小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年3月11日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日この後、東日本大震災から11年ということで、黙祷の時間を確保したいと思いますので、ご協力お願いいたします。まず、私の方から3点お伝えいたします。昨日モニタリング、コロナでモニタリング会議開きました。感染状況、医療提供体制、ともに同じ最高レベルの赤でとどまっております。新規陽性者数ですが、緩やかな減少傾向ですけれども、専門家の皆さんから、高齢者への対応などで医療従事者の負担は長期化が続いているというコメントがありました。昼夜分かたず、改めて感謝申し上げたいのが、最前線で奮闘されている医療従事者の皆さんです。本当にありがとうございます。
また、現状どうやって改善していくかということですけれども、新型コロナ対策の武器というのは、ワクチンの接種ということで、これをより一層加速していくことが何よりも重要と考えております。都におきましては、現在ご覧いただいておりますように、14会場がございまして、こちらで1日2万回の接種体制を確保しております、用意しております。このうち、行幸の地下、立川高松、東京ドームのこの3か所で、予約なしでの3回目接種ができるようにいたします。3月14日（月曜日）からですけれども、大規模接種会場の三楽病院というところがございます。こちらでは、親子で、お子さん連れで一緒に接種できる機会を提供をいたします。もちろん、ワクチンはそれぞれ子供用と親で違いますけれども。その時に接種を検討しておられる保護者の方向けにチラシを作成しておりまして、ホームページでも掲載ということです。こちら（パンフレット）。コロナのワクチン接種を受ける5歳から11歳のお子さんの保護者の方々に、子供の接種の内容はどうなっているんだ、概要はどうなんだ、分かりやすくまとめています。こちらはご自分に、こちらそうです、ご自身に副反応があったときの子育てが心配だという、そして接種どうしようかしらと迷っている方向けに、副反応が出た先の相談先や事前の準備について記載をしておりますので、是非これらのことをご参考になっていただいて、接種のご検討をお進めください。
それから次に、診療・検査医療機関マップがリニューアル版ができました。今回のこのマップの方には、都内約4,200か所、全ての診療や検査を受ける医療機関が反映されたものになっております。東京都医師会ご協力をいただいております。それから、診療時間帯などの絞り込みなどの検索機能を充実しておりまして、ワンタップで電話発信ができる機能も追加するなど、スマホでも快適便利に操作ができるようにと改善をしたものでございます。もう今日から利用できますので、発熱など症状のある方など、お近くの診療・検査医療機関の方を検索をいただいて、事前に電話またはウェブ予約の上で受診をしていただければと思います。
この長期間、皆様にご負担をおかけしておりますけれども、感染拡大の防止には、私達一人一人が感染しない、感染させない、その意識を持ち、基本に忠実に感染リスクを低減するということがベースであります、これが大切です。引き続き都民の皆様、事業者の皆様、そして行政、力を合わせて取組を推し進めてまいりますので、どうぞご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。まずコロナに関しての私からのご報告とお願いであります。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,459KB）
（「大規模接種会場 予約なし接種（2999報）」は、こちらをご覧ください。）
（「都 大規模接種会場で親子接種（3000報）」は、こちらをご覧ください。）

