小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年9月25日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、9月25日（金曜日）の定例記者会見、始めさせていただきます。
まずは、コロナウイルス関連であります。昨日の数字で申し上げますと、陽性者が195人、重症者が29人、そして、その目安になるのが大体3日前の検査実施件数ですけれども、こちらが2020件となっております。感染状況、医療提供体制、共に上から2つ目のオレンジ色で先週からの変化はございません。そして、専門家の皆様方からは、この間連休がありました。4連休です。その間に検査件数が減っていることなどを踏まえても、やはり警戒が必要だということ、また、依然高い水準にある新規の陽性者数…これ、何かハウリングしてます？ね。はい。ということで、急速にこの感染が拡大することも懸念をされるというコメントもいただいております。
都としましても、こうした状況を踏まえまして、手を緩めることなく先手を打つ、先手先手で対策を講じていくということには変わりがございません。感染症対策を一体的に担う常設の司令塔をつくるということを、かねてより申し上げてまいりました。そして、名称が「東京iCDC」ということで、10月1日（木曜日）の立ち上げとなります。これ、印刷ミスではなく、東京の次に小さな小文字のiが入っておりますので、iCDC。アメリカなどのCDCの場合、Cは全てのこの疾病ということになりますが、こちらの「東京iCDC」は、これは感染症ということを対象にしておりますので、その意味でiというのをここに入れたわけであります。こちらに「Tokyo Center for Infectious」と書いてあります。「Infectious」というのは、感染ということになります。その略称で、「東京iCDC」ということになります。
そして、この感染症に特化した組織としての「東京iCDC」でありますが、日本語の名称の方はそのままで、「東京感染症対策センター」といたします。立ち上げ時の1点目の取組が、まず、都の感染症対策を強化する、その上で特に強みとなりますのが、常設の「専門家ボード」であります。これを新たに設置をいたします。この専門家ボードには公衆衛生学、検査・診断学、感染症疫学など、より幅広い分野の専門家の方々にご参加いただいて、政策につながる提言を行っていただくということであります。座長には、東北医科薬科大学特任教授でいらっしゃいます賀来満夫先生にお願いをいたします。まずは、次のインフルエンザ流行期に向けまして、新型コロナウイルス感染症との同時流行という、これ、まさに喫緊の課題でございます。それに備えるため、複数のチームを設置しまして、そこで具体的な検討をしていただくということを予定しております。賀来先生ですけれども、10月1日（木曜日）付で東京都参与に就任をお願いをいたしております。
また、これまで都内の感染状況や医療提供体制などに関しまして、モニタリング会議などで助言をいただいてきたアドバイザーの皆さんがいらっしゃいます。これは「新型コロナウイルス感染症医療アドバイザー」という名称ですけれども、その専門家の方々はタスクフォースのメンバーとして、引き続き助言をいただくことといたしております。
そして、2点目でありますが、緊急時のオペレーションの総合調整機能を担うセンターとしまして、健康危機管理担当局長をトップといたします「健康危機管理対策本部」、こちらにEOCとなっておりますけど、エマージェンシーですね、最初のEは、緊急、次はオペレーション、センター、EOCになりますけど、これを福祉保健局内に設置をいたします。専門家ボードと一体的にこちらの運営をすることで、保健所の支援、入院調整、検査体制確保などの様々な機能をより強化していくことになります。
それから、3点目の取組でありますけれども、重症者の発生リスクの高い病院であるとか、高齢者の施設などで院内感染などが発生した場合に、新たに「感染対策支援チーム」を設置をするというものであります。このチームですけれども、感染管理を専門とする医師、看護師などで構成をしまして、まずは15人程度で開始をいたします。先ほど申し上げました「東京iCDC」の運営でありますけれども、一言で申し上げると新型コロナウイルスに打ち勝つための実践組織そのものになります。今後、大学、それから、研究機関との共同研究であったり、人材交流などを行いまして、順次体制の整備をしながら、また、機能を強化しながら進めてまいることといたします。
次に、医療提供体制の状況についてお知らせをいたします。無症状、そして軽症、こういった方々を受け入れる宿泊療養施設でありますけれども、新たに稲城市内に東横インさん、東横イン府中南武線南多摩駅前という名称でありますけれども、所在地は稲城市になります。こちらを開設をするというお知らせです。これにここが加わりますと、多摩地域での宿泊療養体制が整備ができるということと、これで都内合わせまして、3000室を超える体制の維持ができるということであります。引き続き無症状、軽症の方が宿泊療養を行える環境を切れ目なく確保してまいります。
また、10月1日（木曜日）から、「Go To トラベル」事業、今日、分科会も開かれるということでありますけれども、基本的に対象地域に東京を加える方針が既に示されているところであります。この感染拡大の防止と観光振興という、この両立が図られなければならないわけですけれども、多くの方々が安心して観光や旅行を楽しめる、そのような環境を整えるということが極めて重要であります。そこで、東京との往来が従来から多いのが隣接4県であります。埼玉、千葉、神奈川、山梨。この後、この4県の知事の皆さんとテレビ会議を実施をいたしまして、意見交換を行うことといたします。1都4県にお住まいの方々が、普段も通勤されて、通勤、通学の方も多いんですけれども、旅行を安心して楽しめるように連携して取り組んでいきたいというのが基本的な考えであります。昨日も申し上げ、こちらです。1都4県テレビ会議、この後です。
昨日も申し上げました、現在感染は幅広い世代に広がっているということと、その要因が家庭内感染であるということ。この家庭内感染をいかにして防止していくのかということは、外出先で基本的に感染防止対策を徹底して、家庭内でもそれを持ち込まないと。家庭でも手洗い、消毒、タオルを分ける、コップを分けるなど、別にしていただくなどの対策を万全に行っていただきたい、このことについては変わりがございません。幾つかありますけれども、例えばこちら、タオル、歯磨き、コップなどは共有しないこと、それから、こまめに手洗いをお願いします。それから、定期的に換気をする。今日はこの3つをご紹介しましたけれども、「東京動画」などをはじめとして、また、様々なSNSなどを通じまして、今のような幾つかの項目を、皆さんが忘れることのないように、もう日々お気をつけいただいているかと思いますけど、反復しながらお伝えをしていきたいというふうに考えております。引き続きの「新しい日常・正しく予防」、この意識を強く持っていただいて、大切な人を守るための行動をお取りいただきますように、引き続きご理解、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：925KB）
（「「東京 i CDC」の立ち上げ（第830報）」は、こちらをご覧ください。）
（「軽症者等受け入れ宿泊療養施設を追加開設（第829報）」は、こちらをご覧ください。）

