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令和2年(2020年)9月4日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年9月4日)

知事記者会見
2020年9月4日(金曜)
14時00分~14時41分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】まずはコロナウイルス関係であります。昨日の新規陽性者数は211人とお伝えいたしました。重症者数が27人。その目安となる3日前の検査実施件数が5719件ということでございます。木曜、金曜と大体週の後半になると数が増えてきたというのがこれまでの傾向でございました。現在、感染状況でございますけれども、最高レベルの赤、医療提供体制は上から2番目のオレンジということで変化はございません。新規陽性者数ですけれども、減少の傾向は示していますが、その速度は緩やかであるということ、そしてまた、感染が全ての年齢層に広がっていること、都内の全域に拡大をしていることなどなど、感染者数が再び増加に転じないように厳重な警戒が必要な状況ということであります。また、医療機関の負担についても長期化をしているというところであります。
これから冬に向かっていくわけであります。つまり、インフルエンザの流行期、これも備えていかなければなりません。感染拡大防止、そして中小企業、都民生活のセーフティーネット、これらの対策を強化していくという、そのために、昨日ですが、総額で3413億円に上ります補正予算案を公表をいたしました。18日(金曜日)から始まります第三回の都議会の定例会でご審議をいただくことになります。補正予算案が可決いたしましたならば、速やかに対策を展開をしていくということですが、もちろんこの間も新型コロナウイルスは待ってくれないわけであります。そこで、手を緩めることなく、都として新たな取組を進めていく、その詳細について今日はお伝えをしてまいりたいと思います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策などに関しての体制拡充についてであります。まず、保健所の支援拠点について。都におきまして、新型コロナウイルス感染症対策で業務負担が急増している保健所の支援を行う。そのために、保健所支援拠点を設置をいたしております。今回、今後の感染者の急増に備えていく、そのために、この支援拠点において積極的な疫学調査などを担う支援機能を拡充をするということであります。看護師、准看護師、保健師、これらの資格を持った方々、新たに10名程度を会計年度任用職員といたしまして採用いたします。そのうちの4名は、多摩府中保健所の方に配置をいたしまして、保健所の業務を支援していただきます。その他は、都の保健所の業務を必要に応じて支援する機動班として、保健所支援拠点に配置をいたします。
支援内容ですが、集団発生事案など、クラスターなどが発生したときには、積極的疫学調査への対応をしてもらう。それから、濃厚接触者などのPCR検査を受けることについての調整などを予定をいたしております。また、保健所からの要請に応じまして、それらの保健所に出向いて支援業務を実施するなどを考えております。
採用した職員については、健康安全研究センターでウェブ形式で研修を受けてもらったり、保健所の支援拠点などでOJT、もう現場で専門性を高めていくようなことをしていただきます。早速、今日から募集を開始いたしまして、9月の下旬以降、多摩地域の保健所に対しましての支援を開始をいたします。
次に、同じく人員体制の強化でありますけれども、こちら、都庁における体制強化であります。都は今、新型コロナウイルス感染症対策へ人員を集中させております。そのことによって、結果として様々な職場で一人ひとりの業務量が増加をしているということが生じているわけで、引き続き安定的な人員体制の確保として、感染症対策ももちろん重視、着実に実施をしていく。そのために、任期付の職員を採用するというお知らせであります。
こちらの方は、コロナ禍による雇用情勢の悪化を踏まえまして、例えば、離職を余儀なくされた方々、離職された方々への就業の機会をつくり出すということにもつながってまいります。採用予定でありますが、200名。任用期間は、令和3年1月1日(金曜日)、来年の1月1日(金曜日)から翌令和4年3月31日(木曜日)までを予定をいたしております。
