小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年3月18日）

 

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知事冒頭発言

1　ウクライナ危機への都の対応について

【知事】それでは、本日3点お伝えをいたします。まず、ウクライナ関連であります。ウクライナの危機への都の対応についてなんですが、ウクライナ危機は原油高、穀物高、価格は高騰しております。そして金融等も含めて経済に大きな影響を与えています。これは世界中でそういう状況になっているということでありますが、こうした荒波から都民の生活や都内経済を守り抜いてかなければなりません。こうした考えのもとで、令和4年度の補正予算を編成をいたしまして、今日、都議会の定例会に提案をいたしました。補正予算の規模でありますが、252億円。具体的中身ですけれども、資金繰りの支援に向けました特別融資の継続、そして事業者の経営改善を後押しをする取組を実施をいたします。また雇用状況が悪化するということを考えまして、就職に関しての相談窓口の設置など、対策を強化をいたします。加えて、食料価格の上昇を踏まえまして、生活に困窮しておられる方々に対しての食の提供を後押しをしてまいります。今回の補正予算の取組含めまして、様々な対策を速やかに実施をする。そして、都民生活や都内経済を確実に守って支えてまいります。それから、今日からウクライナからの避難民お二方が都で借り上げましたホテルに一時滞在されることとなりました。ホテル滞在中に生活のニーズなどをお聞きをいたしまして、準備が整い次第、都営の住宅に入居されると、していただくという段取りとなっております。今後もウクライナ避難民への支援について、速やかに実施をしてまいります。財務局、政策企画局の担当となっております。これが1点。

（「令和4年度補正予算（案）」は、こちらをご覧ください。）
（「ウクライナ情勢に係る緊急対策」は、こちらをご覧ください。）

2　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】次がコロナ対策であります。昨日の国の決定を受けまして、東京都は3月21日、来週月曜日をもって重点措置を終了をいたしまして、翌3月22日（火曜日）から約1か月間、4月24日（日曜日）までの1か月間をリバウンド警戒期間といたします。この間ずっと長きにわたって、都民の皆様、事業者の皆様、ご協力いただいてまいりました。何よりも医療従事者の皆様方のご尽力、これには改めて感謝を申し上げたいと存じます。一方で、これからは年度末を挟んで人の動きが増加する時期であります。さらには、昨日も東京iCDCの座長の賀来先生の方から、ゲノム解析等で分かってきているBA.2への株の置き換わりということも報告されていまして、これも懸念事項であります。ワクチン接種の進捗度合い、また経口薬の普及、これの遅れが、結局この間にリバウンドしてしまうことにつながらないように、だからこそ「リバウンド警戒期間」、この間に警戒を怠ることのないようにお願いをするわけです。特に大切なポイントとして、医療ひっ迫を招かない意識と対策でありまして、だからこそ毎日、医療提供体制がどうなっているかということを、都は優先順位を上げていつもお伝えをしているところです。都といたしまして、第6波のオミクロン株への対応において、こちら（スライド）ご覧のとおり、様々な対策を講じております。