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令和2年(2020年)9月18日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年9月18日)

知事記者会見
2020年9月18日(金曜)
16時00分~16時46分


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知事冒頭発言

【知事】それでは、今日は4時からになりましたが、記者会見を始めさせていただきます。
今日は、第3回定例会、始まったところ、初日であります。補正予算、新型コロナウイルス感染症対策条例の改正であるとか、東京デジタルファースト条例の改正など、26件を都議会にて審議していただくことになります。
そして、補正予算は、コロナ対策としての予算、それから決算で剰余金の財政調整基金を積み立てるなど、まとめますと3413億円の補正予算を計上させていただくことになっております。
コロナ対策ですけれども、検査体制、医療提供体制の整備、それから情報提供などを都の責務として定めるということが改正の項目になっておりまして、また、陽性者の方々に入院であるとか宿泊療養施設への入所などに努めていただく。事業者の方々には、検査、調査などへ協力に努めていただくということなどを、この改正によって定めていくものであります。
それから、デジタル関係ですけども、前も申し上げたように、昭和から平成へと元号が変わったときには、都庁は有楽町から新宿へと物理的な移転をしたわけですけれども、平成から令和への時代の引っ越しというのは、都政丸ごとデジタルの世界への引っ越し、デジタル引っ越しということになります。それを東京デシタルファースト条例という名称で東京のデジタル化、手続きのワンストップ化など、これを基本原則とすることを盛り込み、また行政運営の簡素化、効率化、都民の利便性の向上であるとか、そういった基本的な考え方などを定めるものとなっています。
また、コロナとの闘いというのは長丁場であります。今後も、波の繰り返しを想定しなければならないということでありまして、ご提案申し上げました補正予算、条例などを梃子にして、都議会の皆様と手と手を携えながら、ウイズコロナ時代に合った対策を進めていくということであります。