主な職務内容でありますけれども、各局における一般事務ということになります。まさに職を失った方、この都庁で働いてくださいという、200名でありますけれども、その募集を行うということであります。
募集の期間は9月7日から、来週月曜日、それから29日(火曜日)までとなっており、また、受験資格は、22歳以上の方が対象となります。幅広い年齢層の方に応募していただくことが可能になっております。
選考方法ですが、適性検査、それから、ウェブを活用しました面接を予定をしております。申込は、職員採用ウェブサイトがありますから、インターネットでお申込みをいただきたい。そして、任期つき職員の採用によって、感染症対策に関しての取組はもとより、都政の構造改革の推進など重要課題への対応もこれによって加速をさせてまいります。
コロナ対策によって、新型コロナウイルスの感染症によって、社会が大きな変革期を迎えている中で、都の職員の一員として、前向きに課題に取り組むことのできる多くの皆様からのご応募をお待ちをいたしております。
それから、妊産婦の、全く話は変わりますが、コロナ対策です。妊産婦さんへの新たな支援ということについてのお知らせであります。新型コロナウイルス感染症の流行が続いている中で、日常生活など色々と制約がある。特に、妊産婦の皆さんは、自分自身だけでなくて、おなかの赤ちゃん、新生児の健康などについて大変な不安を抱えて生活しておられるという状況にあります。そういった方も多いかと思います。
そこで、東京都では、9月10日(木曜日)から分娩前のPCRなどのウイルス検査を希望される妊婦さんに対しましては、その費用を助成をする、それと、感染した妊産婦さんへの相談支援を実施をするということといたしました。
まず、「分娩前のウイルス検査費用助成」、こちらの方ですけれども、おおむね36週の妊婦さんで、発熱などの感染を疑う症状がない方を対象に、2万円を上限といたしまして助成をいたします。そして、検査を希望されます妊婦の方は、まずは、かかりつけの産科医療機関にご相談をいただく。そして、実際に感染が認められた妊産婦さんで、その中で希望する方には、助産師や保健師などの専門職が相談の支援を行わせていただきます。訪問や、また電話などで、様々な不安、そして、お悩みに寄り添いながら、専門的なケアや育児に関します助言、支援を実施をいたしてまいります。
このような取組を通じまして、妊産婦の皆さんの、妊娠中はそれだけでもご不安だとは思いますけれども、少しでも和らげていただきたい。また、これまで、都民、事業者の皆さんにおかれましては多大なご協力をいただいてきているわけであります。こういった点も含めまして、改めて皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
それと忘れてはいけません。今、最前線で奮闘されている医療従事者の皆さん、改めて、この場で、ご努力に感謝を申し上げ、引き続き、この「防ごう重症化 守ろう高齢者」、こちらを合言葉といたしまして、コロナ対策、都民、事業者、行政一体となりまして対策を進めてまいりたいと考えております。
それから、9月に入りましたけれども、まだまだ厳しい暑さが続いているところです。昨日は新潟ですか、40度を超える、フェーン現象の関係ということもあってか、非常に暑かったという、そのような報道もありました。厳しい暑さはまだ続くということであります。
8月ですけれども、先月の8月の速報値で、23区の熱中症の死亡者数は193人に上っているということで、これは月別で見ますと過去最高だそうであります。引き続き熱中症の予防についてもご留意をいただきたい。そして感染の防止に向けてのご理解と併せて、この熱中症対策、これを行っていただきたい、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
(詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:591KB)
(「令和2年度9月補正予算(案)(第755報)」は、こちらをご覧ください。)
(「保健所支援拠点の体制を拡充(第760報)」は、こちらをご覧ください。)
(「令和2年度東京都任期付職員採用試験を実施」は、こちらをご覧ください。)
(「妊産婦への新たな支援を開始(第759報)」は、こちらをご覧ください。)