その医療提供体制をあくまで維持をした上で、それに高齢者、子供への対策を更に強化をするという、そのような構えで行ってまいります。繰り返し申し上げますけれども、これ（スライド）、3回目の接種についての昨日のご報告の中にありました。3回目のワクチン接種を促進をいたしてまいりますので、昨日のモニタリング会議で今ご覧いただいている有効性についての分析、免疫学の宮坂先生、小原先生から3回目接種の必要性や有効性についてのお話をいただきまして、この3回目の接種をすることで、BA.1、BA.2、この両方に対する備えとなるということでお話をいただきました。よって3回目の接種を更に加速していくということから、接種場所を、都として大規模接種会場のうち、東京ドームなどの3会場では接種対象を拡大をいたします。都内在住ということをいたしておりましたが、在住に加えて、在勤、在学の方も対象になりますので、これらの場所、これらの会場で受けていただく。また、都庁の北展望室など2つの会場につきましては予約がいりません。予約なしで3回目の接種を開始をいたします。それから、移動ワクチンを打つチームを作っておりまして、ワクチンバスと呼んでおります。ワクチンバスによる小児、子供たちへの接種を奥多摩町において実施をいたします。また、ご希望があれば他の自治体にも伺いますので、ご連絡をお願いいたします。
さらに、このワクチン接種ですけれども、一層加速をしていくために「TOKYO ワクション」というアプリがございますけれども、こちらの方で新たなプレミアム特典の提供を実施をするというものであります。上野動物園の開園時間前にスペシャルガイドツアーといたしまして、双子のパンダの観覧がセットになった、まさにプレミアム入園券です。それから今度、奥多摩の方で小河内のダムがございますけれども、これの見学会とか、色々、都庁の局が色々ありますけれども、それぞれ特典を提供する形で、ワクチン接種を加速していただければという、その工夫の一環であります。今後も様々な特典追加する予定といたしておりますので、またお知らせいたしますけれども、今回は3回目の接種を終えた方々への当選のチャンスを増やしてまいりますし、また、来月から受付を開始をしまして、5月中旬以降の提供も予定をいたしております。もちろん、それを待つことは必要ありませんけれども、3回目の接種という、次は3回目の接種だっていう方、是非この積極的な接種をご検討をいただきたいと思います。そして、TOKYO ワクションの方に登録をしていただくと、色々な特典もありますよというお知らせでございました。
さて、重点措置は3月21日（月曜日）をもって解除ということになりますけど、これは決してコロナがこれで消滅したというわけでは、もちろんありません。大切なのは、私たち一人ひとりが、感染しない、させないというその意識も、そしてまた実際に感染リスクを避けるための行動を徹底をしていただくということであります。それが結局、医療提供体制への負荷の軽減につながりますので、このコロナ対策、ご協力いただいてまいりましたが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：808KB）
（「大規模接種会場の運営方法変更（3025報）」は、こちらをご覧ください。）
（「ワクチンバスの巡回小児接種（3026報））」は、こちらをご覧ください。）
（「リバウンド警戒期間における取組（3027報）」は、こちらをご覧ください。