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日の、もう皆さんのお手元には届いているかと思いますけれども、コロナの感染症対策についてでありますが、今日の速報で、新規陽性者が220人、そして、重症者数が昨日より1人減りまして26名、そして、その目安になりますのが3日前の検査件数ですけれども、こちらは5196件となっております。感染状況、医療提供体制、それぞれともに上から2番目のオレンジ色で、先週から変化はありませんが、昨日、モニタリング会議の後でもお伝えしましたように、専門家の先生方からは、新規陽性者数はまだ高い水準のままの増加だということでありまして、さらに増加傾向が続きますと、急速に拡大、感染が拡大する、これまでも指数関数的に増えるときはどーんと増えましたから、そのようなこと、そのことが強く危惧される状況だというコメントをいただいております。よって、都として、引き続き感染状況などは慎重に見極めながら適時適切に対策を講じていくことには変わりがありません。
その1つに、今日のこの都の新型コロナ条例改正案、開会、今日からの開会いたしたばかりの定例会に提出したところであります。これは、感染症対策の実効性をより高めるため、都、都民、事業者、具体的な責務を先ほど申し上げたように明確化するものであります。これについて、パブリックコメント、15日(火曜日)まで、10日(木曜日)から15日(火曜日)までお伝えを、この募集をしたわけでありますけれども、多くの方々からご意見を頂戴しまして、まずは感謝申し上げたいと思います。そして、昨日のモニタリング会議でもご指摘いただいておりますように、今週の濃厚接触者におけます感染経路別の割合を分析しますと、このところの傾向でありますけれども、家庭内の感染、こちらが全体の約3割、そしてまずは家庭内にウイルスを持ち込まないということが重要になってまいります。では、一体どうすればいいんですかという話なんですけれども、まずは、飲食店などの会食先で感染をして、それを家庭に感染を広げるということ、この事例が多いわけですけれども、また友人、お友達を自宅に招いて会食をして感染するという、そのような事例も見受けられる。逆に、自宅だから、友達だからということで安心してしまう、そして密の状態で長時間過ごした結果、感染してしまうということであります。会食の場合は楽しいものでありますし、会話も弾むわけでありますけれども、お酒が入ると、マスクを外したり、それからついつい大声にもなりがちであります。ですから、飲食店に限らず、また友達の家、自宅であろうと、長時間の飲食や飲酒、大声、至近距離での会話はお避けをいただきたいということであります。これも、感染を予防するための「新しい日常」だということでご理解いただきたいと思います。
また、レジャーでの感染事例も散見されるところですけれども、例えばゴルフに行ったりバーベキューに行ったりということでありますが、例えば、ゴルフ場はもちろんオープンエアなわけですけれども、みんなで、例えば車で一緒に移動するというような場合、車内でもマスクをつけてくださいと。それから、こまめに換気もしてくださいというような、基本的な対策、こちらのほうも徹底していただければと、このように思います。
それから、お子さまや、また介護が必要な高齢者の方、障害のある方、それぞれ一緒に暮らしておられる場合、多いかと思いますけれども、ご自身が感染された際に入院したり、それからホテルの方、宿泊療養の方にいらっしゃるというのは、「いや、子供は残せませんよ、高齢者がいますから、障害を持った人、家族もいるんで」というようなときは、なかなか安心して入院や宿泊療養生活が大丈夫かなと、ご心配かと思います。ただ、そのような場合でも、都として安心して入院、そして宿泊療養生活が送れるように、区市町村と連携しながらサポートしているところであります。
例えば、子育て中の方ですけれども、必要に応じて保健所と児童相談所が連携をしながらお子さんを医療機関などで一時的にお預かりするというケース。高齢者の介護、それから障害のある方の介助をしておられる方々については、状況に応じてホームヘルプであるとか配食サービス、地域の施設のショートステイなどをご利用いただけることになっております。お住まいの区市町村とぜひ直接ご相談いただければと思います。
それから、ペットがいるという方、「ペットを置いて入院したりできないよ」と。「宿泊療養施設行けないよ」という方々。ペットの預け先がなくてお困りの場合は、こちらに専用ダイヤルがございます。明日からちょうど連休もスタートしますので、外出などを予定されている方もいらっしゃるかと思いますけれども、ぜひともお気をつけていただきたいというのが次のテーマであります。
イベントなども、この間、開催されるかと思いますけれども、かつ、開催の制限がこれまでありました。これが緩和されるということで、次のお知らせになります。
こちら、ご覧のとおり、明日19日(土曜日)から緩和されるということで、国が方針を示しました。都も同様の取り扱いといたします。収容率については、これは例えばクラシック音楽の、クラシックのコンサートであるとか演劇など、これまで50%以内となっていたんですが、今回の緩和によって100%以内ということに要件が緩和されます。一方で、同じイベントでもロックのコンサートであるとかスポーツイベントなど、例えば大声で応援というか歓声を上げたり、声援などが想定されるイベントですけれども、こちらの方は、ついつい飛沫が飛んでしまう可能性がある。感染のリスクが高まるというおそれがありますので、ということで、引き続き50%以内になっているということです。
また、人数の上限ですけれども、施設の収容人数に応じて、このような中身になっているわけであります。
緩和の条件ですけれども、参加者のマスクの着用の徹底、それから東京都の「見守りサービス」、国の場合は接触確認アプリでCOCOAなど、これらのアプリ等、ダウンロードを促しております。これら適切な感染防止策を講じることが必要であります。
イベントの開催ですけれども、また、虹のこの「感染防止徹底宣言ステッカー」ですけれども、こちら主催者の方で、会場ごとに掲出をしていただきたいと存じます。今回の取り扱いですけれども、当面は11月の末までとしまして、12月以降の取り扱いについては、改めてお知らせすることになります。
ちょうど連休を控えているわけでありますけれども、改めて申し上げますと、外出などをされる場合には、マスクを着用する、手洗い、消毒を徹底する、くれぐれも感染防止策に万全を期していただきたいということで、お一人ひとりの「新しい日常・正しく予防」、この行動が大変重要になります。改めて申し上げますと、大切な人を守るためにも引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
(詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:797KB)