2　停電時の電源確保の取組について

【知事】次に、今回、台風12号が結果的に太平洋側の方をずっと、それたということで、ほっとまずはしておりますけれども、ただ、これからもこのような災害、いつなんどきやってくるか分かりません。
そこで、停電時、去年も大変でしたよね。千葉や、また、島なども無電柱化ならぬ、電柱が倒れて、その結果として停電が起こり、そしてまた避難してきた方々が、避難所に、この携帯電話の充電で大変混乱していたという、そういうシーンを思い出すわけであります。昨年の台風第15号などで、千葉県などで、停電で多くの方々がスマートフォンの充電に大変困られた、そして情報が取得できない、連絡ができないという悪循環に陥ったわけです。
この教訓を踏まえて、停電時の電源確保の取組を進めているところで、今日はそのうちの2点をご紹介しておきたいと思います。
まず1点目ですけれども、帰宅困難者を受け入れる民間一時滞在施設に対しての補助事業になっております。これは、帰宅困難者が安心して一時滞在施設に留まっていただくためにも、家族の安否確認とか災害情報を集めるということもやはり必要になってくるわけです。
このために、都は、昨年度ですけれども、緊急対策として、都立の一時滞在施設にスマートフォンなどの充電のための蓄電池を既に配備をいたしております。今年度から新たに、オフィスビルなどで、帰宅困難者を受け入れる民間の一時滞在施設の方にも蓄電池などの購入費への補助も開始をしているということです。令和3年1月29日（金曜日）まで、こちらの方、受け付けておりますので、積極的な活用をお願いをしたいと思います。
それから、2点目ですけれども、区市町村を通じて、例えば自治会、それからマンション管理組合など、自主防災組織などへの補助事業を行っておりまして、これも今年度からの新たな取り組みでありますけれども、自主防災組織が、停電時に小学校や公民館などの防災活動拠点での充電が可能となるように、非常用電源の確保に向けた助成を行っているというものです。11月13日（金曜日）までが区市町村からの申請受付期間になっておりますので、お早めにそれぞれの自治会等々も含めて、区市町村にお問い合わせいただいて、積極的な活用をお願いをいたします。
それから、皆さんそれぞれ、ちょっとこちらでご紹介もしますけれども、結局、充電のこの口の、何というんですか、プラグというか、形状が携帯の機種によって微妙に違うわけですね。もうそもそも、いわゆる緊急用のパッケージなどを皆さんもそれぞれのご家庭で準備されていると思いますけれども、できるだけ充電のためのこのツールについては、もう非常用というので一緒に入れておかれた方がよろしいかと思います。ちょっとこちら、紹介してください。
ここに大きくありますのが、こちらがまず蓄電池になっています。そこから？