3 道路通報システム「My City Report」について

【知事】3点目のお知らせでございますけれども、こちらの方はICTを使ってクオリティー・オブ・サービス、QOSを改善をしていこうということで、市民と都民の皆さんと、協働、ともに働くという、ともに協力して働く、道路通報システムということ、これについてちょっとお知らせをいたします。こちらは、「My City Report」、略しましてMCRというスマートフォンのアプリを活用して、都民の皆さんが、道路の損傷、それから不具合、言わば「みちのこまった！」について、気付いたその場で投稿できるシステムとなっております。具体的には、歩道のがたつくブロックであったり、消えた街灯などを写真撮影しまして投稿していただく。それによって、位置情報とともにその情報が都に伝わってまいります。投稿者は、その後の都の対応状況がどうなっているのかっていうことも、このアプリで確認することができる仕組みとなっています。まさに都民と東京都が連携して協働、ともに働くというシステムです。このシステムですが、大学研究者による事業提案制度で提案をいただいたものでございまして、これまでも試行、トライアルを重ねてきました。その上で、今度、年度が明けて4月1日（金曜日）から、島の部分を含みます都道の全域で本格導入をするというものでありまして、動画で見ていただきたいと思います。

（動画放映）

【知事】はい、ということで、今もありましたように、アプリでの投稿については、24時間いつでも可能でございます。都民の皆さんから通報を受けて、きめの細かな道路管理を行うと。これによって、安全性を更に高めて、安心、快適な道路を提供してまいります。また、道路上の落ち葉とか、ゴミを片付けるなど自主的に美化活動を行っておられる方々、もうあちこちで本当にご協力、活動しておられますが、その成果についても写真で投稿していただいて、こんなに綺麗になりましたよということを伝えていただいて、皆さんに、それもお知らせする、シェアできるかと思います。こちらも積極的に活用していただいて、市民、都民、協働の輪を広げていきたい。アプリの方、こちら（スライドのQRコード）からダウンロードできますので、この道路通報システム、是非ご活用いただきたいと存じます。
ちょうど一昨日、残念ながら福島沖での震度6の地震が起こって、あちこち道が残念ながら損傷起きているという状況ではございますけれども、改めて被災された方々にお悔やみ、お見舞いを申し上げると同時に、例えばこういうアプリなどでもって、ここが大変なことになっていますなどの通知があれば、全部見回りをする時間が軽減されて、短縮されることは、そういった場合も有効に使えるのではないかなと思った次第であります。
今日、お伝えするのはこの3点でございました。それでは代表が、今日は共同通信、伊藤さんですね。お返しします。
（詳細は、建設局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：331KB）
（「道路通報システムアプリ　本格導入」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（共同通信・伊藤記者）はい。ありがとうございました。

【知事】どうぞ、伊藤さん、どうぞ。

【記者】それでは、幹事社の共同通信の方から、まとめて2点お伺いします。1点目はですね、宮城と福島で震度6強を観測した一昨日の地震についてです。東京では最大で震度4を観測して、最大で70万戸停電したほか、新幹線や在来線が運転を見合わせました。幸い人的被害など大きな被害はありませんでしたけれども、発生時間帯によっては、多くの帰宅困難者が出るなど大混乱が想定されます。改めて都としてですね、災害時の課題はどのようなものがあって、それに対してどういう対策をとられているのかについて伺えればと思います。
2点目いいですか。新型コロナのリバウンド警戒期間についてお尋ねします。東京都が設定したリバウンド警戒期間ですが、都民や利用者に対して、これまでのような営業制限などをかけずに、感染防止対策への協力をお願いしていくという形になるわけですけれども、今後その重症病床の使用率ですとか一般病床のひっ迫度合い、これがもし、どういう数値になった場合には、改めてまん延防止措置の適用を要請せざるを得ないんだと、そういうふうな、都として次に制限を強化するに当たっての指標のようなものを明確に示すようなお考えはありますでしょうか。以上2点です。よろしくお願いします。

