小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年9月11日）

 知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】まず、コロナウイルス関係から始めさせていただきます。
今日の、昨日ですね、ごめんなさい、昨日の新規陽性者数でございますが、1日で276という数字が出ました。一方で、重症者数が23。そして、その目安となる3日前の検査件数は6000件を超えております。昨日、モニタリング会議を開きました。そこで、感染状況は、約2カ月ぶりに1段階下げ、そして、上から2番目のオレンジ色、そして、引き続き上から2番目のオレンジ色との総括コメント、医療提供体制の方は変わらずということであります。
感染状況でありますけれども、これでオレンジ色に下がったとは言いましても、新規陽性者数の減少は緩やか、そして、感染者数が再び増加することへの警戒は必要な状況であるという専門家の皆さんの声も聞いております。また、医療機関への負担については、長期化しているということには変わりがない。引き続き感染状況などを慎重に見極めながら、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るということで、スピード感を持って対策を講じてまいります。
今日は、まず、医療提供体制の状況について改めてお伝えをいたします。宿泊療養施設、いわゆるホテルですけれども、現在、区部には7つの施設があります。そして、多摩地域に1施設、合わせますと合計8施設を運営をいたしております。部屋数で3000は超えております。多摩地域での施設でありますけれども、9月末で閉所、そこをどくことになりますけれども、再来週、26日（土曜日）には新たに1施設を開設をいたします。現在調整中でありますけれども、決まり次第、お知らせをすることになります。引き続き、無症状であるとか軽症、こういった方々に宿泊療養を行える環境を切れ目なく確保してまいります。
そして、昨日、専門家の先生方から、このところは、「同居する人からの感染症が多数報告されている」というご指摘がありました。「まずは、家庭内に持ち込まない基本的な感染防止対策の徹底が必要だ」とのコメントを頂戴したわけであります。そして、9月も半ばに差しかかって、来週末からはシルバーウイークを迎えることとなります。連休中はご家族で過ごされる機会も多いと思いますけれども、「家庭内でも感染しない、させない」、そのような注意をしていただきたいということから、注意喚起のための動画を2本作っております。1本目は、昨日、ちょっと触れましたけれども、鈴木福君、そして、ご兄弟、4人兄弟なんですね、ご出演いただいております。どうぞご覧ください。

（動画上映）

ということで、福君の4人兄弟で総出演で、かわいい動画ができました。色々ポイントも詰まっていますので、ご参考いただきたいと思います。帰宅時の手洗い、消毒、タオルとかコップとかを別々にするなど、家庭内での感染の防止対策、万全にしていただきたいと思います。
それから、今度は、会食から帰って、家庭内にウイルスを持ち込ませない、そのための徹底を呼びかける動画、2本目です。ご覧ください。