2 こども未来会議の開催について

【知事】今日は、あと3点お伝えいたす項目がございます。
がらっと変わりまして、今回、「こども未来会議」を開催をする運びとなりました。この会議ですけれども、子供の笑顔があふれる東京を実現する、それに向けて、教育、福祉といったこれまでの枠組みにとらわれずに、幅広く議論を行うということを目的にいたしております。
言うまでもありません。子供は未来を担う「社会の宝」であります。そして、子育て、子供、社会全体で支えていかなければならないということから、日本は、長年、少子化の問題に直面をしてまいりました。とろとろ、とろとろと下がり続けて現在に至るということであります。この問題には真正面に向き合う必要があります。
人口というのは、一番基本中の基本であります。よって、この対策をしっかり講じていくことは、わが国の将来がかかっていると言っても過言ではないし、今やらなくていつやるんだということで、今がラストチャンスと言ってもいいかと思います。
子供の目線を大切にして、子育て世代の悩みに寄り添う、そして、少子化の問題に危機感を持って向き合っていくということが必要になります。
そこで、来週9月23日、水曜日ですけれども、第1回の会議を開催をいたします。今般、コロナウイルスによって、影響がこちらの方面にも出ております。よって、今後の子供・子育て政策については、コロナということもあり、多岐にわたっての議論になるかと思います。
当日はご覧の子供、教育分野の第一線でご活躍しておられる皆様にご参加いただくということと、今後、長期戦略を策定するわけですけれども、この議論は、内容についてはそちらの方に長期戦略に反映させていくことといたします。
色々な分野のご専門の方でありますけれども、ぜひ皆さん、都民に届くそのような政策をここから生み出していただければ、またいきたい、そういうふうに思っております。
(詳細は、政策企画局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:341KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 犯罪被害者等見舞金給付制度の開始について

【知事】次に、「犯罪被害者等見舞金給付制度」ということでお知らせをいたします。犯罪被害に遭われた方、また、そのご家族というのは、犯罪によって直接的な被害に遭った上に、精神的、経済的に過酷な状況に置かれるケースがあります。都においては、昨年度ですが、「犯罪被害者等支援条例」を制定いたしました。この犯罪被害者等の皆さんを社会全体で支える取組を、この条例によって進めるということであります。
今回開始するのが見舞金の給付制度になります。被害者、または遺族の方々に対して、当面必要となる経費を迅速に支給をするという内容であります。対象は、令和2年の今年の4月1日(水曜日)以降、発生した殺人、傷害など、生命や身体への犯罪被害といたします。そして、都内在住の被害者遺族に対して、遺族の見舞金として30万円、重傷を負った都内の在住被害者本人には、重傷病見舞金として10万円を支給するということで、10月1日(木曜日)からの受け付け開始といたします。
被害に遭われた方、そしてそのご家族が一日でも早く生活を再建できるように、都としてしっかりと応援、支援をしていくものであります。担当総務局でございます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:48KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 パパママ東京ぼうさい在宅出前教室について

【知事】もう1点あります。「パパママ東京ぼうさい在宅出前教室」についてのお知らせであります。東京都では、子育て世代の保護者のグループを対象にして、お子さんをお持ちの家庭だからこそ必要な防災の知識や備えなどを学んでいただく出前教室、こちらの方は昨年度から既に実施をしておりまして、大変人気があります。
本年度ですが、新型コロナの影響で休止をせざるを得なくなっていたんですが、今、9月ですね、11月から来年の3月にかけて、今度はオンラインで実施をするということであります。
開催する会場の確保は、これオンラインでやりますから必要がないわけですけれども、受講者にとっては、在宅や外出先など場所を選ばずに受講が可能になります。また、仕事が終わった後など、グループの都合に合わせた時間帯でも実施ができるということであります。内容も充実させます。そして、コロナ感染対策、防止に留意した避難の在り方などについても講義に盛り込んでまいります。
対象ですけれども、0歳児から小学生の保護者の方々15人以上のグループでお申し込みいただきたい。保育園や幼稚園のママ友やパパ友など、子育てサークルなどが対象になります。本当に昨年度、数多くの応募があって、好評いただきました。そのため、今年度は募集枠を増やします。90グループまで拡大して実施をいたします。今日から募集は早速行いますので、10月30日(金曜日)の期限まで受け付けます。どうぞ申し込みを東京都の防災ホームページをご覧いただいて、そちらの方からお申し込みをいただきたいと思います。ぜひ多くのグループの皆さんからご応募いただければと、このように考えております。
(詳細は、総務局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:292KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

以上、私から今日は4点お伝えをさせていただきました。

質疑応答

【記者】(時事通信・児玉記者)ありがとうございます。幹事社の時事通信です。幹事社から2問伺います。1点目は、犯罪被害者見舞金給付制度について伺います。これまで導入を求める声が多かったというふうに聞いていますけれども、改めて経緯と、あと意義についてご説明いただけますか。