【知事】まず、1点目でございます。福島沖地震による帰宅困難であったり、それから停電等の対策についてのお尋ねだったかと思います。まず、帰宅困難者がどうだったかということについては、JRの各線など運転の見合せがあったことから、東京都の防災Twitterで適宜、運転状況の情報も発信をずっとしておりました。それから発生後1時間ほどで、それぞれの、都内の、順次運転が再開されたということもありまして、基本的には顕著な滞留、帰宅困難者の滞留は今回は確認はされなかったと思います。災害っていうのは、その時の規模や被害の状況、それから発生時刻ってのはこれ大きいんです、いつどうなるかによって違います。また、季節などによっても帰宅困難になった方々への対応というのは変わってきます。要は、状況に応じた適切な帰宅困難者との安全の確保のために必要な連携を、各地元自治体等とも強化していくということ。それから、新たに「事業所防災リーダー」というのを決めていただいて、都と企業とのつながりを生かしていくということも一層の災害対応力の向上につながるのではないかと思います。それから基本的に、その時間帯、発生の時間帯にもよりますけれども、みんなが一斉に帰宅をすることによる、それによっての帰宅困難者が出てくるとか、別の意味で。それから、帰らずに、家を目指すのではなくて、そこにしばらく、例えば、職場などに留まっていただく際の、備えていただくものであるとか、そういったことも事業所防災リーダーなどの皆さんをはじめとするところと連携をとりながら進めることが必要かと思います。それから、今回、停電が起こって70万か所、70万件、件でいいのかな、70万戸の停電が発生をした。地域によって、その時間が違いますけれども、これらについて極めて早急に復旧ができたと。現場力も、これは十分あったというふうに思います。一方で、ワクチンの保冷の場がどういう状況に、影響があったのかということを、今確認をしているところです。ワクチンは一定の低温で、超低温で確保しなければならないということも、これあり、どこの地域でどういうことになっていたのか確認をしていきたいと。また調整をして、それにとって必要なことについては調整していきたいと思います。
2番目は、リバウンド防止期間（正しくは、リバウンド警戒期間）、どうするんですかという話です。今回、（重点措置を）延長をしなかったのは、病床等、国が定めているその指標、比率に、それを下回ったということで、要請する環境、状況にはないということで判断をしたところでございます。色々な国内外の例を見ておりますと、一斉にもう全部なしよとしたところが、またぶり返している。イスラエルなどは、非常にワクチン接種が進んでいたのにもかかわらず、マスクを含め、もう全部なくてOKみたいな形に踏み切ったと聞いておりまして、その結果、ぶり返しが起こっているという分析報告も聞いております。非常に感染が拡大、急拡大を続けている韓国の場合も、同じように様々な規制を全部、全部というか、なくし、かつ、大統領選が行われていたことも影響しているのだという、そういう報告も聞いておりますけれども、非常に拡大をして、結局また元に戻るのか何なのか。また、変異株の質にもよりますでしょうし、これらのことをよく見ながら、これからの対策も必要でございます。ただ、法的拘束力ということではございませんが、皆さんもう何度も重ねておられますので、普通のお店に入るときも見ておりましたら、皆さん消毒して入られたり、それからマスク会食についても実行されていたりということで、本当にそういう公衆衛生に対して、またコロナに対しての多くの皆様方の警戒というのは、非常に定着もしているというふうに思っております。お店側の方も、認証店の皆様方、これまでもいくつもの守っていただくことを行っていただいて、安全な認証店のご活用をお願いをしたいというふうに思っております。この間、4月24日（日曜日）といたしましたけれども、ワクチンについては現時点で33％、都内全人口の3回目のワクチン接種は33％。そしてそれが、ワクチンバスなども行っていることによって、3月の下旬には45％をクリアするかと、そのためにご協力、ご健闘いただいているわけです。昨日も申し上げたんですけれども、菅、当時の総理が、光が見えたとおっしゃったのが、全人口のうちのワクチン接種が43％のときだったわけです。結果として、その数字は、そのタイミングというのは、その後のデルタ株を抑えるには非常に大きな効果があったのではないかと、各メディアの皆さんもそのような論調があるかというふうに思います。いずれにしましても、新しいいつも状況ではございますけれども、ワクチン、そしてまた、今、国に対しての承認申請をされている新薬について、これが3月中に承認されるものというふうに聞いておりますが、その後どうなっているのかちょっと、このあたりをにらみながら、この間、リバウンドをみんなで警戒をしながら進めていくということが必要なんだと思っておりますので、ご協力の程よろしくお願いします。判断基準については、これは先ほども今回その延長を要請をする状況にないというのは、そこは病床の使用率、国基準でも下回っていたということから、そのような判断に、都としての判断に至ったわけでありまして、その逆のことかどうか、国にはその基準をお示しいただきたいということを申し上げております。いまだ、まだ受け取っておりませんが。

【記者】ありがとうございました。それでは各社の質問に移ります。質問のある社は挙手ボタンを押して、知事の指名を受けた上で、所属と氏名を名乗ってからお願いします。

【知事】はい、TOKYO MX、白井さん。はい。

【記者】はい。TOKYO MX、白井でございます。よろしくお願いします。東京都の観光支援策について伺わせてください。これで重点措置が解除されて、東京都としても経済活動の再開に向けた動きに入ったと思いますが、これまで東京都の観光政策「もっとTokyo」、こちら今、休止となっていると思うんですけども、今後、こういった観光の都民割、それを再開するお考えがあるのかをお聞かせください。