（動画上映）

会食の場というのは楽しい、そして、会話も弾むのであります。お酒が入れば、なおさらということでありますけれども、ぜひ、マスクを外す間に飛沫が飛んだりします。また、ソーシャルディスタンスを保つのが難しくなりやすいわけでありますけれども、長時間の飲食や飲酒、大声、至近距離での会話をお控えいただきますように改めてお願い申し上げます。
今、2本ご覧いただいた動画でありますけれども、「東京動画」やSNS、ウェブだけでなく、テレビコマーシャルでも流してまいります。それから、この動画を作る、その間についてのメイキングも、こちらの方もあわせてご覧いただきたいと思います。ぜひとも皆さん、感染予防対策、動画を見るだけでなくて、実行していただきたいと思います。
それから、このようなイラストもまとめました。かわいいです。「こまめに手洗いをする」、「タオルや歯磨きのコップなどは共有しない」、それから、「定期的に換気をする」。これ、前にかるたを作ったときの同じイラストレーターさんに描いていただいています。今後、これも、モニタリングレポートであるとか広報東京都など、様々な場面で紹介をしてまいります。ぜひご参考になっていただきたい。
それから、また引き続き、大相撲の7月場所に続いて、9月場所、こちらは13日（日曜日）から始まりますけれども、9月場所で、懸賞旗ですね、これ、「告知旗」と言っていますけれども、告知旗を掲出をしていただくご協力をいただくこととなっております。来週15日（火曜日）で営業時間の短縮要請を終了することとしたわけでございますけれども、この間、皆さんには大変お世話になったわけであります。感染が再び拡大しないように、引き続きステッカーの掲示、お店のご利用などなど、ご覧いただいていますように、大相撲の土俵のところをくるくるこれで回ってもらうんですね。大変分かりやすい、かつ全国に流れるものでございますので、こうやって何度も何度も皆さんが、「まあ、いいだろう」という、そういうことのないように、また、改めて認識していただくようにご協力を呼びかけていきたい。都民の皆さん一人ひとりが「新しい日常・正しく予防」、これを実践していただきたい。また、日々、医療現場で奮闘されている医療従事者の皆様方のご努力にも、それは応えていくことになると思います。「感染しない、感染させない」強い意識、そして、行動に引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちら（新型コロナウイルス感染症対策「福くん家庭内感染防止」編／「その先に大切な家族がいるから」編）をご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,110KB）
（「大相撲9月場所での広報（第781報）」は、こちらをご覧ください。）

2　都政の構造改革コア・プロジェクトの選定について

【知事】次に、がらっと変わりまして、構造改革についてであります。先月でありますけれども、構造改革推進チームのキックオフミーティングを行いました。社会の構造改革と都政の構造改革を推進する体制をスタートさせたわけであります。社会の構造改革ですけれども、一昨日、9日（水曜日）ですけれども、ポスト・コロナにおける東京の構造改革について、有識者の皆様方から様々なご意見をいただきました。その中で、日本のデジタル化というのはかなり遅れた、とりわけ、行政のデジタル化が遅れたという厳しいご意見ありました。東京が世界から選ばれる都市となるために、強い危機感を持ちながら、またスピード感を持って、都政のデジタルトランスフォーメーション、DX、これを推進しなければいけないとの思いを新たにしたところでございます。そうした観点から、構造改革推進チームを立ち上げたわけでありまして、都政の構造改革はいよいよ本格的にスタートということであります。
今回、改革全体を先導して強力に推進するために最優先で取り組むべきことをまとめました。7つのコア・プロジェクトとして選定をしたものであります。幾つかの選定の視点がありますけれども、まず、DX、デジタルトランスフォーメーションを梃子にして、「バーチャル都庁構想」の実現を先導する取組であること、2番目に、全庁での展開に向けた具体的なモデルとなり得ること、3番目に、今まで当たり前とされてきたルール、価値観にとらわれずに、制度であるとか仕組みなど抜本的な見直しを同時に進めるもの、この3つを基本に設計をするというものであります。7つのコア・プロジェクトがあります。ご覧いただいているとおりです。
この中から2つ、ご紹介をしたいと思いますけれども、まず1つ目、都庁の仕事の生産性を高めて、「未来型オフィス実現プロジェクト」というものが挙げられます。これは、場所にとらわれず、自由な発想で仕事ができる「バーチャル都庁」の実現に向けて最先端のデジタル業務環境を整備するというもので、同時に、実際のオフィスでも職員の皆さんが活発に議論できる快適なオフィス空間を整えていくというものです。今年度中にクラウドの利用、それから、外部とのウェブ会議システムなどを備えました未来型オフィスのプロトタイプをこの都庁の一角に整備をいたします。また、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立つ保健所を、DXのモデル職場に選定しまして、最新のデジタル機器、そして、ソフトウエアを導入をしていくというもので、この未来型オフィスをモデルとして新しい働き方を実践、そして、その検証結果を全庁に展開をすることで都庁の生産性を飛躍的に向上させていきたいというものであります。
もう1つが、「オープンデータ徹底活用プロジェクト」であります。こちらは、都や民間企業が保有する様々なデータがあります。システムコードがあります。これらを徹底的に公開をして活用を進めるということで、都民のサービスの向上を目指すというものであります。これからの公共サービスでありますけれども、ここに民間の力を生かしていくというのは極めて重要なんですね。行政というのはそのベースとして、あらゆるデータをデジタルベースで公開をする「プラットフォーム」を構築することが求められております。今後、都有施設の利用状況や、各局が保有しているデータのオープン化を徹底的に進めまして、スタートアップやシビックテックに積極的に活用していただきます。また、政策形成の基礎となりますデータを見える化する。いわゆるダッシュボードというものがありますけれども、これを構築するなど、政策決定に生かす取組を多面的に展開をしていくということであります。
そして、何よりも、まず5つのレスですね。最初の3つと言っていたのが最近また2つ増えました。ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、ファクスレス、タッチレスということで、この5つのレスを強力に進めてまいります。
それから、ワンストップ・オンラインでの手続きなど、ご覧のようなプロジェクトを展開をしてまいります。今後、直ちにこの7つのプロジェクトに着手をいたします。都民のクオリティ・オブ・サービス、QOSと呼んでおりますけれども、このサービスの質を上げるということ、これを飛躍的に進めてまいりたいと考えています。コア・プロジェクトが構造改革全体をリードして、各局においても事業に応じたプロジェクトを立ち上げて積極的に展開をしてまいります。
世界のデジタル化の流れ、これはもう待ったなしであります。日進月歩ですさまじいスピードで加速しています。都といたしましても、構造改革推進チームを軸として、全庁挙げた取組、スピード感を持って進めてまいりまして、年度末を目途に「都政の構造改革実行プラン」を取りまとめてまいります。スピード感を持って進めてまいります。
（詳細は、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：815KB）