【事務方】電源が供給されてきて、こちらで充電器のコード、スマートフォンにつないでいきます。こういう形で充電ができます。

【知事】その口が、色々と、さっき言いましたように、機種によって違いますので、様々な種類が。

【事務方】こちらから、アンドロイドですね。こちら、アイフォンです。あとは、いわゆるガラケー、携帯電話にもつなげられます。

【知事】ということで、よいしょ、…などを全部。これ、3ソケット。はい、これだけ形状が違うということで、蓄電から充電器ということで、それぞれ必要なところにこれを、もう既に配備をしている、さらに必要なところにお配りをする、また、必要だという、それぞれ組織ごとに補助をするなど、このような形で、やはり携帯というか情報を確保することがいかに重要かというのは、もう停電を経験された方はよくお分かりだと思います。
たしか昨年の場合は、通信基地というか、通信の柱そのものが倒れて、通信そのものがうまくつながらなくなったりしたケースもありましたが、こちらの方は基本的に充電ということで、蓄電と、それから充電とセットで、そしてまた、形状もそれぞれに合わせてということで準備をいたしておりますので、広くこれらが普及してというか、それぞれ必要な場所に置かれて、皆さんの不安を少しでも取り除けるような対策を都としてもいたしております。区市町村と連携しながら進めてまいりたいということ、改めてこの場でお伝えをしておきたいと思います。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：105KB）

3　ポストコロナを見据えた東京のDXに向けたオンラインシンポジウムの開催について

【知事】次に、デジタルトランスフォーメーション、DXの推進に向けて、オンラインシンポジウムを開催いたしますので、お伝えをいたします。
まず、このコロナ禍で浮き彫りになったのが、社会の構造的な課題を議論をし、議論の対象になって、デジタルトランスフォーメーションの遅れが非常に大きな社会的な課題というか、みんなそれについて認識したわけです。
そこで、ウェブ会議を開催をしようと。東京DXの遅れというのは厳しく確認をしなければなりませんし、色々な方々からそれに対してのご意見をいただいたところでもあります。
そこで、10月12日（月曜日）でありますが、ウイズ・コロナと、それからポスト・コロナの社会において、デジタルトランスフォーメーション、DXが果たす役割、これをテーマにしまして、有識者の方々によるオンラインシンポジウムを、私も参加してまいります、開催をするということであります。
シンポジウムのメンバーですが、ご覧の学識経験者の皆さん、企業経営者の方々となっております。国内外でICTやAIの分野の第一線に立ってご活躍されておられる皆さんです。それぞれのお立場で、課題への突破口を模索して、また、見い出されている方々でもあります。シンポジウムにおきましては、このコロナの時代におけますDXの重要性、新たな可能性、明らかにした上で、社会の構造改革にもつなげる議論を行ってまいります。
それから、このシンポジウムですが、当日はYouTubeで配信をいたしますので、どなたでも自由にご覧になれます。また、一方で事前に申し込みをいただいた方には、リアルタイムでご質問が投稿できる、そのような仕組みも取り入れてまいりますので、ぜひ、まずエントリーしていただいて、そして参加して、このシンポジウムを進めていきたい。そして、東京のDXをより有効なもの、確実なものにしていきたいと考えております。
（詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：439KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　東京都ひとり親家庭支援センター「はあと多摩」について

