感染の再拡大に警戒は必要だ」というご意見も伺っているところであります。したがいまして、今後、都外に外出される際には、改めて手洗いや消毒をはじめとして、くれぐれも感染防止対策に万全を期していただきたいと存じます。
そしてまた、重要なポイントですが、重症化リスクの高い高齢者の方々への感染を防止する、そのことを徹底するために、前も掲げましたが、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、この対策に万全を期すことが重要でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。それから、これも毎週お願いをしていることですけれども、高齢の皆さんはどうぞ外出される際は、3つの密、3密を徹底して回避していただきたいと存じます。感染しないための、そのような活動をよろしくお願いいたします。
そして、家庭内感染でございます。これも重要で、高齢者とご一緒になる前に、手洗い、消毒をすることであるとか、食事の時間をちょっとずらしていただくとか、それから、コップやタオルなどの日用品を別々にしていただくなど、今申し上げましたように、家庭内に「持ち込まない、持ち込ませない」、そのような意識を徹底していただきたいと思います。
家庭内感染の防止を呼びかける動画を作成中でありまして、皆さんもご存じのかわいい、随分大きくなりましたけれども、鈴木福君の兄弟がいますね。鈴木福君らにご出演いただいて、明日の会見でご紹介しますので、動画を流して、皆さんにお伝えしたいと思います。
さて、コロナとの闘いは長丁場と言われております。今後も、波の繰り返しを想定しなければならないということであります。「ウィズ・コロナ」の時代に合った対策として、国内外の学者さんの間でも広く認識されて、学術的にも使われている言葉として、「ハンマー＆ダンス」という言葉があります。
増えてくるとハンマー、落ち着いてくるとダンス、だけどまた増えると、今度またハンマーということで、今後、感染が拡大した場合には、再度、営業時間の短縮要請であるとか、都外への外出自粛の要請といったハンマーを用いて、感染拡大を抑えていくこともあります。また、マスクの着用、会食時のマナーといったような、ダンスのときも、これらのことを注意していただく。都民の皆さんと共に、「新しい日常」を定着させていきたいと考えております。「新しい日常・正しく予防」、これを実践していきたいと考えておりますので、都民の皆さん、事業者の皆さん、引き続きご協力をよろしくお願いを申し上げます。
何よりも医療現場の皆さんは、今この瞬間でも、大変な重圧の中でウイルスと闘っておられるわけでございます。その思いに応えるべく、都民お一人、おひとりの「感染しない、感染させない」強い意識と行動が不可欠でございます。皆さんの引き続きのご理解・ご協力をお願いを申し上げます。
今日は、モニタリングの分析にもご尽力いただいております国立国際医療研究センターの大曲先生にもご出席をいただいております。今回のモニタリングの分析など、ご報告いただければと思っております。
私からは以上であります。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：710KB）
（「感染症対策条例改正への意見募集（第779報）」は、こちらをご覧ください。）