3　自家消費プランの開始について

【知事】次に、エネルギー・環境関係でありますけれども、太陽光パネル、これで発電して電気の自給自足を進める自家消費プランの開始についてであります。東京都はゼロエミッション東京の実現に向けまして、2030年までに再生可能エネルギー電力の利用割合を30％にということを目標にしております。先日、ご紹介いたしましたが、いわゆる卒FIT家庭、早々に太陽光パネルを屋根に置かれて、そして、発電をして、それを電力会社に売るというようなシステムですね。最初、40、キロワットで最高47円ぐらいでしたかね。それが今、終了して、その期間が終わって、今、9円ぐらいでしょうか、東電で。プラスアルファで色々、色々な工夫がされている。いずれにしましても、自家発電による電気などを都有施設で有効活用させていただくというプランを前回、前々回ですか、ご紹介してまいりました。これは「とちょう電力プラン」であります。現在、買取を希望するご家庭の申込みを受け付けております。これが1点です。
今回、今日、ご紹介するのはもう1つありまして、自家消費プランです。前のこの自家消費プランの前は何だっけ。もう1つ、戻してくれますか。もう1つ、これ。前の分は、ご自宅で発電して分を11円だったかな、売るわけですね。それを、都有施設で特別支援学校などの電力をそれで賄わせていただくということで、発電をすること、それぞれのおうちで発電していただいたものを、都の施設においてその電力を生かしていくということになります。多くの皆さんに既に色々とご協力いただいていることかと思います。こちら、2つ目の自家消費プラン、これは、ご家庭の太陽光パネルで昼間に発電した電気を貯めて、夜間にそのおうちで有効に使ってくださいというもので、このためには何が必要かというと蓄電池です。その蓄電池の設置を支援をするという取組です。これによってご家庭では電気代の削減ができるとともに、台風などの停電のときに非常用電源としても自宅で活用ができるというもので、防災力の向上にもつながるということであります。また、電力の送配電への負荷が低減をするということで、電気の安定的な供給にも資するということです。
なお、支援を受けました方には、蓄電池設置後6年間、発電量であるとか、蓄電池量などのデータの提供をお願いをしたい。ここに対して、こういうデータを取るということに対して蓄電池を少しサポートしますということになるわけですね。今後、電力の有効活用に向けた都の政策への活用をこれら、ここから取ったデータで活かしていくということです。補助額、蓄電池の機器費の2分の1で、最大1戸当たり60万円、補助件数は約7000件を見込んでおります。募集期間は来週の15日（火曜日）から始めまして、来年3月31日（水曜日）までとなっております。予算の上限に達し次第終了ということになります。申請については、利便性の向上を図るためにオンラインでの申請となりますので、ぜひご活用いただければと思います。卒FITの皆さんというのは、早期にこの発電パネルを屋根につけられた非常に環境に対して意識の高い方が多いというふうに考えられます。そういう皆さんがまたお宅で今も発電しておられると思いますけれども、有効に活かしていただいて、また新たな発電を、この蓄電池で、2つ目のプランで蓄電池、ご紹介したわけですけれども、いざといったときは、ご自宅の電気は災害の間も使えるというようなメリットが出てきて、ある意味、防災対策に使っていただけると。色々なメリットがあります。こういった課題というのはもう私、環境大臣当時から旗振り役でやっておりましたけれども、引き続き買取価格、FITですね、安くなったとはいえ、色々な効果がありますので、引き続きのご協力をお願いを申し上げて、東京都ゼロエミッション計画にご協力をよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、環境局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：89KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