【知事】それから、今日お伝えする最後のポイントでありますけれども、こちらはひとり親家庭支援であります。ひとり親家庭支援センターの新たな相談拠点を多摩地域に開設をするというお知らせであります。ひとり親家庭の総合的な都の相談拠点といたしまして、まず飯田橋の方に「はあと」を設置をいたしておりまして、ひとり親家庭と、その関係者の皆さんに対しての相談、支援、そして普及啓発を行っております。大変多くの方々にご利用いただいているところです。
今回は、より身近な場所で相談できるようにということで、来月の1日（木曜日）、来週ですね、新たに「はあと多摩」を立川に開設をするというものです。ご相談を受け付けるのは午前9時から午後5時半までということで、火曜日と金曜日については午後7時半まで時間を延長してご相談をお受けをいたします。
それから、年末年始を除いて、土日祝日も開所、開いて、お店開いていますので、どうぞいらしてください。そしてまた、電話、メールなどでご相談をいただきたいということです。
「はあと多摩」でありますけれども、やはりひとり親ならではの暮らしの悩みがあります。また、子育ての不安があります。そういったことに対して、また、仕事探しに関することであったり、養育費の取り決めに関することなど、幅広くご相談をいただくことといたします。それから、法律的な問題については弁護士からのアドバイスが可能となっております。また、離婚されて離れて暮らす親子の面会の交流であったり、ひとり親同士の情報交換などのお手伝いもいたします。飯田橋、区部にある「はあと」と併せて、こちらは多摩、立川の方でありますけれども、2つの「はあと」であって、どうぞお気軽にご利用いただきたいということで、私からお伝えするのは、本日、この4点でありました。
（詳細は、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：122KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

　はい。以上です。

質疑応答

【記者】9月幹事社、時事通信の斉藤です。幹事社から3点伺います。
まず、冒頭ありました東京iCDCですが、専門家ボードでは、当初インフルエンザとの同時流行に備えるための検討を行うということですが、どれぐらいの期間で提言をまとめて施策を打ち出すのでしょうか、お願いします。

【知事】先ほども申し上げましたように、また、ご質問にありましたように、やはり喫緊の目の前の課題として、また、季節的にも備えておくべきこととして、インフルエンザとコロナウイルス両方の感染が拡大した、そのことも考えていかなければなりません。
一方で、この「東京iCDC」ですけれども、感染症に関する政策の立案から危機管理から調査分析、情報収集、そして発信など、効果的な感染症対策を一体的に担う常設の司令塔となるわけであります。新たな拠点と言ってもいいかと思います。
平時と有事とありますけれども、平時から専門家や、昨日も田村大臣のところに参りましたが、国との連携、大学などとの連携、それで政策立案、調査分析を行うと。そしてまた、有事でありますけれども、その際は医療提供体制の確保をはじめとする危機管理、的確な情報収集、発信などを一体的に行う、また、担っていくということになります。
この「東京iCDC」の運営というのは、今お話ありましたように、新型コロナウイルスに打ち勝つための実践そのものであり、また、危機管理としてのインフルエンザとの同時流行なども見据えながら、これから大学、研究機関との共同研究、人材交流など行って、そして10月1日（木曜日）の発足で賀来先生に座長になっていただいて、順次この体制の整備、機能の強化を図ってまいります。スピード感を持ちながら進めていくということであります。

【記者】では、2点目です。先ほど大阪府の吉村知事が、府内のコロナ検査可能件数を来年1月までに現在の6倍近い2万件に引き上げるという方針を示しました。都は10月までに1万件を目標としていますが、現状と今後の検査拡大について、検討状況を教えていただければと思います。

【知事】はい。以前から申し上げておりますように、現在のこの能力というのは1日8600件、こちらの方を1万件にまで伸ばしていくということで随時進めているところであります。また、今、島に渡る方には前もって抗原検査（正しくは、PCR検査）を受けていただいたりいたしておりますし、それから、高齢者等の施設を対象とした形での、これ、スクリーニング検査と呼んでいますけれども、島もそうですけれども、こちらの方も行っていると。ただ、そのスクリーニングのときにまず受けていただいて、その上で、スクリーニングした上で、PCR検査を受ける方は受けていただくというような構えで進めております。
早期検査、早期治療というのが、この何カ月間にわたってのコロナとの闘いの中で得てきた様々な知見の一つでもあります。そういう意味で、検査を確実に増やしていくというのも大切なことであり、取組は進めていくべきだと思います。
一方で、色々と制度面などでも見直し等も行われるということでもあります。これら体制をどのように整えていくのか、検査をした後の体制どうするのか、保健所の負担をどうするのか、病院、自宅、そして療養所、ホテルなど、そういったところの整理も同時に進めていかなければならないということかと思っております。はい。