【知事】一言で申し上げますと、今、警戒、リバウンド警戒（期間）ということでございます。今後どうするかについては、これらの状況であるとか、専門家の皆さんの意見を聞きながら、慎重な判断のもとで進めるということを考えています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】東京新聞、加藤さん。

【記者】はい。東京新聞の加藤です。よろしくお願いいたします。重点措置の解除について伺います。政府分科会の尾身会長は昨日、リバウンドの懸念を示しながらも、社会への影響がそろそろ限界だという認識を示されていました。コロナとの闘いが新たなフェーズに入ったのか、このあたり、小池知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】専門家の皆様方の専門の分析を大変心待ちにしているところです。是非、そういった、どういうことでそれを妨げることができるのか、具体案をお聞かせいただくことを待ち望んでおります。

【知事】はい、朝日新聞、笠原さん、どうぞ。

【記者】朝日新聞の笠原です。ありがとうございます。東京都のワクチンの大規模接種会場について伺います。現在、会場は14会場ありまして、接種規模は最大1万9,000回ほどとなっているかと思います。ただ、直近の実績を見ると、16日（木曜日）が1,225回で、接種規模を大幅に下回る日が続いております。都も予約不要の接種を始めたり、色々な取組を行っておりますが、この実績について、理由を含めて、どのように知事としては受け止めていらっしゃるでしょうか。また、先ほどワクションの特典の話もあったかと思うんですが、今後、この実績を更に増やしていくために、何が一番重要だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

【知事】はい。やはり、ワクチンの接種を進めるということは、武器を自ら確保するということにほかならないという認識をお持ちいただけるように、皆さんにリスクコミュニケーションを更に行っていきたい。（TOKYO）ワクションをより活用していくというのも1つでありますが、やはりご自分が、またご家族がそれで安心できるんだという、そういう認識を持てるようなリスクコミュニケーションを行っていきたいと思います。色々、副反応をご経験された方は、週末にむしろ来られるという傾向が見られます。もしあったときに、急に翌日仕事ができないとか、色々なことを、ですから、この間の色々な知識や、また正しい知識や、それから自分自身の経験というのが非常に大きいのではないかなと思います。それらを踏まえて、皆さんが適切な行動をとっておられる。それから、もうすぐ春休みになるわけで、今、学校の先生方が、ちょうど6か月を超えて、タイミングとして、受けられるということから、時期であるということから、また、学校の先生方も3回目の接種が、この春休みというタイミングも踏まえて進んでいくのではないか、また、そういうお声掛けもしていくということでございます。色々見ていますと、ワクチンの効果について、やはりこれも、いかにして集団免疫というか、そういったことで確保していくのか、また、打っていない方々の中からまた広がったりとか、色々な例があると専門家の分析を聞いているところでございますが、今回の、現在のワクチンも、BA.1、BA.2、オミクロン、それぞれ有効であるという先生方のご報告をいただいておりますので、是非、そういう意味で、きちんと都民の皆さんに有効性を知っていただく様々工夫をしてまいりたいと思います。

【記者】すいません。実績が接種規模を下回っている現状については、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

【知事】だから、今のところで全部お答えしたつもりなんですけれど。

【記者】承知しました。ありがとうございます。

【知事】では、フジテレビの小川さん。

【記者】（フジテレビ・小川記者）はい、小川です。よろしくお願いします。その新型コロナウイルスの重点措置は21日（月曜日）に解除されることになりましたが、感染再拡大の危機、懸念は残ったまんまです。そんな中、ウクライナ危機は厳しさを増していまして、コロナとウクライナという2つの大きな危機が併存するこの状況を乗り越えていくために、どういったことが大事で、どういったことが必要だとお考えでしょうか。