以上、私から、今日は大所で3つ、お伝えをさせていただきました。
以上です。

質疑応答

【記者】9月幹事社、時事通信の斉藤です。幹事社から2問質問させていただきます。
まず、都政の構造改革に関連して、都は次の定例会にデジタルファースト条例を提出する予定ですが、この意義や狙いについて教えてください。

【知事】構造改革、そしてそのベースとなるのがデジタルトランスフォーメーションということであります。これまでも、コピー用紙を何枚、何年度までに何枚減らすというような目標を立てながら改革を進めてまいりました。ここを改めて、デジタル化ということをベースにしながら、そのような量的なものではなく質から変えていくというのがこの構造改革であります。それによって、これまでルーティンでやっていた仕事、そして最後はそこにはんこが要る。コピーを回して、それは稟議書で回してという、これまでやってきた方法と、かなり変えていくことによって、働き方そのものも変わります。それによって職員の、この都庁でいうならば、職員の皆さんの人材やその活かし方も変わってくるというものであります。そういったことからも、この構造改革というのは色々な意味で効果が出てくるものだと思いますし、また、それをまず、まだまだ何ていうんでしょうかね、まだぴんとこない、結構個人差もありますね、なんですけれども、まず実際にそういうモデルの地域、地域というかな、都庁内にそういったところを、コーナーをつくりますので、そこをベースにしながら、新しい働き方というのはこういうものなんだというのをよく分かるように、今申し上げましたように、コア・プロジェクトの取組を直ちに進めてまいるということであります。
色々毎日の仕事をやっているので、ある意味、慣れ過ぎてしまって、それがずっと続いてきたのが日本であります。気がついてみたら周回遅れ、世界と比べて周回遅れになっているということでありますので、これを機会に、構造改革を徹底して進めていきたい、こう考えています。

【記者】もう1問、先ほど、赤羽国交大臣が、「Go Toトラベル」キャンペーンに、東京都を10月1日（木曜日）から対象に加える方針を明らかにしました。7月のキャンペーン開始時には、知事は、冷房と暖房を両方かけることだとおっしゃっていましたが、今回、このタイミングで東京を追加することについての評価や懸念することがあれば教えていただければと思います。