【知事】はい。これは、残念ながら犯罪に遭われた方というのは、ご本人もそうですし、お亡くなりになるケース、殺人はまさにそういうケースでありますけれども、大変な精神的、経済的な状況に置かれるわけです。ご本人には10万円、重傷を負われた方など、重傷病見舞金が10万円、それから遺族の方には30万円ということであります。
これをできるだけ早くその適用させていただくと、支給をさせていただくこともポイントかと思います。やはり、これは根拠になるのが条例でありますけれども、たしか三重県が最初につくった条例だったと思います。2番目が東京都(正しくは、都道府県単位で見舞金給付制度を最初に作ったのが三重県であり、2番目が東京都)であり、かつ今回のこの見舞金の支給、具体的に進めるということで、この条例をさらに担保といいましょうか、強化することになろうかと思います。何よりも犯罪が起こらないことが大事でありますけれども、このような形で被害者の、犯罪被害者などのお見舞いをしっかりとするということも重要なことだと考えています。

【記者】もう1点が新型コロナウイルスについて伺います。先ほど知事から言及がありましたけれども、昨日のモニタリング会議で専門家からは、急速に感染拡大することが危惧されるという現状認識、示されています。今週末から4連休で、来月からGo To キャンペーンの実施も予定はされていますけれども、遠出される方もいらっしゃると思いますけれども、注意点などあればよろしくお願いします。

【知事】はい、連休が始まり、またGo To キャンペーンが始まる、予約が始まるなど、この様々な政策等が打たれていくわけでありますけれども、まずは明日からの連休の際にも、旅行にいらっしゃる方、それから、お彼岸のお墓参りにいらっしゃる方など、外出を予定されている方いらっしゃるかと思います。まず体調の悪い方はご無理なさらないでくださいということが1点、それから、また「新しい日常」ということで、旅の仕方についても、旅先での注意などはもう基本は変わりません。先ほど申し上げたようにマスクの着用であるとか、それから、手指消毒、手洗いなど、これらのことについては引き続きお気をつけいただきたいということです。
それから、これは外出しても、また、ご自宅にとどまる方々も、家庭内感染が今増えているということ先ほど申し上げました。家庭内でも気をつけるべきことは、特に先ほども申し上げたように、会食や自宅に招いたり、お友達のお家に行ったりということで、友達同士だと気心が知れていることもあって、逆にそれらの基本をついつい忘れてしまいがちになって、また楽しくて大声を出して、飛沫が飛ぶ可能性が増えたりとか、そういったこともありますので、基本変わりません、「新しい日常・正しく予防」というこれに尽きるかとこのように考えています。

【記者】幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。知事の指名を受けた後に社名か氏名を名乗った上で質問をお願いします。どうぞ。

【記者】TBSテレビの城島と申します。よろしくお願いします。Go To トラベルキャンペーンに関連してなんですが、国としては今後感染状況が悪化した場合に、自治体と話し合って判断をしていく、対象を加える、加えない含め判断をしていくということですけれども、昨日モニタリング会議でも示されましたように、東京都としては感染拡大のそのぎりぎりの状態だという現状があるわけですが、もし今後東京都の警戒レベル、ステージが上がったりだとか、状況が悪化するようなことになった場合に、知事としては国にどういう対応を求めたいお考えなのか、また都民に改めて呼びかけることがある場合は、どういうことを呼びかけたいのか、お考えをお聞かせください。

【知事】昨日もモニタリング会議の後の皆様方へのこのぶら下がりというか、記者の皆さんへのご報告にありましたように、専門家の皆さんもおっしゃっておられました。そしてまた、感染症というのはもう既に私たち経験しているように、ある一時から、ぽんと跳ね上がるときがあって、それがゆえに昨日も猪口都の医師会副会長もおっしゃっていました、「ぎりぎりのぎりですよ」というお話です。
であるならば、「ぎりぎりのぎり」だということを都民の皆さんと意識を共有しながら、先ほどから申し上げている正しく予防するというその原則をお守りいただくように、まずはそのことによって、2つとも今オレンジが灯っていますけれども、これを赤にさせないためにもご自身が主体となって、またご家族が主体となって、この正しく予防していただくことをお守りいただきたい。それによってステージを変えないというのがまず1点であります。
それから、Go To トラベルは基本的に感染状況などを踏まえて、国において判断されるということでございます。またそのためにも、国と協力してどのようにして感染を拡大させないかということで、協力して進めていく必要があろうかとこのように考えております。

【記者】新宿新聞の喜田と申します。帰宅困難者の件で2問質問したいと思います。

【知事】ん?