2 風水害に対する備えについて

【知事】次に、あと4点お知らせがございます。まず「防災の日」、今月1日(火曜日)でした。そして今週は全体が「防災週間」ということ、それから、台風9号が既に地域を、様々な地域でこの被害をもたらしていますが、それを超えて、今度は伊勢湾台風級と言われる第10号が続けて発生するということであります。まさに本格的な台風シーズンが到来をしているということであります。そこで、この機会に改めて風水害に対する備えについてのお願いであります。
まず、都民の皆さんに各区市町村が作成をしておりますハザードマップというのがあります。ご自分がお住まいのところが浸水の被害や土砂災害など、その想定エリアに含まれているのかどうか事前に確認をしていただきたいというのが1つ。その上で、ご自宅が安全な場合には「在宅避難」、読んで字のごとく在宅での避難を検討していただく、これが1点。十分堅牢なマンションなどの、例えば上層階でも在宅避難は可能ということになります。改めてご自分のマンションなど点検していただければと思います。ご近所との顔合わせなども改めてしていただく。
また、この場合ですけれども、少なくとも3日分の水、そして食料などを備えていただく。水ならば1日大体1人が、3リットルが目安だということも覚えておいていただきたいと思います。
在宅避難が難しいという方は、できるだけ早い段階での安全な、例えば親戚や知人のお宅が安全な場所にあるぞということであるならば、これは「縁故避難」、縁故のある方のおうちに避難をさせてもらうということで、そういった場所に、安全なところに身を寄せることのできるように「自主避難」をしていくというのも選択の1つであります。
それも困難な場合はどうするか。区市町村が開設する避難場所への避難を検討をお願いをしたいということであります。避難するタイミングでありますけれども、気象情報、そして区市町村の避難情報などこまめに確認をしてください。そして、今逃げないと駄目だということ、見定めるということが必要になってまいります。また、やむを得ず避難ができない場合は、垂直避難など、命を守るための最善の行動を取っていただきたいと存じます。1階から2階、さらにその上の方、垂直避難ですね、こちらの方を心がけていただく心準備もしていただきたい。また、どうやって上がるかなどもよくお考えいただきたいと思います。
都におきましては、都民一人ひとりが風水害時の避難行動計画をあらかじめ定めていけるように、「東京マイ・タイムライン」を作成をいたしております。これは既に各地で、子供さん、ご家族で一緒にマイ・タイムラインを作りましょうということで、セミナーなども開かせていただきました。ぜひこれをご活用いただいて、それぞれのご家庭で避難の方法などについてあらかじめ話し合っていただきたいと存じます。
また、避難する際の留意点ですけれども、水、食料、それから、普段服用しておられる薬、眼鏡など、それらすぐにぱっと集められるようにしておくこと、それから、コロナ禍でございますので、マスク、体温計、そして消毒液などの持参もこれまでのアイテムに加えていただきたい。また、できるだけご近所同士で声を掛け合って避難するなど、共助ですね、こちら。共助についても実践をいただきたいと思います。
また、地震と違いまして、台風ならば、台風が近づく3日から5日ぐらいの前の段階で備えができるわけでありますので、いざというときに慌てないで行動できるような準備をしていただきたい。また、都におきましては、引き続き区市町村とも連携いたしまして、風水害の備えには万全を期してまいります。
(詳細は、総務局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:299KB)

3 社会の構造改革に関する有識者とのWeb会議の開催について

【知事】3本目でありますが、社会の構造改革に関しまして、有識者とウェブ会議を開催いたしますので、そのお知らせであります。先週、構造改革推進チームを都におきまして設置をいたしました。構造改革を「社会」、そして「都政」、この両面から進めていくということを決めたわけであります。「社会の構造改革」でありますけれども、ポスト・コロナを見据えてデジタル化の加速、それから、産業構造の変化への対応など、日本と東京の新たな成長の原動力につながる改革を促していかなければなりません。そこで、様々な分野の見識をお持ちの有識者の方々から幅広いご意見を伺うということであります。9月9日(水曜日)、10月9日(金曜日)と2回にわたって、私も含めて構造改革推進チームのリーダー、サブリーダー、武市副知事と宮坂副知事ですけれども、みんな参加しまして、ウェブ会議で意見交換を行っていきます。
会議に参加いただくメンバーですけれども、こちらでご覧いただいているような企業経営者、学識経験者の方々、各界の第一線でご活躍されている方々にお集まりいただけるので、ウェブ上ですけれども、どのような議論になるのか、私自身、この点大変楽しみにしているところであります。ここは、もう大胆な発想と視点に立って、これまで課題となっていた社会システムの大きな変革につながる議論を行っていきたいと考えております。また、そこでいただいたご意見でありますけれども、10月末を目途に取りまとめをいたします。そして、年度内に策定をする予定であります長期戦略に反映をさせていくということで、政策企画局の方で進めております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:412KB)