【事務方】続きまして、専門家の先生にご発言をいただきます。大曲先生、よろしくお願いいたします。

【大曲委員】国際医療研究センターの大曲と申します。
それでは、専門家によるモニタリングのコメントをご報告したいと思います。総括のコメントは、先ほど知事からご紹介いただいた通りであります。9月10日（木曜日）のモニタリング会議でありますが、最初に新規の陽性者数であります。新規の陽性者数の7日間平均ですが、前者が約183人から約149人に減少しておりまして、これは7月12日（日曜日）以来、約2ヶ月ぶりに緊急事態宣言下での最大値、これが167人でありましたが、より下回っております。しかし、依然高い水準で推移しておりまして、再び増加することへの警戒が必要な状況であることに変わりはございません。増加比でありますが、81.1％でありまして、前週の81.2％に引き続き、100％を下回る水準ではあります。ただ、でありますが、80％前後で推移しているという状況です。このように感染といいますか、その流行がある程度進んだ状況になりますと、院内感染とかあるいは施設内の感染が起こってきます。これは過去の事例でも分かっているところなのですが、もし院内感染あるいは施設内感染が起こって、数十人規模のクラスターが複数出ますと、この増加比は再び100％を超えるということは容易に起こり得ます。ですので注意が必要です。
2点目ですが、現在も院内感染が発生しております、事例としてはあります。ただ、第一波のような大規模なクラスターの発生は、今のところ幸い見られておりません。これは、院内感染の拡大防止対策が功を奏していると、こういうことが考えられております。PCR検査の増加による陽性者の早期発見と感染の拡大の防止、そして都民の皆さん方の協力、業種別のガイドラインの徹底といった様々な取組が現在進んでおります。こうした取組に関しては、引き続き維持する必要がございます。次に、症状あるいは症状の乏しい感染者の行動に影響を受けまして、結果として感染経路は多岐にわたりますし、また感染経路が不明になるということがございます。年代別ですけれども、9月1日（火曜日）から9月7日（月曜日）まで、この報告ですが、10歳未満は3.5％で、10代は4.7％、20代は26.1％、30代は21.1％、40代は16.7％、50代は12.9％、60代は7％、70代は4％、80代は3.1％、90代は1.0％でありまして、これは前週と比べましてほぼ同じ傾向でございます。今週の濃厚接触者の状況でありますが、感染経路別の割合を見ていきますと、全世代の合計で見ると同居する人からの感染が37.4％と最も多い状況であります。それで、それに次ぐのが施設でありまして、14.7％です。その後は、職場が13.8％、会社が9％、接待を伴う飲食店が5.7％という順であります。同居する方々の感染というのは、このところ多いわけでありますが、先週との違いと言いますと、施設での感染の割合が増加したというところでございます。年代別でこの中身を見ていきますと、濃厚接触者の感染経路別の割合ですが、80代以上を除く全世代で同居する方からの感染が多いということはあります。10代以下になりますと、同居する人からの感染が54.4％と最も多いのですが、次に、保育園・学校等でのいわゆる教育施設での感染が27.9％と続いてまいります。この世代の特徴かと思います。同居する人からの感染は20代及び30代の30.3％に対して、40代から70代42.8％になります。これが80代以上になりますと、施設での感染が74.2％で実は最も多くなります。次いで、同居する人からの感染が12.9％ということです。ということで今述べましたように、今週も、同居する家族からの感染が多数報告されています。ただ現実的に見ていきますと、家族の中に新型コロナ感染症が持ち込まれた場合には、実際に周りの家族の感染を防ぐのは現実ではなかなか難しい問題ですということは、残念ながら言えると思います。できることとしては、まずは家族内に持ち込まないように、家族以外との、他の外部の方々との交流における基本的な感染防止対策の徹底がやはり必要だと私達は考えております。特に、高齢者の同居家族への日常的な感染防止対策が重要である。高齢者はやはり重症化のリスクが高いということがありますので、ご家族には、色々くれぐれもご注意いただきたいと思います。
家族以外での感染経路ですけども、友人との会食、あるいは保育園等における感染、接待を伴う飲食店、介護老人保健施設、高等学校等におけるいわゆるクラスター発生が報告されております。今週は、会食によって感染した方が41人、報告されておりました。その中身を見ていくと、37人が会席の同席者の中に、実は陽性者がいたと報告されています。少人数でありましても、人と人が密に接触する場所でマスクを外して会話飲食、これを行いますと感染のリスクは高まります。ですので、感染を防ぐという意味では、このような環境を避けて、基本的な感染防止対策を徹底するということが極めて重要であります。
次の点ですが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイケア施設、訪問看護、病院などで、重症化リスクの方がたくさんいらっしゃる施設において無症状、あるいは症状の乏しい職員さんを発端とした感染が見られております。ですので、ここでの感染進行を防ぐという意味で、高齢者施設、医療施設における施設内感染への警戒と、検査体制の拡充が必要であります。先ほど申し上げました、感染のある意味、進んだこの時期が特に注意が必要ということは言えると思います。
今週の新規陽性者数は1032名、先週の1389名と比較すると下がっております。これは届出の保健所別で見ていきますと、今回は世田谷区が102人9.9％と最も多くて、次は港区で74人7.2％、足立区が67人6.5％、大田区が58人5.6％、渋谷区が55人、5.3％の順でありました。今回、島しょでも5人、全体としての0.5％でありますが、この感染者が発生しておりまして、都内の全域に感染が広がっているという状況であります。