【記者】帰宅困難者。

【知事】はい。

【記者】この先日住友ビルという都庁のお膝元のビルで三角広場がオープンしまして、その三角広場で帰宅困難者が収容できる人数が2850名と発表されています。先日その記者会見のときに、このコロナの、コロナ禍の下で2850名という数字は維持できるんですかという質問をしたら、実はソーシャルディスタンスを取るこのコロナの問題が起こる前にできたルールで、1坪2人という人数で計算したのが2850なので、現在どれだけ収容できるということを正式に発表するために、そのガイドラインをどうするのかというのを決めてもらわないと困るんだと現場の方は言っておられました。これについて東京都の方でも見直しをするおつもりがあるのか、その予定があるとすればいつ頃なのか、それを聞きたい、それが1点目です。
それから、2点目は国立競技場の話なんですけれども、せんだって新宿区長の記者会見がございまして、この国立競技場、オリンピックが来年の夏まで延びたので、その間にもし大地震が起こったときに、国立競技場で6000人の帰宅困難者を収容できると発表されていますが、オリンピックが終わるまで利用できない、こういう説明にJOCは言っておりまして、それについて新宿区として積極的にですね、オリンピック前でもそういう震災が起こったら利用できるように申し入れるつもりはありますかと言ったところ、申し入れるつもりがあると、こうおっしゃっていました。それについて東京都としてはサポートする予定があるのか、それとも静観しておられるのか、その東京都の対応についてお答え願います。

【知事】基本的には共通の課題だと思います。それはソーシャルディスタンスをこのコロナ禍において、避難所でどれぐらいの割合でやるのかという共通の課題で、個々については取材されているのかと思います。よって、今2メートル離すのか、1メートルでいいのか、今日もイベントについて、国の考え方も音楽の場合、クラシックの場合は100%でいいけれども、ロックだと50%だというように、色々今まだ富岳などの科学的なデータをベースにしながら、国としても色々研究をされていることだと思います。
それらのことをベースにしながら、この風水害と地震と一緒に起こったときはどうする、そして、その場合は水害の場合は垂直にどうやって避難をするのか、それから、各事業者と協定を結んで、場合によっては車で避難されて、そしてそのまま駐車場で提供していただくことによって、そこで一旦スペースを確保していただくとか、色々な今見直しが進んでいるところであります。
それぞれそれらのことを考えながら、また科学的な知見を踏まえながら、どのような対策を進めていくのかということは、国そしてまた、私どもやまた各区市町村、色々状況も違うでしょうし、また何が、水害のときの江東地区の場合と、それからあと、地震の場合と、それぞれケース・バイ・ケースであります。今日、防災に関してのご家族の皆さんとご応募くださいということで、そういう勉強会、これを開くことを申し上げました。これらのことについては、状況、ベースになるエビデンスによって、色々と変更もあるかと思いますけれども、色々なケースを考えながら、都民の命や安全、健康を守っていく方法を常に追求していきたいというふうに考えております。

【記者】国立競技場もですか。国立競技場。

【知事】それも同じことだと思います。

【記者】申し入れるんだったら、……も一緒に。

【知事】いやいや、だって都民の命を守るのは区も都も同じですから。
はい、どうぞ。

【記者】(フジテレビ・小川記者)すみません。フジテレビです。2点お願いします。まず、今日の感染者数、冒頭もありましたが、220人ということですが、先週、同じ金曜日の先週に比べるとぐっと増えています。昨日も「ぎりぎりのぎり」という発言も猪口さんからありましたけれど、これはやはり増加傾向だというふうに、知事として今、ご覧なっているのかというのがまず1点目と、2点目は、国がデジタル庁に向けて動きを加速させると言っていますが、東京都も元々デジタル化に向けて様々な会議体で議論を進めてきていると思いますけれど、今後、国と都が連携してデジタル化を進めていくために、どういうことが大事なのか、また、東京都庁の中でのデジタル化の進捗状況を教えてください。