2　東日本大震災の発生から11年、新たな防災対策について

【知事】それから、冒頭申し上げましたように、今日3月11日（金曜日）は、東日本の大震災から11年ということになります。震災で犠牲になられた方々に対しまして、改めて哀悼の意を表すところでございます。今日に至るまで被災地の復興というのは、確実に進展をしている。これはひとえに復興に向けて懸命に取り組んでこられた被災地の皆様の努力の賜物であり、改めて敬意を表します。また、都といたしましても、これまで延べで3万人を越える職員の派遣、そして復興の応援、そして震災を風化させないためのイベントの開催など、様々な支援を行ってまいりました。昨年開催されました東京2020大会でございますけれども、こちらでもオリンピックの聖火リレーが被災地復興の象徴として、出発点が福島県のJヴィレッジだったのを覚えていらっしゃると思います。また被災県での競技実施。有明アリーナへの被災地シンボルツリーの植樹などを通じまして、大会に込めた、被災地の想いを世界中に発信をしたところでございます。被災地の復興に向けて、これからもできる限りの支援を継続をしまして、大会を契機により強固になった被災地との絆を次の世代にも引き継いでまいりたいと思います。どうぞ都民の皆様、ともに被災地応援をしてまいりましょう。
そして東日本大震災では、都においても影響が実際に出ました。鉄道の多くが運行停止をしたり、また多数の帰宅困難者が発生するなど、実際に色々な問題に直面したわけです。で、いつ起こるか分からない、近い将来にも起こるかもしれない、首都直下地震等に備えて、都に集積する企業の皆様と都の連携を、改めて一層強くしていかなければならないと、このように考えております。その具体的な取組ですけれども、今回新たに職場などで防災対策の旗振り役となる、「事業所防災リーダー」の制度を創設をいたしまして、もう今日から登録を受け付けます。ご登録いただきましたリーダーは、メールやLINEなどで、東京都と直接つながることになりまして、これによって大規模な地震が発生した際には、例えば一斉帰宅を抑制をすると。それから、色々なケースがありますけれども、台風が接近する際には、テレワークで出勤を抑制をするということなど、地震の場合と、台風の接近と、前もって予測できること、できないこと、色々ありますけれども、色々なケースに応じながら、いずれにしても、従業員の安全確保に必要な情報を都が直接リーダーさんを通じてお伝えすることができるということです。また、平時におきましては、定期的に防災に関する情報コンテンツの発信をいたしまして、企業などの防災対策を支援をしてまいります。これは、東京都防災ホームページからパソコン、そしてスマートフォンで簡単に登録ができますので、今後ポータルサイトを開設をいたしまして、リーダーの困りごとなどをまとめたQ&Aや対策の好事例を掲載をしていくなど、リーダーの活動を更に後押しをしてまいります。そしてリーダーを通じて、災害時も、平時も、都と企業などが双方向でつながって一体となって防災対策を推し進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いを申し上げます。総務局が担当をいたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：665KB）
（「「事業所防災リーダー」の登録受付」は、こちらをご覧ください。）

3　ウクライナ危機への都の対応について

【知事】3つ目でありますが、ウクライナ関連です。ウクライナ危機への都の対応について申し上げます。ウクライナ情勢ですが、依然として先行きは見通すことができません。と同時に、世界経済の混乱も広がっております。さらに、多くの避難民が国境を越える事態というふうになっている。都は、都内経済や都民生活をしっかりと守って、人道的な支援にも迅速に対応するというため、一丸となって取り組んでまいりたい。
そしてまず、具体的には中小企業、農林水産の事業者支援からお伝えしますが、原油そして小麦のほか、様々な資源の高騰などで影響を受ける中小企業への新しい制度融資、そして農林水産の事業者向けの貸付制度、これについては15日（火曜日）から受付を開始をいたします。それから製造業の方。製造業の効率的な経営、様々な企業の省エネなどに向けました経営改善を後押しをするということで、専門家によるアドバイス、そして設備、こういう設備に変えたなら省エネになりますよという、これらへの助成についても、受付を15日（火曜日）からのスタートといたします。それから、ロシアとの取引が困難となった中小企業へのサポートですが、農家での肥料のコスト負担を抑える支援につきましても、今日から受付を始めることといたします。
そして雇用、生活に関しての影響への対応でありますけれども、都民の皆さんの雇用や生活に生じる影響への対応。ウクライナ情勢によって仕事を失われた方の就職相談を行う特別窓口を設けます。そして、生活にお困りの方の緊急相談窓口も、こちらも今日からの対応を開始となります。そして不安な気持ちや悩みを抱えることがないようにご相談をいただく、これらの窓口となっております。
それから、最後にウクライナからの避難民の受入れについて、都の準備状況について申し上げたいと存じます。都は、国からの要請に速やかに対応できますように準備を進めてまいりました。今日からウクライナからの避難民の方と、都内に在住しておられるウクライナの方などからの相談を受け付けるワンストップ窓口を、つながり創生財団、こちらに開設をいたします。（スライド）電話番号を書いてあります。今日の（午後）2時から受付をいたします。言葉が、やさしい日本語と英語とロシア語とウクライナ語、この4か国語で対応をいたします。入国手続を終えられた避難民の方には、まず一旦、都内のホテルに滞在をしていただいて、そこでお住まいや生活などに関しての要望を伺って、そしてその要望について伺ったあと、お住まいですけれども、都営住宅を既に100戸確保いたしました。状況に応じては今後700戸まで拡大ができます。生活に必要な備品などですけれども、都が用意をいたしまして、衣類などの提供などのきめ細かな支援をしてまいります。こうした都の準備状況について、国にはこういう、都はこういう準備がありますということをお伝えをして、お知らせをしまして、国の受入れスキームを踏まえて調整を進めるとともに、ウクライナ大使館とも連携を密にして対応していく。情勢は、刻々と変化をいたしております。それらも見極めながら、タイミングを逸することなく、全庁を挙げて機動的に対処してまいります。またウクライナとの連帯を示すという意味で、そのためにロシアの都市との交流は停止をいたします。私の方からは以上です。
（詳細は、生活文化局、住宅政策本部、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：833KB）
（「ウクライナ情勢に係る緊急対策」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（共同通信・伊藤記者）ありがとうございました。それでは幹事社の方から2点、まん延防止等重点措置の関係でお伺いします。政府は本日の分科会で、まん延措置、解除判断の新しい考え方を決定しました。新規感染者数が微増だったり、高止まりしていても、医療への負荷の低下が見込めれば解除できるなどの内容です。また、大規模イベントの人数上限も撤廃する方向です。これについて知事のお考えをお聞かせください。もう一つですね、昨日のモニタリング会議でも専門家の方から色々な報告がありましたが、現時点での都内の感染状況や医療提供体制、ワクチンの接種状況を踏まえて、踏まえるとですね、現状で措置の解除は可能なのかどうかについて、知事ご自身のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