参考までにですが、国の新型コロナ感染症対策分科会がございます。この第五回で指標が示されています。示された指標および目安、これにおける今週の感染の状況を示す新規報告数は、これは人口10万人当たりで見ておりまして、今回は週7.5人でありました。
これは国の指標および目安におけるステージ3の基準が15人でありますけども、これは下回っておりまして、ステージ2相当の数値となってございます。
2点目であります。#7119における発熱等の相談件数でございますけれども、こちらに関しては、今週は7日間平均が57.6件でありました。前週の63.1件から減少傾向にあります。
3点目は、新規の陽性者数における接触歴等の不明者数増加比であります。この数値は感染の広がりを反映する指標であるだけではなくて、接触歴などが不明な新規陽性者が陽性の判明前に潜在するクラスターを形成している可能性があるので、モニタリングしているというところがあります。つまり感染経路は不明ですけども、その裏を探っていくと実は隠れているクラスターがある可能性はあるわけでして、そこに注意して見ていくということが必要であります。接触歴等の不明者数は7日間平均で約82人でありまして、前週の約108人と比較するとこれは下がっております。しかし、依然高水準であります。ですので、今後の動向は注意する必要がありますし、この接触歴の調査には莫大な人的な力が必要ですので、それを行う保健所への支援が引き続き求められております。新規の陽性者における接触歴等の不明者の増加比ですが、100％未満であることが減少の傾向の目安であります。9月9日（水曜日）時点での増加比は75.8％でありました。前週が79.4％でありまして、これに引き続き100％未満であります。しかし、今後も、何かあれば増加に転じる可能性は十分あり得ますので、警戒は必要ということであります。感染経路が不明な方の割合は、9月9日（水曜日）時点で55.3％でありまして、9月2日（水曜日）時点の数字が59.2％でありましたので、下がってきております。感染経路、これも参考までにですが、感染経路不明な方の割合は、国の指標および目安におけるステージ3、これは基準が50％でありますがこの50％を超える数値が続いている状況ではあります。
次に、4番目の検査の陽性率です。検査の対象としては、PCRと抗原がございます。PCR検査、抗原検査、以下のPCR検査等と読み上げますが、この陽性率は検査体制の指標としてモリタリングをしております。迅速かつ広くPCR検査等を行うことは、感染拡大防止と、重症化の予防の双方に効果的と考えております。ここで、PCR検査で実際、抗原検査がかなり用いられるようになりましたので、その両方を用いてどう陽性率を出しているかということは、今回の機会をいただいてご説明しておきたいと思います。このPCR検査等の陽性率は、陽性判明数、PCRもしくは抗原検査で陽性が出るわけですが、この7日平均を分子とします。分母は、検査の人数です。検査の人数に関しては、陽性と判明した方の数です。プラス陰性と判明した方の数です。検査の方法は繰り返しになりますが、PCRと抗原であります。これを7日間平均であります。実際に検査を行っている場所、データ元としては、東京都健康安全研究センター、そして地域の外来検査センターであるところのいわゆるPCRセンター、それと医療機関でもいわゆる保険の適用として検査が行われていますので、検査実績が調査がされていますので、この合算で出されております。こうやって出す陽性率ですが、9月9日（水曜日）時点で3.5％でありまして、9月2日（水曜日）の3.8％と比較してほぼ横ばいでございます。9月9日（水曜日）時点のPCR検査等の7日間平均の人数は4122.4人でありまして、9月2日（水曜日）時点のPCR検査等の7日間平均の人数は4028.6人でありまして、前週と比べて横ばいと判断をしております。新規の陽性患者数は減少傾向にあります。ただ、今後、経済の活動が活発になりますと、感染の機会が増加するおそれはございます。
感染のリスクが高い地域ですとか、あるいはリスクが高い集団およびリスクの高い方がいらっしゃる高齢者施設、こうしたところに対して、感染拡大の防止の観点から、無症状者も含めた集中的なPCR検査を行うなどの戦略を検討していく必要がございます。
そして、この冬の話なのですが、次のインフルエンザ流行期における発熱患者の増加が想定されています。インフルの方もいらっしゃれば、感冒の方もいらっしゃれば、コロナの方もいらっしゃるかもしれません。そういう時期にありまして、発熱などの症状がある患者さんに対して、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に区別することは、見た目あるいは、お話だけで区別するのはなかなか難しいというところがあります。このため、次のインフルエンザ流行期に備えて、東京都の実情に応じた発熱患者の相談、そして検査ですね。そして実際、いよいよ結果を受けた診療のフローを作成するということと、そして検査体制の強化が、今我々が抱えている大きな課題でございます。ちなみに、PCR検査等の陽性者でございますが、国の指標および目安におけるステージ3の10％より低値であります、ステージ2相当でございます。
次に5番目の救急医療の東京ルールの適用件数でありますが、8月27日（木曜日）以降で、45件前後で推移しております。7日間平均の件数は37.9件でありまして、前週の47.3件からは減少しております。