【知事】「Go Toトラベル」でありますけれども、手続き的には今日の夕方の国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で議論された上で決まると、決められるというふうに聞いております。東京が対象に加わりますと、経営が厳しい都内の観光関連事業者にとりまして、事業の回復などにはずみがつくのではないかと考えております。また、都民の皆さんも待ち望んでおられると思います。とはいえ、外出される際は、くれぐれも感染防止策に万全を期していただきたい。
また、「Go Toトラベル」による観光施策が円滑に進むように、東京における感染防止対策などについて、国と協力して発信をしていきたいと考えております。
また、東京の方々が各地に出かけられる際にも、迎え入れる地域の皆様方にしっかりとご理解いただけるよう、国の方でもご協力を賜ればというふうに思います。

【記者】ありがとうございました。
では、各社からの質問に移ります。質問される際には手を挙げて、指名を受けた上で、社名と名前を名乗って質問してください。では、お願いします。

【記者】共同通信の恩田です。国の方で検討が進んでいるイベントの緩和に関してなんですけれども、ある程度の規模のスポーツイベントなどを積み重ねていくことがオリンピックの開催につながると思うんですが、一方で、感染拡大のリスクも伴うという面もあると思います。この辺、知事はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】イベントの、どのような形で進めるのか、その対策の緩和については、国の方で感染状況等々見ながら、また科学的な分析、例えば「富岳」などを使って、どういう問題があって、そのためにどのような対策をしなければならないか、そういったことを進めておられるというふうに聞いております。
また、各種のスポーツイベントでも、色々と模索されながら、大会会場の座り方から、入場の仕方から、色々と工夫をされていると聞いております。これらのことを重ねながら進めていかれるんだろうと思います。
また、ご指摘のありましたように、今後のオリンピック・パラリンピックなど、非常に多くのイベントも控えているわけでございますので、これらも、色々なケースを踏まえながら進めていくことが必要かというふうに考えております。

【記者】東京新聞の松尾と申します。お願いします。コロナ対策の条例の改正に関連してお聞きをします。昨日、都知事の方で条例の改正案をお示しになったと思いますが、その1日前に都議会の都民ファーストの会の皆さんが、罰則付の条例を、条例案を公表されました。知事は都民ファーストの会の特別顧問というお立場にあると思いますが、この罰則付きの条例案について、あるいは、ここ最近の都民ファーストの会の皆さんの動きについて、どのように感想をお持ちかお聞かせください。

【知事】やはり、現場に近い都議会の皆さんは、色々な思いがあるというふうに思います。そしてまた、今回の都の改正案でございますけれども、都としての責任を盛り込んだわけでございます。また、都とすれば法の範囲内で定めるものということでございまして、今回都民ファーストさんが出される予定と聞いております罰則付きということにつきましては、法を超えるものになるのかどうか、このあたりがポイントになってくるかと思いますが、それは、やはり、住民、都民の皆さんに近いところで、そしてまた、色々な医療関係者等々、色々な方々と接しておられる中で、また、都民ファースト、弁護士さんが2人おられます。そういった意味で、条例を描いていくということでも非常に熱心に取り組んでおられるということであります。そういったことから、どうやって感染、そしてまたコロナ対策を進めていくのか、それを真摯に捉えて活動されているということかと、このように思います。
いずれにしても、この条例をつくることによって責任の明確化であるとか、それからコロナ対策がより実効性を持てるようにするとか、それらを前に進めるためにどうしたらいいか、これについて、まずはパブコメをいただいておりますので、都民の皆さんのお考えを聞かせていただければと、このように考えております。

【記者】朝日新聞の長野です。よろしくお願いします。新型コロナの家庭内感染について先ほど言及ありましたけれども、改めて、弊社としてもきちんと注意喚起をする記事書きたいと思うんですけれども、2カ月前は割合が6％とかだったのが、今4割近いという状況だと思います。その辺知事として改めて警戒感だったり、危機感だったり、そういった認識のところをちょっともう少しお聞かせいただけないでしょうか。