【知事】まず分科会の方で、色々な意見が出ている、また、今後の解除についての判断ということで、国の方でのご議論があると。まん延防止、国の方でまん延防止等重点措置の終了の考え方など今後の対応を検討しておられるわけで、今後、国の専門家会議に諮られて政府対策本部で決定される、いつもの手続になるかと思いますが。対応とすれば、都としての対応、国と調整をしてまいります。一方で新規陽性者数の緩やかな減少傾向や医療提供体制、こちらはまだ、猪口先生が現場の状況としても、まだ高止まりだというお話で、結局、感染も色とすれば両方が赤だったわけです。最高レベルの赤の段階でありました。今は新規陽性者数を一層抑制して、そして医療提供体制への負荷を軽減していかなければいけないという状況にあることは確認をしているところですが、昨日もちょっとグラフなども想定も踏まえて申し上げたんですけれども、ワクチンの3回目の接種をさらに加速をするということも、一つのメルクマールではないかということでお伝えをしております。政府の方の分科会には、免疫学の専門の方、ワクチンの専門の方がいらっしゃらないようなので、ワクチンに対しての指標とか何％までくればどうだというような、まだそういうことについて伺ってはいないんですけど、是非こういったことでも国の知見をお伝えいただければと思いますが、いずれにしましても、専門家の意見を聞いた上で、国とも連携しながら対応を決めていくということであります。さらに、ワクチンの3回目の接種に、改めて申し上げますと、約40％が、都内の全人口の40％がワクチンを受けるということも一つのポイントになってくるのではないか。第5波でデルタ株のときなど猛烈にワクチンを接種した時期と、それから新規陽性者のがくっと減る時期と、ご紹介もしたところですけど、やはりこのワクチン、こちら（スライド）、ワクチンとの相関、因果、これらについては国の専門家の考えなど明確に伺いたいところではあります。これを今、予約なしだとか、それから親子接種とか色々な工夫をさせていただいているのも、できるだけこのワクチンの接種に加速をすることによって、ある程度のこれまでの都の方の現場でも体験してきましたけれども、ワクチン接種という武器を有効に活用していくというのがポイントではないか。ファイザーの経口薬も用いられ始めたということを確認もいたしております。経口薬とワクチンというのは、以前から武器だって言っておりますんで、是非こちらの方で、都としてその部分を進めていきたいと考えています。また皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。