次に入院体制でありまして入院患者数です。入院患者数でございますが、9月1日（火曜日）に緊急事態宣言下の最大値1413人を下回って以降、1200人台まで減少はしております。しかし、この1200人台という数字はやはり高い数字でありまして、再び増加することへの警戒が必要でございます。医療機関への負担はだいぶ長く長期化しておりまして、そこに変わりはございません。今週の新規入院された方の数は334人でした。一方で退院された方の数は245人です。また、陽性の患者さん以外にも、陽性者と同様の感染防止対策と個室での管理が必要な疑い患者さんがいらっしゃって、その疑い患者さんの受け入れですが、1日あたり都内全域で約150人ございます。入院調整本部の対応件数のうち実は約9割以上が無症状の陽性者および軽症者でありますが、合併症を有する患者さんが多いという状況がございます。陽性患者さんの入院と退院時にはともに手続き、感染防御対策、検査調整、消毒といった、例え患者さんが軽症であっても、通常の患者さんよりも多くの人で労力と時間が必要であります。煩雑な入院と退院の作業が繰り返されますと、医療機関の負担にはなります。確保病床数でありますが、当日入院できる病床数では必ずしもないということは言えると思います。宿泊療養施設の実際支援に当たるドクターも医療現場から実は来ていただいていると。この確保にも苦労しているという状況はございます。今週の新規陽性者数、1032名でありますが、無症状の方の割合ですが、これが18.6％になりました。宿泊療養施設の確保は3044でございますが、9月9日（水曜日）から宿泊療養施設の利用者は189人。自宅療養者は403人であります。入院宿泊および自宅療養者の状況を今後把握分析して、そして次のインフルエンザ流行期における患者さんの再増加への備えを具体的に検討する必要があると、そういうところに来ております。
その具体的に何をやっていくのかという話なのですが、宿泊療養施設の一部で、英語による対応、あるいはITを活用し、オンラインで健康観察を行うといった、医療の支援に当たる医師等の負担軽減策を進めております。
また、自宅療養の方々に関しても、目をちゃんと配っていくことが必要でありますが、これに関してもITを活用した健康観察システムの導入を今進めておるところであります。それによって保健所の業務を支援するという体制を整えております。
保健所から入院調整本部への調整依頼件数でありますが、これは1日40件程度で推移しております。その内訳を見ていきますと、最近は受入先の調整が特に難しい緊急性の高い重症の患者さん、あるいは合併症を有する患者さんの依頼件数が増えております。
そして特に土日祝祭日は、医療機関、その受入可能な病床数が少ない状況が続いておりまして、調整がなかなか難しい状況でございます。入院の調整の結果、入院先が決まっても、キャンセルをされる事例が1割程度残っているということです。
参考までに、国の指標と目安における病床全体の逼迫具合を示す最大確保病床数があります。都は4000床と定めてございますが、ここに占める入院患者数の割合は9月9日（水曜日）時点で31.2％でございます。これは国の指標および目安におけるステージ3の20％を超えておりますが、ステージ4の50％未満の数字とはなっております。
また、同時点での確保病床数、都は2600床でありますが、ここに占める入院患者数の割合は48％になっております。国の指標および目安におけるステージ3の25％を大きく超えた状況となっております。
最後に7点目で重症の患者数であります。この時期、一番課題となるところでありますが、東京都ではその時点で人工呼吸器またはエクモも使用している患者数を重症患者数として定義して、医療体制の指標としてモニタリングをしております。
重症患者数でありますが、前週の29人から、9月9日（水曜日）には24人にまで減少してきております。この間、今週、新たに人工呼吸器をつけた方は5人でありました。
一方、人工呼吸器から離脱した方は8人であります。ただ、残念ながら、人工呼吸器の使用中に亡くなった方も3人おられました。
この間に新たにエクモを導入した方は2名ありましたが、エクモから離脱した患者さんはいないという状況であります。
9月9日（水曜日）の段階で人工呼吸器を装着している患者さんの数は24人。そのうち5人の患者さんがエクモを使っているという状況です。
9日（水曜日）時点での重症患者数が24人なのですが、年代別の内訳を見ていきますと、40代が2人、50から60代が15人。70代以上が7人でありまして、性別で見ていきますと、男性が21人、女性が3人ということで、明らかに男性優位というところであります。
陽性が判明してから重症化、これは人工呼吸器の装着と捉えておりますが、これは平均3.6日であります。軽快した重症患者における人工呼吸器の装着から離脱までの日数の中央値が7.0日になります。
新規の陽性者数が高い水準ではありますけども、減少している中で、重症の患者数は増減を繰り返しながらも、じわりじわりと下がってきてるという状況であります。
しかし、注意しなければいけないのは、新規の陽性者数における中高齢者が占める割合がやはり高くなってきております。これは今後重症者が出得るということを示しておりまして、重症患者数の推移に警戒が必要でございます。
今週報告された、お亡くなりになった方の数は9人でありました。そのうち80代以上の方が6名でありました。前々週、前週の11人とほぼ同数の数でありまして、これは引き続き注視する必要がございます。
重症患者数は50代以上が多数でありまして、重症患者数と、そして死亡者数の増加を防ぐ、そして減らしていくためには、引き続き家族間、職場および医療・介護施設内における感染防止対策の徹底が必要でございます。
重症患者さんにおきましては、ICU等の病床の占有期間はかなり長くなります。新型コロナウイルス感染症患者さんのための医療と、もう一方、通常の医療をきちんと両立させるということが非常に大事であります。それを行いながら、一方でコロナの重症患者さんのための病床を確保する必要があります。
一方、レベル2の病床、重症病床の確保、これを300床を準備するためには、医療機関は第一波のピーク時と同様に、これだけのベッドを確保するには、予定手術ですとか、緊急の受け入れを大幅に制限せざるを得ないと、私達は考えております。
参考までに、国の指標および目安における重症患者数、これは集中治療室、ハイケアユニット等に入室されてる方、また人工呼吸器かエクモを使われている方だと定義されておりますけれども、これに照らしますと9月9日時点で東京の数字は106人。このうち、ICU入室または人工呼吸器かエクモを使用している方は33人ということでございました。
ちょっと長くなりましたが、私からは以上でございます。