【知事】はい、本当に、コロナが何とかまん延防止を一旦終えることができつつあるわけでありますけれども、今度はウクライナに関して、私は「プーチン・ショック」って言っているんですが、これでまた経済が影響を受けるというのは、本当に悔しい思いであります。何よりも事業者の皆さんも大変これによって食料品関係の値段が上がる、それからバスやタクシーなど交通機関の燃油が上がる、漁業者の方々の燃油が上がる、上がる話ばっかりで、かつ円安なんです。非常に厳しいということから、今日、補正予算を組ませていただきました。ただ振り返ってみると、コロナでDXの遅れ、それから様々な医療関係の連携などの問題点、また、ワクチンが国産新薬などが、なかなか国産でできないとか、なんか日本の弱点というのが、ばっとここへ出てきたと思います。ウクライナの、今回のプーチン・ショックでも、エネルギーに対して、エネルギー安全保障という一番基本的なところが、いざとなったときには極めて厳しい状況で。昨日も、今日かな、岸田総理がサウジのMBS（ムハンマド・ビン・サルマーン）っていう、一番実力の皇太子と話をしておられますけれども、なかなか先日、半年ぐらい前かな、サウジの石油大臣が日本の大臣のことを、これまでにないような扱いをしていてびっくりしたんですけれども。昔振り返れば、我が国はABCD包囲網で、みんな止められちゃった。今、ロシアがだんだんそういう、今そういう状況にある。Aがアメリカで、Bがイギリスで、今回Cはどこかな、カナダ、それでDはドイチェランドでドイツというような感じで、包囲網ができたときに、日本はそうなってはもちろんいけないんですけど、日本のその外交力とか、防衛力とか、改めてよく見ないといけない。あんまりそういう話をすると、巻き込まれ論というのになって、災いに飛び込んでくるみたいな、その話もしちゃいかんみたいな感じだったんですけど。で、今日、あるところに書かせていただきましたけれど、日本こそ「NATO」だと言っているんです。NATOは北大西洋条約機構ですから、地理的に日本は全く外なんですけど、私の言っている「NATO」は、ノーアクション、トークオンリー、ずっとこの間、お話ばっかりしているんです。答えを出さないんです。もしくは明確な策を出さないんです。そういうツケがコロナも今回のプーチン・ショックもきているんじゃないかなというふうに思います。環境、そしてエネルギー、これについてもしっかり正面から取り組むべきだし、結局、この我が国の国民、そして東京の都民、どうやって今後食べていって、そして将来夢や希望を持って進めるかという、それらの一番根本的なことを今、問われているんじゃないでしょうか、と思っておりまして、ただ、目の前の課題はありますので、まずは補正予算を組ませていただいて、早急に成立ができて、実施できればというふうに思っております。ちょっと話があちこちになったかもしれませんが、思いとして伝えさせていただきまました。

【知事】はい。稲田さん、どうぞ。

【記者】（NHK・稲田記者）知事、稲田です。よろしくお願いします。まん延防止等重点措置、解除されることになりました。で、まあ、今日ちょうど寒くなって、桜のつぼみも固まって、これから花開いてくると思うんですけれども、上野や井の頭といった都立の公園では規制はできると思いますが、一方で、例えば目黒川といったようにですね、色々民間がやっている桜祭りというものは数多くあります。この間、なかなか皆さん規制のない中での花見というのはできませんでしたけれども、措置が解除されますが、都内の桜、花見というものはどういうふうにあってほしいとお考えなのか、また、そういったことをやろうとしている団体であるだとか自治体に対してですね、何か呼び掛けをしたりとかということをお考えでしょうか。

【知事】はい。都立の公園について、例えば上野恩賜公園でございますけれども、桜の花見に関してのいわゆる、あそこにシート敷いて、で、特に新入社員が場所とりに行くなんていうのは風物詩として毎年これまではあったわけですが、そういう座って宴会をするというのは、お避けいただいて歩きながら楽しむという、そういう形をお願いをしたいと思っております。それは1つのひな型であって、他の地域での花見についても、それを参考にしていただければと思います。屋外だからいいじゃないかという話になるかもしれませんけれども、これまでもバーベキューによるクラスターなどが起こるということも経験をしてきました。まさにリバウンド警戒期間のお花見でございます。心底楽しめないじゃないかつって、そんな声も聞こえそうですけれども、ここはある種こらえどころで、今年のお花見を楽しみながら、コロナとの闘いに打ち勝つ東京ということをみんなで確保できればなというふうに思っております。ご協力をお願いを申し上げます。