【記者】2点目の質問に関しては。

【知事】今もう一緒にお答えしたつもりなんですけど。

【記者】わかりました。ありがとうございます。

【知事】はい。

【記者】それでは各社の質問に移ります。質問のある社は挙手ボタンを押した上で、知事の指名を受けた上で、社名と氏名を名乗ってから質問をお願いします。

【知事】では、白井さんどうぞ。MX、白井さん。

【記者】ありがとうございます。TOKYO MX、白井です。教育関係で2問質問がございます。まず1点目、ブラック校則について伺わせてください。東京都教育委員会によると下着の色の指定でしたり、髪を横だけ刈り上げるツーブロックの禁止など、こういったブラック校則をですね、5項目を今後撤廃するということなんですが、これについて知事の評価をお願いします。それと2点目についてなんですけれども、こちらの教育関連で4月から公立の小学校と中学校において、牛乳のプラスチックのストローをですね、使わない自治体が18市区町村で始まるということなんですけれども、そういった環境の取組についてどのように評価しているかこちらも教えてください。

【知事】はい。まず、昨日開催された教育委員会の件であります。校則の見直しについて、生徒そして保護者との話し合いを行いながら、それぞれの学校で点検が実施されまして、時代に合わなくなった項目などが見直されたと聞いております。子供たちが主体的に、意見を出し合って、学校生活のルール作りに関わるというのは重要なことでありますし、またこれに限らず学校行事や部活動などにおいても、生徒たち自身が主体的に課題に向き合っていくか、その力を身につけていってもらいたいというふうに思っております。
それから、二つ目の学校給食でのミルクのストローを使わないという点ですけど、今、各牛乳の関連の事業者など色々な工夫もされているかと思います。やはり学校というのは、色々な教育の現場でありますので、そういったことが、それぞれ学校等で決められますけれども、色々なメッセージも踏まえて、そして、それぞれで判断されるということだと思いますが、今、全体として、いかにしてこのプラスチックに関しての対応を減らしていくのか。今、プーチン・ショックの最中で、石油価格なども上がっているということでもあります。一つ一つの学校給食の牛乳のストローっていうのも、一つ一つは小さいかもしれませんが、それが束になれば大変大きい数量になるかと思います。それとプラス、教育効果と両方の意味で、色々な効果はあるというふうに考えます。現場が決められるけれども、そういったことを踏まえた判断をされるということを期待したいところです。よろしいですか。

【記者】ありがとうございました。

【知事】新宿新聞、喜田さんいきましょう。お手が挙がっていると思ったんですけど、

【事務方】喜田さん、大丈夫ですか。喜田さん、聞こえますか。

【知事】この間ちょっと準備しておいてもらいましょうか。はい、NHK、稲田さんどうぞ。

【記者】（NHK・稲田記者）知事、稲田です。よろしくお願いいたします。ウクライナに関してお伺いしたいんですけれども、避難してこられる方に対してですね、住宅を提供ということですが、現状そのニーズはどれぐらいあるのか、もし把握しているものがということと、それからモスクワとの交流事業を停止するということですが、モスクワとトムスク州ですね、ロシアの交流都市。現状どういったものが挙がって、何が見えている範囲で取消しあるいは中止という形になるのかをその2点お願いいたします。

【知事】ウクライナからの避難民の方の受入れについては、東京都としてのキャパシティと、それから受入れのための準備について先ほどお伝えしたとおりであります。どれぐらいのニーズがあるのかっていうのは、これから国がそれこそまた水際でどのような判断をされるかによって変わってくるものだと思います。確か、東京都内在住のウクライナコミュニティっていうのはだいたい500人プラスアルファぐらいかということを存じております。今こういう状況にあって、受入先があるということは一つのメッセージだというふうにも思いますので、よく国のこれからの方針なども見極めながら、都としての準備はしておこうということであります。モスクワなどの姉妹都市との関連ですけれども、現在具体的に何か交流、事業をやっているというものはございませんが、これまでトムスク州との意見交換などをしたことが、MoUを結んだりしておりますけれども、具体的にこの間に動くことについては考えておりません、というか、交流のこの間は停止ということになります。

【記者】ありがとうございます。

【知事】喜田さん、大丈夫ですか。

【事務方】喜田さん、大丈夫ですか。指されていますよ。

【知事】指されていますよって怖いね。今日、今日こそ、はい、ご質問。

【事務方】解除ボタンを押してから話してください。さっきの練習どおりお願いします。喜田さん。

【知事】喜田さん。

【事務方】喜田さん、解除ボタンを押してから話してください。喜田さん。

【知事】でも、そもそも映ってないよね。すいません。あ、大丈夫、大丈夫。お顔見えましたよ。

【事務方】喜田さん、解除ボタンを押してから話してください。質問してください。

【知事】聞こえない、聞こえない。

【事務方】解除ボタンを押してください。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）はい。聞こえておりますか。