質疑応答

【事務方】ありがとうございました。これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

【記者】朝日新聞の長野です。よろしくお願いします。営業時間の短縮と外出自粛要請が終了ということですけれども、この結論が出るまでに都庁内でどういった議論がなされたのか、例えば反対する声であったりとかですね、延長を求める声とか、そういったものはなかったのでしょうか。議論の経緯を教えていただけますか。

【知事】ここに至るまで、毎日議論を重ねてきております。そして、まずは大きく構えてということで、オール東京で、この時間短縮、営業時間の時間短縮をお願いをし、そしてその後23区に絞らせていただいた。その後のお盆を明けてからの人流などを見ながら、今日のこの時間短縮の件に至った、終了するということに至ったわけであります。ただ今日は、大曲先生をはじめとする皆さん方も、減少傾向にあるとは言え、これがですね、いくつかクラスターなどが発生すると、ポーンと上がるんですよというお話も今日のモニタリング会議でも出ていたかと思います。よって、先ほどハンマー＆ダンスということでお伝えをしましたけれども、これまで色々とご協力いただいてきた中で時間短縮を終了し、また外出についてはですね、これからも気をつけながらという注釈付きで、このお願いをしたわけであります。
また、このハンマーに戻っていくということは、非常に皆さんに対しての負荷がかかることになりますので、こういうリズムを考えると、大分皆さんもご理解いただいてきたのではないかと思います。ちょうどヨーロッパを見ましても、あれだけロックダウンをしていたのがですね、ここへきてだいぶ戻ってきて、その人流が戻ってかつ陽性者が増えているという例も、これも参考にしなければなりません。今日、浜田先生に伺いましたけれども、前回と比べれば欧州での陽性者数がワーッと増えてるけれども、一方で、重症者数は少ないんだと。これは色々と経験値を生む、また、まさしく医療の現場におられる皆様方がご努力をされているというのは、日本でもそうでありますし、海外でもそうではないかということは考えられます。いずれにしましても、今後も長時間の飲酒であるとか、飲食、大声、至近距離を避けるなど、1人ひとり、「感染しない、感染させない。」と行動の徹底を重ねてお願いをする。これが一番の正道だというふうに考えております。議論をした上で、この結論に至り、また警戒については引き続きこのしっかりと対策をしていくということです。