4 「N E W CONFERENCE」の開催について

【知事】あと2点です。「N E W CONFERENCE」、これは女性経営者などの活躍に向けた会議でありまして、今回3回目になります。「第3回N E W CONFERENCE」を11月16日の月曜日に開催をするというお知らせであります。タイトルは、タイトルというか理念ですね、「女性社長が動かす東京の未来」、これを理念にしまして、今回で3回目となります会議で、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、こちらは、こちらもと言った方がいいんでしょうか、オンラインでの開催となります。この会議には女性の社長さん、会社幹部などの参加者を得まして、現在、N E W CONFERENCEのホームページ、これも専用のホームページございますので、そちらで募集を始めております。毎年多くの方にご参加いただいておりますが、今回はオンラインの開催になります。オンライン開催の利点ですけれども、言うまでもありません。パソコン、スマートフォンなどがあれば気軽にご参加ができますので、奮ってご応募いただきたい。
そして、当日ですが、女性経営者によります講演、それからトークショー、ディスカッションを行います。今回から新たに企業の業績面や持続性で優れた実績をお持ちの女性経営者を表彰いたします。「東京女性経営者アワード表彰式」、こちらの方も行ってまいります。
基調講演ですけれども、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵さん、そして石坂産業の石坂典子さん、ディー・エヌ・エーの南場智子さん、この3名の女性経営者からお一人ずつご講演をいただくことといたします。それぞれの経験から自らの会社を成長させてきた手法、そして、自身の哲学も語っていただくことを大変楽しみにしております。
その後、トークショーになります。女性経営者にとって共通の課題として、例えば家事や子育てと、そして仕事と、この両立をどうやっていくのか、それから、そちらの方はご覧の経営者の方々の意見交換になります。それから、起業して、あるいは社長となって子育てしながら働き続ける女性の皆さんがどのように考えて実践してこられたのか、価値観、そして、ライフスタイルについて分かち合っていただければと、このように考えております。
トークショーの後、事業計画、営業力、資金調達、事業承継、成功起業家など、5つのテーマを設けまして、それぞれ分かれてご覧の経営者の方々をはじめとしてパネルディスカッションをしていくというたてつけになっております。パネルディスカッションですが、参加者からの質疑応答を交えました双方向のやりとりで議論を盛り上げることになります。こういった当日の議論も踏まえまして、東京都に対して政策の提言をいただくことも予定しておりまして、こちらの方も楽しみな会になるかと思います。ぜひご参加いただきますようお願いをいたします。
(詳細は、産業労働局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:189KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 都営バスにおける二人乗りベビーカーの利用について

【知事】最後でありますけれども、多胎児、双子とか三つ子ですけれども、その中で、ベビーカー、例えば双子の場合はベビーカーに2人乗せるわけですね。前後のベビーカーもあれば横に2人のベビーカー、色々種類もありますが、都営バスでこの2人乗りのベビーカーをご利用される方に対しての朗報になるかと思います。
都営バスでは、利用者からのご要望を踏まえまして、このたび2人乗りベビーカーにお子様を乗せたまま折り畳まないでご乗車いただけるような取扱いを9月14日(月曜日)から試行するというものであります。実施路線は、周産期母子医療センターを経由する4つの路線、そして、親子での利用が多いのが葛西臨海公園を発着する路線があります。計5つの路線で行います。日赤、それから、東京女子医大などがそうでありますけれども、路線に入っていますけど、この横型の2人乗りベビーカーで都営バスをご利用される際には、安全のためにそれでも幾つかのお願いがあるわけであります。まず、ベビーカーの幅は広いわけですね。1人乗りよりも2人乗りは当然広くなる。後ろの扉から乗車をしていただく、また、乗務員がバスの座席を折り畳んで幅の広いベビーカーを固定するためのスペースをつくらなければなりませんので、利用者の方はご自身でまず、進行方向、後ろ向きにベルトで2カ所固定していただくことになります。乗り合わせた皆さんもぜひ座席など譲っていただいて、ご配慮もお願いできればと思います。
要は、2人乗りのこのベビーカー、これまでは畳んでということになると、ベビーカーに2人を抱えてという、そして荷物と、もう手が何本あっても足りないわけですね。そこを何とか工夫をしてという話になります。
なお、他の都営バス路線の拡大も、今回こうやって試行いたしますので、その結果や利用者の意見を踏まえて対応していくという考え方でございます。このように双子ちゃん、三つ子ちゃん、四つ子もいらっしゃるかもしれませんね、誰にとっても暮らしやすい東京にしていく色々な工夫をこれからも続けていきたいと考えております。
(詳細は、交通局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:341KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

以上、私から今日は5本お伝えをさせていただきました。以上です。

質疑応答

【記者】(時事通信・斉藤記者)はい。では、幹事社から2問お聞きしたいと思います。今日、夕方、東京五輪・パラリンピックの新型コロナ対策に関する会議が開かれます。小池知事はこれまで国に対して水際対策の徹底ということを求めてきたと思いますけれども、五輪についてはどのように対応するのか改めて考えを教えてください。