【知事】はい、TBS。（新宿新聞）喜田さんは今回つながりますか。はい、喜田さん。

【事務方】喜田さん、つながっていますか。

【知事】かたまっている。すいません。では、中村さんいきます。中村さん、TBS、中村さん。

【記者】よろしくお願いいたします。TBSの中村です。まん延防止措置の解除についてでして、昨日の会見で重症者が抑えられて、実際、まん延防止措置の期間で減ってきていますが、そのまん延防止前の1月20日（木曜日）の病床使用率が28.9％で、都基準の重症病床率が1.8％でした。で、昨日の病床使用率が36.5で、重症病床が9.6％でした。で、いずれも上がっておりますが、その点踏まえて、措置を解除した判断と理由について改めてお願いいたします。

【知事】はい。基本的に国が示す重点措置終了の考え方に基づく指標を全て満たしております。ということから、重点措置の延長する条件にはないと考えたところであります。数値、今挙げられましたが、それに対応できるように、医療提供体制の準備等々もいたしております。医療関係者の皆様方には引き続きお願いをするところではございますけれども、様々工夫もしながら、その体制を維持をしていくと。さらに、強めるところは強めるという体制で臨んでおります。

【記者】ありがとうございます。

【知事】じゃ、最後、喜田さん、大丈夫ですか。

【事務方】喜田さん、お願いします。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）大丈夫です。聞こえますか。

【知事】はい。

【記者】私の質問はやはりと言っていい、帰宅困難者のことなんですけども、先ほど知事がですね、一斉帰宅の抑制の件で対策を講じてられるとおっしゃいました。一斉帰宅の在勤者の問題というのは、我々が議論している帰宅困難者の92万人の外の数字で、帰宅困難者の92万人というのは外来者、在勤者ではない外来者があふれ出ている数が92万人だということでございます。それで、まず質問はですね、今現在、一昨日の地震があったときは時間帯もありましたから、大きな混乱になりませんでしたけども、これが勤務、通勤時間直前に起こればですね、大混乱が予想されますが、現在、50％ぐらいしか一時滞在施設が確保されていないという、2011年の東日本大震災から11年たってもまだ5割しか確保されていないというこの現状、これについてのスピード感について知事はどう思われているのかというのが1点目、それと、このスピード感を達成するためには工程表が本来なければいけないんですけども、工程表を作らない理由があるんでしょうか。そこがあれば、その理由を教えていただきたいと思います。

【知事】はい。まず、首都直下地震などの大規模の地震発生時、都内では、今おっしゃった数字よりもっと多いです、517万人帰宅困難者が発生するという想定をもとにして、様々対策を講じています。また、おっしゃる92万人というのは、職場や学校などの身を寄せる場のない買い物客などの行き場のない帰宅困難者ということであります。で、今、東京都の防災会議のもとで専門家で構成している地震部会、こちらの方で来年度の当初を目途に都の被害想定の見直しを進めております。これらの想定数に関しても、今回の被害想定見直しの結果を受けて、適宜反映をさせてまいります。これからも、このような今回、一昨日のような地震が残念ながら起こって、それによって更に対策を進めねばという、今や、忘れた頃に災いは、災難は忘れた頃にやってくるのではなくて、忘れる前にこうやって残念ながら発生をしてしまう。これらのことも踏まえまして、今、これら地震部会において被害想定、そして様々な対策等を進めていくところであります。

【記者】ロードマップはどうでしょう。

【知事】はい。そちらの方でも含めて、はい、議論を重ねてまいります。はい、ありがとうございました。そして、実行してまいります。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）