【知事】これまでも検査件数を増やすのにどうすればいいのか、そしてまた、例えば夜の街関連で、そして積極的に検査を受けていただいた結果、夜の街の中での陽性者が多数発生をしたということ。そしてまた、さらに検査を増やしていき、濃厚接触者の皆さんに検査を受けていただいて、陰性・陽性を判断してきたという、ずっと流れの中において、段々対策が取られてきたことかと思います。そして、この間、それぞれご家庭において、一緒にお暮らしになっている中で、家庭内に持ち込まれてしまったものが子供さんにうつったり、そしてまた、外で活動してきた方、家族の方々の中から、またそれが家族にうつったりということで、今は段々そちらの数が多くなってきた。
逆に言えば、色々対策が打たれてきた部分が多いのかと思います。それが現在、家庭の方に集約されてしまっているのか。よって、皆さんは対策を講じておられる方は、本当に、何でしょうかね、ありとあらゆる対策を打っておられる方がいて、そして、ご家庭内でも非常に気を使っておられる。一方で、まだ家庭の中だから大丈夫という思いがある方々に、先ほどの動画のような形で注意を喚起するということが次の家庭内への対策につながってくるかと思います。
新しい日常ということで、色々とこれまでとは違う生活の仕方についてお伝えをしてまいりました。一つ一つ、細かいことですけれども、タオルを別にするとか、それから、日用品でも一人ひとり別にするとか、家の中では家族なんだからということで、これまで考えられてきたような行動を少し見直していただくことによって、家庭内での感染も防ぐことになるのではないかと思っております。
半年以上、このコロナによって、非常に皆さんも困惑をし、不安に思い、そして、中には実際に陽性になった方々、色々この社会全体が大きく混乱もし、変わってきたわけでありますけれども、ぜひこの家庭内ということが今かなり集中しておりますので、今度は家庭内での対策をしっかりと、皆さんと意識を合わせながら進めていくことがポイントになってくるかと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。スポーツ庁長官に室伏広治さんが就任されることが発表されました。今後、オリンピック・パラリンピックに向けてどのように連携していきたいかお知らせください。

【知事】室伏さん、オリンピック金メダリストで、かつ組織委員会の、現在、スポーツディレクターをしておられます。いつでしたか、2年前に大会開催、「2Years to Go！」、2年前のイベントでもご一緒したこともございます。まさしく、このスポーツ庁を担っていくにふさわしい方ではないかなと思いますので、期待をしているところでございます。また、スポーツ庁とも、今後とも東京都、連携をしていきたいと考えております。
はい、最後で失礼します。

【記者】TBSテレビの城島と申します。お願いいたします。
先ほど、知事、お話がありましたけれども、「Go Toトラベル」キャンペーンに東京が加わることについてなんですけれども、昨日もモニタリング会議で警戒レベル1段階、感染状況について下がったものの、今、まだぎりぎりの状態で、いつまた感染が拡大するか分からないようなところだというご意見が専門家からもありました。この中で「Go Toトラベル」キャンペーンが始まること、東京が追加されることで、東京から外に出る方、もしくはまた、全国から東京に来られる方に対して、改めて知事からメッセージがあればよろしくお願いします。

【知事】「Go Toトラベル」に東京が入る、入らないは、まず国のご判断でございます。その上で、東京においては、感染者の数字は検査を徹底して行い、また、それに対しての対応ということも進めてきております。また、東京都内の飲食店やホテル等々、虹のステッカーの宣言をしつつ、掲示をし、それら、様々努力をしておられるわけであります。
ですから、これからも、感染のための、感染を防止するための様々な施策をしっかりと取ることが当然求められるわけでありまして、これについて、「Go To」、本日、東京を加える、加えないをお決めいただくという話を聞いておりますけれども、あくまでも国としてのご判断かと思います。東京都としてしっかりと感染症対策を進めているところであります。
はい。以上です。

【事務方】本日の記者会見、終了いたしました。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）