【知事】はい。ご指摘のように、今日初めてこの東京都、それから、国、組織委員会など関係者が集まりまして、来年の大会を安全・安心な大会として開催する対策を行う、そして、都民、国民の理解を得ながら準備を進めるという大変重要なことでございますので、それを具体的に進める策を本日の会議で議論をしていくということです。大会におけるコロナ対策が、これはコロナ対策という観点からの会議になるわけですけど、国には要望してまいりました水際対策があります。それから、検査、医療体制など、課題は大変多岐にわたるわけでありますが、今日のキックオフといいましょうか、本日の会議の設置を皮切りにして、実務レベルでの検討を深めていきます。そして、実効性のある対策をまとめていく必要がございます。
都としては、まず、都内の感染症対策、これに引き続き全力を尽くさなければなりません。そして、また、この会議における国のイニシアチブによる幅広い検討を踏まえて、組織委員会など関係者と協力をして安全・安心な大会の開催に向けて取り組んでいきたいと考えております。

【記者】2問目です。飲食店やカラオケ店に対する時短営業の要請について、23区内については今月15日(火曜日)まで延長となっておりますが、その後の対応について判断はいつ、どのようにするのか教えてください。また、今年は特別な夏ということで都民に対して都外への旅行、それから、帰省の自粛を求めていますけれども、特別な夏というのはいつまでなのでしょうか。このまま特別な秋に突入するのかどうか教えていただければと思います。お願いします。

【知事】8月というのは夏休み、そしてお盆など、様々な行事が集中する季節であります。まさしく特別な時期なわけであります。その中で感染拡大を何としてでも食い止めるということで様々呼びかけを行わせていただきました。そして、現在実施の営業時間の短縮要請については、23区内の皆様方にはご協力をいただいているところであります。そして、8月が終わって9月に入りましたけれども、今後も感染拡大に最大限の注意をしていただきたいという点では変わりがない。昨日のモニタリング会議もそのことでレベルを変更することはございませんでした。
引き続き感染しない、させない、一人ひとりの行動の徹底を重ねてお願いをしながら、感染者数の推移や、また、専門家の意見などを踏まえまして、今後の時期、時間短縮要請のこの収束の時期等も考えて、見極めていきたいと、このように考えております。

【記者】では、これから各社の質問に移ります。すいません、先ほど私、名乗ることを忘れましたが、時事通信の斉藤です。各社の皆さんも質問される際は、知事の指名を受けた後に社名と名前を名乗ってから質問してください。
では、お願いします。

【知事】はい。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。保健所支援拠点の拡充についてなんですけれども、多摩府中保健所に配置するということで、こちらの保健所に配置する理由として、今この保健所でかなり逼迫しているということなのかということと、体制を拡充する理由として、今後の感染者急増に備えるためとあるんですけれども、今の保健所のですね、逼迫度合いというのがどれぐらいのものなのか、情報を把握されていましたら教えてください。

【知事】ご承知かと思いますが、東京23区の保健所と、そして、多摩地域と若干の位置付けが違っております。そして、立川、府中、それぞれ都が直轄をするこの保健所でございますけれども、そちらで今、様々支援の試行をするということであります。ただ、保健所のそれぞれの要請に基づいて、保健所への支援のその拠点もつくっていこうというものであります。
今回、例えば立川を皮切りにして、LINEで健康の観察を保健所の方は、保健師さんは1日2回、体温であるとか、それから、この、健康状態などを確認をするという、それを、電話を2回かけていただいていたわけで、現在もそうなんですけれども、それを、LINEを使って、そして、やりとりといいましょうか、確認をする、それによって患者の方も、陽性者の方も、また、保健師の方も負担が軽減されるということであります。これらについて、まず、都が管轄しているところで、様々試行的にも行っていくということで、特に秋、冬に備えての様々取組を進めているということであります。
よろしいですか。

【記者】東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。自民党総裁選についてお伺いします。多くの派閥が早々と支持の方針を決めて、告示前から菅さんが圧倒的な優勢な状況になっています。党員投票が省略になった上、政策論争も深まっておらずに党員不在という指摘もあります。知事は元党員で総裁選のご経験もお持ちと思いますけれども、この状況、現状について何かご所感、苦言等あればお聞かせください。