【知事】まず、陽性者数でありますが、これは日々によって変化するのは、曜日によっても違ってきております。前週と比べてどうと、だから日々のことと7日間移動平均、全体、これらを見ながら、色々判断していくべきものかと思います。
一方で、常に陽性者のときと、その後、できるだけ私は重症者の数もお伝えするようにしております。これについては、昨日よりもお一人減って、26人というのが今日の最新の数字でありますけれども、やはり重症者をいかに減らしていくのか、そして何よりも死亡例を増やさないためにはどうしたらいいか、これは現場の医療従事者の方々のご努力によるものが多でありますけれども、やはり、できるだけ検査を増やして、できるだけ早めに、例えば、病院に入院していただくとか、宿泊療養に入っていただくとか、そういったことをできるだけ早いうちから対応していくというのが重症化を防ぐ意味でも、また、治療のお薬というのは、まだこれといったものはありませんが、できるだけ早いうちに、対応した方が効き目が早いというような、様々な臨床の数字もあろうかと思います。
そういった意味で、やはり重症者の対策、死者を、死亡例を出さないと、こちらの数字こそ極めて重要だといつも認識しながら、皆さんにもそのこともお伝えを、都民の皆さん、国民の皆さんにぜひお伝えをいただきたいというふうに思っております。検査数も増えてきています。検査数と曜日の関係で、急に3桁に減ったり、5000人、6000人というようなタイムラグが生じますけれども、それでもやはり検査数も増えておりますし、できるだけ早めに受けていただくように、そういう環境を整えながら、重症者を出さないということに、都としても、また現場の皆さんとも連携しながら進めていきたいと、このように考えております。
それから、濃厚接触者の場合も、やはり早く検査を、そこにリーチをして、検査していただくことによって、例えば、八丈も7人陽性者が出ましたが、その後、100人近い、100人以上ですか、濃厚接触者の対象にも検査を行って、そして必要な治癒については、内地にご本人たちを移送して、そして医療的なケアを受けていただいたりしてまいりました。かなりこれまでの連携など、また知見が整ってきていますので、これらについても陽性者がこのように、私はやはりこれ、少しこのところ、高止まりではないかと心配はしていますけれども、それ以上、どうやって増やさないかということと、重症者、死亡者、これをどう抑えるかという、この2点、これからも今回、コロナ対策での予算案を提出しておりますけれども、それらを有効に、迅速に生かしていくことが必要だというふうに考えております。
2つ目のご意見がデジタル関係でありました。今も申し上げましたように、デジタル引っ越し、今回、都庁の、この新宿の中で、また新宿とベースにしながら各関係のところとのやりとり、また何よりも都民の皆さんがそのまま、オンラインなどで手続きができるということで、デジタルファースト条例ということで、案を出させていただきました。
最初、すごく長い条例の正式名だったんですけれども、それではよく分からないので、もう短く条例案、条例の名称そのものも、非常にコンパクトにデジタルファーストという言葉を使ったわけであります。一方で、今、金融機関からいつの間にか引き出されているとか、セキュリティーの問題もありますけれども、やはりQOS、クオリティ・オブ・サービス、都民に対してのサービスをどう良くしていくかということと、それから、世界に比べて、もう周回遅れであることは明らかであります。これを、都として、これまでもデジタル関係のことについては、宮坂副知事をはじめ、5Gへの挑戦などを進めてきております。これをいち早く、具現化していくということであります。
それから、広報本部長時代に一緒に仕事して、「あべぴょん」というゲームを作った平井大臣とは既に連絡を取り合いながら、デジタル化で、お互い違うシステムで、またあっちでこっちでということになると、皆さんは川治温泉という言葉を聞いてもあまりぴんとこないかもしれません。新宿新聞さんぐらいだと思いますけれど、川治温泉というのは、昔、不幸にも火事に遭って、増築した温泉、これ、名前言っちゃったら駄目なのかな。普通名詞になっているかと思いますけれども。どんどん、どんどん増設をしていって、大きな火事が起こった際に逃げ場の確保であるとか、色々課題があったということで、1つの事例として使われる言葉なんですけれども、システムというのはそういうふうにどんどん継ぎ足していきますよね。それによって、結局使い勝手であるとか、それから他のシステムのコンバージョンというか、それができにくいとか、様々課題がありますので、これらについては国と、そして東京都と無駄のないように、実効性が上がるような、そういう形で進められればなというふうに思っています。