【記者】すみません、TBSテレビの城島と申します。Go Toトラベルキャンペーンの件なんですけれども、政府としては、東京都も加えるという方向で検討段階に入っているということなんですけれども、知事としての、知事としてはこの件どう考えていらっしゃるのか。一応確認させていただきたいんですが、都外の自粛要請については事実上解除したという考えでよろしいでしょうか。

【知事】解除というと、全て自由ですよというようなニュアンスが漂うんですけれども、それでも先ほどから申し上げておりますように、これは都内であれ都外であれ、気をつけていただきたいことは同じでございます。これについては、7月中旬以前の状況に改善の、急拡大の以前に戻ってきていること。それから、全国の感染者数も減ってきているということであります。ただ、これは国の政策でございまして、政策として国がどう判断されるかということについては、これからも注視をしていきたいと考えております。

【記者】テレビ東京の吉田です。大曲先生にお伺いしたいんですけれども、モニタリング会議で猪口先生からすぐ赤に戻る水準とのコメントがありました。この赤を継続するという選択肢もあったかと思うんですけれども、引き下げた理由を詳しく教えていただきたいのと、また、今後どのような水準になったら赤に戻るのかも教えてください。

【大曲委員】ありがとうございます。今日7つの指標ありますけれども、全部やっぱり下がってるんですね。これはもう前週と比較しても、これは一つだけ横ばいのものがありますけども、としては、やっぱり実数、数字のレベルからすればこれは客観的に見て下がっていると言わざるを得ないというのは事実だと思います。そこはもう我々は、その数字を冷徹に見て判断したと。ただ一方で、現状のリスク評価という観点からは、とは言っても多いんですよね。新規の、例えば陽性者数が多いし。例えば、院内感染、施設内感染の話をしましたけど、やはり起こっている状況なので。そこで、ここで何かがうまくいかないと、また新規の陽性者数は増える。そしてまた、赤に戻るということは確かに起こりうる話なので、そのように考えています。最終的に赤をどうするかっていうのは、合議で決めていますので、そこは僕の一存では言えないですけども、もちろん次に、こうした数値が上がってきたときには、当然そこは厳しい判断はせざるを得ないと思ってます。

【記者】日本経済新聞、亀です。知事が先ほど発表されました、条例改正案についてお伺いします。今回外出である、外出をしないことであるとか、あるいは検査といったことが努力義務というふうに規定されたわけですけれども、都議会の一部では、実効性を高めるために、罰則付きの条例というのが提案するという声が出ています。これ例えば憲法上の私権制限であるとか、いろいろな制約があって、知事も法改正で罰則付きをということは、これは色々なところで主張されてるんですけれども、条例でもって、罰則付きというか法的な強制力を持たせることについて、知事のお考えをお願いいたします。

【知事】はい。今回、都として条例の改正ということで、ご議論いただくこととしております。今回のこの改正でありますけれども、新型コロナ対策として、都として責任を持って取り組んでいくという姿勢をさらに明確にするという意義付けがあります。そしてまた、取組の推進が不可欠である都民の皆さんの取組のご協力が何よりも必要でございますので、そこで都民の皆さんにも協力の重要性を改めてこの改正、条例改正を通じてアナウンスする。そして、新型コロナ対策の実効性を高めていくということであります。条例というのは、ご承知のように、国の法律の範囲内で定めるものということでございます。そういう中でですね、条例改正案について、都議会でもご議論いただければというふうに思っております。今日もお話ありましたけれども、陽性になった方々が入院や療養施設に入っていただくのが、直前によく1割の方がおられないという事態も生じている、という話でございます。そうすると保健所に対しての負担、それからその部屋やベッドを空けて待っているというその負担などを考えますとですね、やはり陽性になった方々のご協力ということも必要になってくるかと思います。感染症法などもございますけれども、これらについても国の方でもしっかりと対応していただいて、現場の声をよく聞きながら、国の法律の手当をしっかりとしていただきたい。また、都としてはどのような形でさらに実効性を高められるのか、そのことを今回の条例改正の中に盛り込んだというところでございます。都議会において、ご議論いただければというふうに考えております。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）すいません。知事に1問と大曲先生に1問お願いいたします。まず知事の方なんですが、Go Toトラベルの件なんですけど、昨日の西村大臣とも多分、あの意見交換されたかと思うんですが、あの西村大臣会見で都の方から要望をいただいたというふうに言ってたんですが、今回のこのGo Toトラベル、都が入る入らない、最終的には政府の判断ではございますが、都としてどういった要望をされたんでしょうか。