【記者】最後、3点目です。江戸川区の食品工場でコロナの集団感染が発生したということについてお聞きします。昨日までに従業員78人の感染が確認されました。最初の感染確認から2週間ほど経過しており、この間に感染が拡大した可能性があります。事業所での感染に対する保健所の初動態勢などについて、お考えがあれば教えてください。

【知事】まず、その78人、これまでの累計で78名の陽性者を出したという、そのクラスター事業所でありますけれども、昨日発表分が39人、それから、今、これからも結果が出てくるのがまだ何十人かいらっしゃるかと思います。これまでも繰り返し申し上げてきたわけですけれども、感染拡大防止のためのガイドラインの順守が何よりも必要ということを改めて皆さんにお伝えをしていきたいと思います。
それから、詳細な情報は聞いておりませんけれども、やはり一般的に、事業所そのものというか、ラインでの感染なのか、それとも着替えたり、お昼ご飯を食べたりとか、控室とでもいうんでしょうか、そういったところでかえって広がるということも聞いております。よって、気をつける場所というのは、むしろ気が緩むようなところが多いのではないかという、これは一般的な話ですけれども、そういったこともこれからもお気をつけいただきたいと思います。
それから、調子が悪いなと思ったら、できるだけ早く検査受けていただくのが、先ほどの早期検査、早期治療であったり、早期対応ということにつながるかと思います。

【記者】ありがとうございます。では、これから各社への質問に移ります。質問する際は手を挙げて、知事に指名を受けた上で、社名と氏名を名乗った上で質問してください。
では、お願いします。

【記者】東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。知事は一昨日、新政権発足後に初めて菅総理と会談されまして、各種報道では和解を演出したとか関係改善のアピールといった指摘が上がりました。そうした背景には、これまでのお二方の関係性、菅さんの東京問題発言ですとか「Go To トラベル」の批判、古くは税収の格差是正ですとか自民党総裁選などでの様々な対立があったとされています。過去を総括する意味でお聞きしたいのですけれども、そうした経緯から、知事ご自身は、そうした巷で言われているような菅氏との関係性、不仲ですとか天敵、因縁の相手、苦手意識といった、そういった認識というのはされておられたんでしょうか。

【知事】されておられません、はい。以上です。

【記者】そうしますと、都庁内でも、知事と菅総理とのこれまでの対立関係を懸念する声が上がっていますけれども、今後、総理との連携で課題になるようなこと、何かお考えありますでしょうか。

【知事】やはり自治体として、必要な、また、自治体だからこそ分かることなどがございます。それらを連携して意見交換をしていく、そして課題解決ということを目指すのは当然のことではないかというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。

【記者】朝日新聞の荻原と申します。東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いします。昨日からIOCの調整委員会も始まりましたが、そちらでも来夏の開催に向けて積極的な発言が出ていますが、一方で、今月発表された東京商工リサーチの調査で、都内に本社を置く企業の半数以上が来夏の開催について中止または延期を望んでいるとの結果が出ました。この結果を、知事ご自身、どのように受け止められますでしょうか。その上で、来夏の開催に向けてのお考えをお聞かせください。

【知事】ただいまの調査うんぬんの話については、私、承知をよくしておりません。どの段階での調査なのかということもありますでしょうし、また、昨日、バッハ会長とオンラインで結んだ会議体におきましては、IOC、そしてバッハ会長をはじめとする方々についての積極的なご発言があったことかと思います。
また、2回目のコロナ対策調整会議も開かれています。これは、国のイニシアチブで、どのような形でこの大会を安全・安心に開くことができるかということで、組織委員会、そして、東京都などが対応を議論をしているというところであります。アスリートの出入国の仕方であるとか、極めて具体的な話をいたしているところでございます。これによって、大会の開催が、見えざる敵であります新型コロナウイルスに打ち勝つ、その証しとして、また、世界共通の絆を証明する、そのような大会にすべしという共通の思いで進めているものでございますので、そうやって大会が安全に安心に開かれるような工夫、そしてまた、これからの世界における様々な対策を進めるということを確実に行うことが何よりも重要だというふうに思っております。
これから、今日も調整会議、開かれているところでありますので、これら、どのような形で大会を開催していくか。より具体的なことをいろいろと詰めていくことになろうかというふうに考えております。はい。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。よろしくお願いします。Go To キャンペーンに関してですね、冒頭のご発言で、安心して旅行できる環境を整えることが大切とおっしゃられたんですけれども、今、都内の現状として、安心して旅行ができる環境にあるというふうに認識されていらっしゃるのかということと、不安な点がもしあるようでしたら、その不安に対して、新たな対策ですね、何か考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】これは、それぞれの関係事業者の皆様方は大変なご努力いただいて、そして、感染防止対策を講じておられる。換気を確保するために、お店の構造を変えるとか、もう様々ご苦労されておられます。また、都もそれに対しての様々補助金などを設定をしたりしてまいりました。
都内における安全の確保という意味では、皆さんに分かりやすく、ステッカーを貼っていただいて、もう既に25万枚を超えておりまして、また、それの確実に行われているかどうかということでの見回りなど、様々、それぞれの業界などのご協力を得ながら進めているところでございます。
この観光業界の皆さんは特に、例えば、バス一つ取ってみても、換気を良くするということなど、様々工夫もされておられるところでございます。安全・安心な旅行ができるように、そのような工夫、そしてまた、ガイドラインの順守、これを徹底していただきたいというふうに考えております。