【記者】NHKの西浦と申します。補正予算に関連しまして、財政運営についてお伺いします。今回の議会ですね、一部都債が財源として充てられていまして、補正では平成23年度以来と聞いています。財政調整基金も減る中でですね、税収も減る見通しもあります。そうした中で、コロナ対策ですとかオリンピック、都の重要政策をどのように進めていくかというところを改めてお考えをお願いいたします。

【知事】今回、補正予算案に1473億円、これを都の債権、これで賄うということといたしております。今回、補正予算で都債の発行ということに頼るということについては、今、ご質問がありましたように、平成23年度の補正予算で都債を活用してからということで、何年ぶりかになるわけです。そして、都債については都の方の財政の健全化のために、これまでも毎年のように、政策がある意味、継続するものがある意味、もう役割を終わっているのがそのまま予算がついてしまっていたというようなことなどをずっと見直しをしまして、その結果、終期、終わりの期を設けることで大体この4年間で約3000億、それによって事業費というか予算を確保してまいったわけであります。
それらのこともあり、都の財政力ということについては、都債の起債依存度ということを考えてみますと、都は2.8%ということでかなり抑えてやってきたということであります。起債依存度が低い水準にあるということからも、今回の発行で、都の財政が揺らぐことはないと、このようには思います。そして、また、都債というのは重要な財源で、また、今回は特に中小企業の制度融資という、喫緊の課題がありますので、この追加支出に対応するために行うと。ですから、必要なときには有効に活用するということであります。
これらはやはり経済は生き物でありますので、これらは必要なときに必要な対策を練ると、講じるという例だというふうに考えております。

【記者】朝日新聞の荻原と申します。すみません。Go To トラベルについて改めてお聞かせください。知事はこれまで感染防止、感染拡大防止と社会経済活動の両立ということをおっしゃってこられましたが、Go To トラベルのキャンペーンが始まるという新しい社会経済活動の面での動きがある中で、両立というところでどのように現状を受け止めておられるのか。今後そういった中でどのような方針で施策を考えていかれるのか、お聞かせください。

【知事】国の政策によって経済を回していく、そしてまた観光産業という経済分野の中でも色々とこの柱の1つでもある、これとコロナとの関係に尽きるわけであります。いかにして感染を拡大させないかということについては、都民の皆さんも「新しい日常」ということに徐々に慣れてきていただいているのではないだろうかと、このように思います。そこで私自身も、これまでも再三再四、基本的な正しい予防はこういうことですよということで、今日も何度かお伝えもしてきたところであります。よって、Go Toキャンペーン、都が、受け入れる側の都としても、また、都民として外出される際も、それらのことについては利用者として、また、事業者としてお守りをいただきたいということに尽きるかと思います。
また、先だって全国旅行業協会の皆様方が要望書を持ってお越しになりました。そこに、冒頭のところに、東京都の皆様方を全国でお迎えをしたいというふうにありました。都民の皆さんも、やはり旅というのは楽しいからこそ、行き、楽しみ、そして、お買い物もしということだと思いますので、ここは受け入れ先のほうも温かくといいましょうか、都民の皆さんの旅の楽しみということなどをお考えいただければというふうに思っております。これらのことがスムーズに動くように、また、効果が実際にあるように、そして、コロナの感染が拡大しないように、国と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
じゃ、最後でお願いします。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。よろしくお願いします。今日の議会の所信表明の中でですね、国との、新政権との連携というところを何度か触れていたんですけれども、近々、新総理、菅総理に会いに行かれるおつもりはあるんでしょうかということと、その面会ということになった場合に、菅総理に求めたいところ、最も求めたいところはどんなところでしょうか。

【知事】今、国が、そして都が直面している課題は、やはり最優先事項としてコロナ対策であり、また、オリンピック・パラリンピックの開催だと思います。これは国と都が連携していかなければならない重要な課題、2つであります。よって、新政権の方々とは連携をとりながら、大臣になられた方々、また、新政権のそれぞれの担当の方々と連携をとりながら進めていくというのは、国にとっても都にとっても重要なことだと思います。まだ新政権の色々人事を進めておられるところなので、都のこれらの状況を見ながら、それぞれ担当の大臣を含め、新しい政権の方々とこのことを確認をしていきたいというふうに考えております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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