【知事】はい。今回、西村大臣と昨日お会いをいたしまして、都としての感染状況、そしてまた医療体制などについての最新の数字をお伝えをして参ったところでございます。ご質問にもありましたように、このGo Toトラベルキャンペーンっていうのは、国において政策としてどうあるべきなのか、適切にご判断されるということでございますけれども、一方でこのキャンペーンを通じて、都民の方々が各地で喜んで受け入れていただけるものなのかどうかも含めてですね、色々、国としてもご配慮いただきたいということであります。やはり旅というのは、今回のGo Toキャンペーンというのは二つあって、大義と共感だと思います。大義は、これで旅行を皆さんに楽しんでもらうことによって経済を活性化するということ。共感の部分は、やはり楽しいとか、わくわくするとか、良かったねというものが伴わないと、この大義を達成することに繋がらないと思います。また、逆にその効果を高めるという意味でも、そういう連携が必要なのではないかとか。西村大臣は、それらのことについても連携をして、という話も昨日いただいたところであります。

【記者】あと大曲先生、すみません。今回、感染状況、赤からオレンジに引き下げた。各項目でもやはり矢印が下向いてるんですけど、その第一波のときは、やはり政府が緊急事態宣言、東京都に関してもやはり幅広い業種で休業要請等々かけて、確かミニマムで2人、感染者2人ぐらいまで落ちたんですね。そういった、たぶんすごく、実行力って言い方変ですけど、そういったものを持って第一波の時には下げた。しかも下がった理由ってのは私達も納得、わかる。今回これを第二波とするならば、いわゆるそういった緊急事態宣言ですとか休業要請といった措置をしない中で、経済と両立を図る中で、こういった形でそのピークアウトしている理由についてはどういうふうにお考えなのかということと、この先、もし第三波と言っていいかわからないんですが、次来るときっていうのは、何をきっかけにしてまた増えるのかと思っていらっしゃるのかお願いいたします。

【大曲委員】結構難しい質問なんですけど、そもそも感染がどうやって立ち上がって、収まっていくのかっていうのは、ある意味、自然現象になるかもしれませんけど、簡単には説明できないところあると思います。ただ、いわゆる我々が言うところの第一波と今の状況を比べてみて、やはり違ってきたなと思うのは、例えば今日の東京都のモニタリングの解説でも出てきますけれども、感染している状況の中身が大分わかってくるようになってきた、というのはありますよね。例えば、感染経路にしても会食だとか、そういったところが具体的に見えるようになってきたというところはあると思いますし、あとはそもそもより感染のリスクの高い場ですよね。それは一般論で言えば3密なんだけれども、例えば、こういう例えば飲食店で、例えばマスクを外して、お話をしたりですとか、といった、かなりそのリスクの高い場が目に浮かぶ形で具体的にわかるようになった、というのがあって、そこに対して、ある意味そこを、何て言うんでしょう、絞って対策をしてきたということは、前回との違いが、大きな違いとしてあるんだと思います。我々、対策を考え、あるいはその支援をする側からすれば、それにある程度効果があったとは思いたいと思ってます。ただ、そんな簡単に言いきれるものではないと思ってるんですけども、やっぱり前回との違いがあるとすればそこですよね。やっぱり、あの経済活動のことを僕は語るべきかどうかわかりませんが、ただ、一般的な形で考えれば人間の活動が保たれるということは、これは誰だって大事だと思ってますんで。それを保ちながらでも感染を伝えるという意味では、リスクの高いとこ、スポットをちゃんと見極めて対策をしていくっていうことは大事だと思ってます。これは皆さんにも納得いただけると思うんですが、ひょっとすると今回の状況はそうしたのが少し功を奏しているという事例なのかもしれません。私としては、そうしたそのポイントを絞った対策をやっぱりやっていくべきだっていうのは個人的な考えです。次にぶり返すときはどういうときなのかっていう話なんですけども、もちろん我々がまだ見出せていないようなリスクのある場ってのはあるのかもしれないですね。そこに対して我々が目配せをして、例えばそこから陽性者が出てるけれどもそこがリスクが高い場だとかっていうことが認識できないなんてことがあると、ちょっと認知するのは遅くなるのかもしれません。言い方を変えれば、そういう場がないかどうか、くまなく常に検査をしながら探していくっていうことが必要だと思いますし、また、もう今、例えば飲食の場は良く話に出てきますけど、リスクが高いってことはわかっているし、そこで対策をすれば感染をしないということもわかっているんですが、やっぱり人間がやることなので、気持ちが緩んでくると、今まで通りに元に戻してもいいじゃないかというようなことが起こるかもしれません。そうすると当然、患者さんは増えますよね。増え得るとすれば、そういったところから綻びが出るんじゃないかなと個人的には思ってます。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。インフルエンザとの関連について伺いたいんですけれども、臨床的に区別することは困難であるということで、今の時点で区別の仕方ですとか、こういった体制をとっていくといいのではないかというような検討されているところがありましたら教えてください。