【知事】大丈夫です。大丈夫です。

【記者】大丈夫ですか。ありがとうございます。先ほど3.11のことでお話がありまして、私はいつも質問しているんですが、帰宅困難者問題のことなんですけれどもね、小池都知事には、この帰宅困難者問題の重要な課題というのは、避難場所の確保であるというふうに私は考えますが、そのあたり、そこはどうお考えになってらっしゃるんでしょうか。そして、それを確保するためのロードマップっていいますか、そういうものについてはどういうふうに考えているんでしょうか。それからあと、帰宅困難者の問題では、避難場所がですね、今、コロナの感染者と一緒になると、これはどういうふうな状況になるかといいますと、やはり避難場所の確保をもっとたくさんしなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えるんですが、そのあたりについてお答えいただければと思っております。

【知事】はい。一時滞在施設という、その避難場所、おっしゃっている、この確保を進めていくということは、民間事業者との協力が不可欠になるわけです。で、これまでこれに対して、例えばその間の備蓄品の購入費用に対しての補助、民間一時滞在施設での運営の懸念、それを払拭するためアドバイザーを派遣をし、また、都立の一時滞在施設向けについてはマニュアルを作って、それを区市町村を通じて配布することで民間事業者のサポートを行ってきております。それから災害発生時における施設の更なる対応力強化について、来年度から都内の大学と連携をして、民間一時滞在施設向けの新たなマニュアルの作成に着手をするということなど、施設のニーズに合った支援を実施をしていくということであります。このように民間の事業者の方々との連携というのが不可欠でありますので、ご協力をお願いをしていくということです。
それから、コロナとの絡みでどうかというご質問ですけれども、避難所においても一時滞在施設でも、発災時であっても感染拡大をしっかりと防止しながら受け入れるということは重要です。一昨年になりますけれども、令和の2年4月に収容人数の確保に向けて、可能な限り施設内の他の部屋やスペースの活用を図るということを通知をしております。まずは各施設で事前に適切な収容スペースや収容可能な人数を検証していただいて、発災した場合に備えて準備をしていることが重要だと考えております。
それと、阪神（・淡路）大震災は、これ、首都直下地震に最も参考になる事例になるかと私自身は思っているんですが、ただ早朝だったということなんです、発生したのが。それから、東日本大震災の震災そのものと、その後の津波と時間若干違いますけれども、これ昼間だったわけです、明るいときだったわけです。どちらもいつ起こるかわからないということは、避難を想定、様々対策を想定するときには色々なケースを考えながらやっていると。そして、そのために必要なことは何なのかというので、整理も進めてきております。これまで、例えば被害想定も10年ぶりに改定の必要性も出てきておりますし、これは高齢化が進行して人口構造が変化するのと、それから耐震の技術が向上していることなど、色々な変化がありますので、大規模の地震災害の知見や、また災害も水害などもありますので色々とそういったこと、色々なケースを考えながら進めているということです。はい。

【記者】すいません、もう一つちょっと聞きたいんですが、民間ビルの協力を得ようということで協定書というものを民間とやっているんですが、まだまだ協定書の数もですね、少ないんです。三十数棟、新宿にはありますけれども、そういう超高層ビルのうち、まだ十数棟に過ぎない。これをもっと進めていくというふうなお考えはありませんでしょうか。

【知事】はい。そのために色々と現場の方でも、また直接事業者の方々にもご協力をお願いをしているということです。自分たちのできること、それからともになすべきこと、そして公、つまり自助・共助・公助それぞれの段階での災害をどうやって、災害時にどう対応するのかというのは色々なケースも考えながら進めていく、それが必要だと思います。これからも事業者の皆様方のご協力をお願いをしてまいる。それはすなわち地域の存在としてもご理解いただける。新宿だけではありません。東京広うございますので、それぞれの地域で区市町村とも連携しながら進めていきたいと思っております。以上です。はい。

【記者】協定書は非常に大事なことだと思うんですけれども。

【知事】はい、ありがとうございます。いいですか。はい、はい。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）