【知事】与党、自民党の総裁を決めるということは、この国の総理を決めるということで、皆さんの関心も高いということかと思います。決め方は、私は総務会長もやりましたけれども、やはり総務会で諮って、今回の結論を出されたわけであります。それについて、一つ一つコメントいたしませんけれども、やはりコロナ対策、それから、今日も会議のことでご質問があったオリンピック・パラリンピック、これをどう安全で素晴らしい大会にしていくのかという点、それから、国ですから、外交・安全保障、アフター・コロナの問題、課題などなど、幾つも知りたいことは多々あるかと思います。この後どのような形で総裁選が展開されるのか。
私がちょうどリーマン・ショックのときで、与謝野金融担当大臣が途中から抜けられたというよりも、候補者ではあったですけれども、ずっと全国街頭演説をして回ったんですけれども、今回は、私の都知事のときも結局オンラインだけでやりました。どういうふうな形にされるのか、色々な工夫が必要なんだろうなということ、多分、皆さん、自民党の方々、一生懸命考えておられるんだろうというふうに思います。ぜひオリンピックとコロナ対策、経済対策、これらについては東京都としてもどのような政策になるのか注目をしていきたい、このように考えています。

【記者】すいません、テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。社会の構造改革についてお伺いしたいんですけれども、このコロナ禍で浮き彫りになった構造的な課題について、どのようなものか詳しく教えてください。

【知事】はい。今回は、社会と都政の両面からこの構造改革を進めていく、分かりやすく言えば、この都政が変わることが一つのモデルになれるようにというふうに考えております。例えば5Gなどで、特にこの西新宿などをモデル地域にして、特に情報通信の分野を進めていくわけであります。
今回浮き彫りになった点というのは、全体として、世界と比べてみて、やはりデジタルトランスフォーメーション、デジタル化が非常に遅れたということがあります。色々、この、テレワークを進めたけれども、最後、はんこが必要で、そのために会社に行かなければならなかったとか、幾つかこれまで何とか済ませてきたのが、スピード感がないとか、出せないとか、コロナで実際に動きがとれないとか、そういったことでまさに浮き彫りになってきたというふうに思います。
また、産業構造そのものも大きく変わってきているわけであります。今の世界の産業というか、総額で言うと、上位を占めているのはほとんど物を作らない、よって在庫がない、そして、グローバルで国境がない、そういった企業が非常に伸びてきていて、日本企業の姿形がなかなか見えなくなっているというような具合に産業構造も大きく変わっている。そういう意味では、このコロナ禍が浮き彫りにした課題はむしろ変わる、変えていくいろんなチャンスでもあろうかというふうに思っております。経済が大きな、経済で大きな役割を果たしていく東京都にとりましても、ここは構造改革を進めることによって、さらに国におけます経済の担い手として、さらに改革を進めていきたいと考えています。
それで、都庁の改革ですけれども、先日も会議のときにもお話ありました、有楽町から新宿に都庁そのものが引っ越しをした、それが昭和から平成への引っ越しだったのが、今回の都庁、西新宿における都庁の引っ越しは、現在地からデジタル化への引っ越しであるということは宮坂副知事がおっしゃっておられます。これも先ほどオンラインで庁内の会議行いましたけれども、この意識をみんなで共有することが都庁を大きく変えていく原動力になるかというふうに思っています。
日々改善ということで、特に情報通信の場合は日々どんどん変わっていくわけですから、これらも含めながら都庁としての働き方、都政の様々な手続きの改善など、これを重ねていって、そして、クオリティ・オブ・サービスと呼んでいますけれども、都民にとってのサービスを高め、そして、都の職員の士気も高めていきたい、そういうふうに考えております。まさしく構造だと思います。
最後で、すいません。

【記者】TBSテレビの中道です。今日の五輪のコロナ対策会議に関連して、ワクチンについてお伺いしたいんですけれども、早い国では年内にもワクチンが実用化されるというような報道もあって、五輪開催に当たって、ワクチンがかなり実用化されれば開催に向けた大きな一歩になると思うんですけれども、仮にワクチンがなかったとしても小池知事は五輪の開催というのはできるというふうにお考えでしょうか。

【知事】ワクチンについては今、各国が競うかのようにこの開発を進めているという状況であります。まず、これらのワクチン開発には世界中で期待が大いに高まっているところであります。また、国内においてのワクチンをどのように形にするのか、これらについての方法は厚労省をはじめ、政府としてお考えいただくといたしましても、安全なワクチンが必要な方に早期に行き渡る、そして、それが国内はもとより、日本はもとより、世界でどのような形で行われていくのかということについては、大いに期待をしているところであります。一日も早くワクチンの開発を待つということに尽きるのではないでしょうか。
また、それについては、これからもWHOなど、また、IOCや、そして、これからも色々な会議がありますので、それらの検討、そこでの様々な判断ということは仰ぐことになろうかと思います。
以上であります。

テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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