【大曲委員】よろしいでしょうか。

【知事】行政的にはですね、インフルエンザとそしてコロナが同時に発生することが最大のこれからのリスクでありますので、それを考えながら、特に高齢者にとってはですね、まず個人負担が2800円ほどかかります、インフルエンザのワクチンでございますけれども、それを都が負担することによってより多くの方にインフルエンザワクチンを受けていただく。60から64歳の既往症のある方々も同じく都としてその費用を負担するということです。色んな情報が飛び交って、いっぺんにコロナとインフルエンザが検査できるとか、色々あるかと思いますけど、その辺については、まさしく大曲先生にお聞きいただきたいと思います。

【大曲委員】私は現場レベルといいますか、医療を実践している者の立場からお話をすると、検討は始めてます。色んな立場のもので、例えば開業されてる先生方、病院の人間で話をしてます。こうしますっていうのはまだ明確には示せてないんですけども話はしているところです。やっぱりいくつか原則として押さえておかなければいけないなと思うのは、一つ、やはりおそらく検査のターゲットになる方の幅は広くなる、数は多いと思うんです。
それはおそらく、広く捉えれば多くの風邪の方、インフルエンザらしきひどい高い熱の方、といった方が、あるいはそれに似て見える方が全部対象になりうるわけですよね。
そういう方々が来られても対応できるだけの窓口と、検査のやっぱり対応能力が要ると思うんですね。窓口は、今までも都の中で、例えば検査スポットを作ったりですとかっていうことがありましたが、やはり風邪というありふれたものも見ていく、あるいは検査もして、場合によっては例えばインフルエンザの治療もするなんてことになると、できればやっぱり医療機関で診ていただくのがいいのはいいんですよね。そこでどう窓口を広げていくか。ただそこはやっぱり、これから受け入れていく先生方もいらっしゃると思うので不安もあるし、どうやっていいかなかなかわからないっていうとこもあると思うので、どういうやり方が例えば東京の中でも地域、地域で一番ピタッと合うのか、良く相談しながら決めていくってことが大事なんだと思いますね、また、やっぱり検査が足りなくならないように、というよりも皆さんがちゃんと受けられるように、という体制作りは必要だと思います。例えば、色々な学会の検討とかで、インフルエンザとコロナを同時に検査するとか、あるいは、いやどっちかを先にやるんだとか、議論色々あるんですけど、多分どうやるべきかっていうのは医療のその個々の場で変わってくるんじゃないかなと僕は個人的に思ってまして。おそらく地域、地域ごとでちゃんと関係者で相談をして流れを決めていくのがおそらく一番いいんだろうなと思います。はい。

【知事】それについてはですね、都の医師会も、それぞれの地域の医師会と連携取りながら、一番いい体制を取ろうとしているところです。

【福祉保健局長】インフルエンザ、症例数が多いわけですから、現行のコロナのようにPCRセンターだけで検査数が賄えるわけではないので、基本的には、都医師会あるいは地区医師会に加入されている各クリニックさんのところに患者さんが行くということが想定されるわけですけど、今、国の方では、まずはかかりつけのお医者さんに電話で相談してください。その上で、どういうふうな対応するのかそこを検討してみましょうっていう話をしてるわけで、今、東京都医師会の皆さんとですね、その後をどういうふうにやっていくかと、抗原検査ができる会社がどのぐらい用意できるのかとかですね、色々なケースを想定して、今ルールを早急に調整しているところでございます。

【事務方】時間でございますので、これで終了とさせていただきます。本日の知事の記者会見これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

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（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）