【記者】テレビ朝日の鈴木と申します。よろしくお願いします。昨日、知事がGo Toに上乗せする形で、都民の都内への旅行の補助をするという方針を示されて、島の方では、観光業で歓迎する声が上がる一方で、やはり不安だという声も上がっているようでした。今、小笠原に向かう船に乗る際には検査をということをやられていますが、他の島に対しての対策をされるご検討ですとか、例えば、乗るところで全部受けてしまうと、港区の保健所がいっぱいになってしまうとか、新たな課題も生まれるかと思うんですが、その対応についてお考えをお聞かせください。

【知事】まず、訂正させてください。先ほど、「おがさわら丸」の抗原検査というふうに申し上げましたけど、すいません、PCRの検査であります。それぞれ竹芝等で乗る際に、体温のチェックであるとか、既に検査も行っております。島に着いても同じような対策を講じているところです。これまでに幾つかの島で陽性者が出ていることも事実であります。そしてまた、特に小笠原などの場合は船の便が数少ないということからも、陽性者が出るたびに自衛隊機で運んだり、消防庁であったり、色々こう工夫もしているわけでありますけれども、そのためにも、それぞれの医療体制の充実であるとか、それから、航空路の確保であるとか、そういった工夫も今後も必要になってくるというふうに思っております。また、何よりも体調が不安な方については、島にいらっしゃることについては留まっていただくというのも一つかと思います。
様々な工夫をしながら、島において、観光に携わる方とそうでない方では感覚も違うというのもよく存じ上げております。それだけに、島における感染対策というのはより都としてもしっかりと考えて、そして、色々な知見も、先ほど申し上げましたように、「おがさわら丸」での方法もより改善を重ねているところであります。これらの検査のイノベーションも起こっているところですし、色々工夫しながら、安全性の確保ということには努めていきたいと考えております。

【記者】ニッポン放送の宮崎と申します。よろしくお願いします。河野大臣、行革担当大臣が、行政手続きにおけるはんこの廃止を全省庁に要請をしました。今日の閣議後の会見でも、今後は書面やファクスもなくしていきたいと述べています。知事はかねてより、ペーパーレス、はんこレスとおっしゃっておりまして、それと通じるものがあると思うんですけれども、こうした国の動きをどう受け止めていらっしゃるか、また、東京都が先んじてやられていることがあれば教えてください。よろしくお願いします。

【知事】ご質問にもありましたように、3つのレス、ペーパーレス、キャッシュレス、そしてはんこレスということは、かねがね東京都でも進めてきたところでありますし、国の方も、そうやってはんこということについては、届け出から登録から、もう山ほど手続きがありますので、そこを大きく変える必要はあるのは当然だと思います。河野大臣の突破力で、発信力でぜひ、このはんこレスに向かって、進めていただきたいと、このように思います。
これも地方自治体、それから、この都道府県もそうでありますし、国と、色々、ずっとつながっているんです。どこかでそのはんこが一つ必要になるということになると、そこでゲームオーバーになってしまいますので、そこは連携も必要ですし、それは都民の目線に立って、国民の目線に立ってすれば、色々な課題が見えてくるというふうに感じております。
東京都においては、宮坂副知事を先頭に、構造改革という点で東京大改革2.0の中に今のテーマも入っております。様々なツールや、それから、そもそも意識から変えないといけません。ですから、都の職員の皆さんも、まず意識から変えていくということから進めていくためにも、会議などもペーパーレスで行うことの方が、よく修正が途中で入ったりすると、またコピーの仕直しっていって始まるわけです。ですから、最初からもうそういうことはしないで、そして画面上で会議ができることを考えていけば、逆に修正などは臨機応変にできるということかと思います。
それから、昨日も今回のデジタル庁の準備室で頑張っておられる平井知事とも、知事じゃない、平井さんとも、大臣とも意見交換をいたしました。そういう中で、「こういうデジタル関係の言葉は片仮名が多いよね」ということと、それから「アジャイルという言葉、使うよね」というような話をしていました。アジャイルというのは、基本的に、素早いとか、そういう意味があるんですけれども、物というのは、買ったそのときから陳腐化が始まりますけれども、情報というのは常に改善が行われるんですね。ですから、予算の、年度内にもそれが大きく変わることだってあるわけです。それをアジャイルな形で進めることという、そういう表現になるんですが、なかなか年度ごとにがちっと決まった国家の予算であれ、都の予算であれ、それが途中のイノベーションで大きく変わってしまうということになると、あまりにもがちがちの予算であると、それが、今、予備費、10兆円あるんですか。こういうのは有効に使うんでしょうが、予算の考え方というのも少し変えていかなければならないという、そういう影響もあろうかと思います。
ですから、あんまり聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、結構、このアジャイルというのは、これからも大きく変わっていく、物事の考え方そのものも変えていくことになるんじゃないかなというふうに思っております。
それらも念頭にしながら、都としてのDXを進めていきたいというふうに考えております。最後です。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。すいません。国が、国や地方のデジタル化を検討する政府の作業チームの会合が開かれて、令和7年度末までの統合を目指し工程表を作成するように菅総理が指示したんですが、令和7年度末というのは、長いようで短いような、非常に期間として、知事としては、国と地方のデジタル化を統一的に進めていくために、令和7年度末というスケジュール感をどのようにお考えになるのかというのと、あと、都庁内のDXについて、知事が今持っているスケジュール感などあれば、ちょっと改めてになりますが、教えてください。

【知事】これはアジャイルで、素早く進めないといけないと思います。一方で、非常に複雑怪奇で、この間も、私は川治温泉という、名前出してもみんなは、ほとんどの方はお分かりにならなかったと思いますけれども、どんどん世の中変わっていくので、そこは、その度に新しく上書きをしていくようなことにならざるを得ないと思うんです。だけど、そうは言っても目標年度がないと、ゴールがない中で常に変わらなくてはというと、非常にやりにくい部分もあろうかと思います。一つそういう例を出されたことかと思います。
どの国をとって見ても、やはり日々改善をして、エストニアにしろ、フィンランドにしろ、最小の取組から、その度にどんどんと変革をし、改善をする。そのときに逆に必要なのは、何を守って、何を守らないかではないかと思います。エストニアあたりだと、例えば離婚と結婚については、自分が行かない、足を運んでその申請を出さなければならない。つまり、そのままオンラインで結婚、離婚のことの届けをあまりにも簡単にしていいものかどうかというのは、ある種、人間として何が求められるかということを問うているわけですよね。だから、やはりコンセプトというか、何を大切にしていくのか、何が利便性につながるのか、何をした方が行政としていいのか、いけないのか、そんなことの設計図が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
あと、日本の場合、特に発注する側にあまりデジタルが分かっている人がいないというのも大きな課題でありまして、このあたり、人材をどうやって、例えば公務員だと報酬の関係でがちっとした規約といいましょうか、型がありますよね。その中に入ってくる人たちがいるかどうか。グーグルあたりで、新卒で、いきなり億単位のお金、そうかは知らないけれども、人によっては、いきなりの初任給が1000万単位とか、そういうふうな人たちの雇用というのが公務員としてできるのかどうかとか、情報の、何ていうんでしょうか、これを守るというセキュリティの関係でどこまで、どういう人を雇ったほうがいいのか。色々課題があるかと思いますけれども、でも、それらの課題を整理しながら、またあちこちで、途中から変わることでも、それが結局、無駄、何ていうかな、余計複雑化させないための工夫なども必要かと思います。
いずれにしても、このデジタル化ということは避けられないし、日本にとって、また東京にとって、これ以上の遅れはとれないという認識で進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）