小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年1月27日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日1、2、3本あります。それぞれ、最初はコロナで、その次予算関係になります。まずコロナでありますが、今週は都心でも、氷点下を記録するなど、本当に寒い日が続いております。お日様照っていても、太陽照っていても風が冷たいですよね。そうなりますと換気も不十分になりがちで、一方で空気が乾燥していると。こういう環境っていうのはウイルスにとっては、非常に活発化するような環境が整っているということもあります。昨日、モニタリング会議開きました。専門家の皆さんからは新規陽性者数は減少しているけれども、引き続き警戒が必要ですよ、ということ。それからインフルエンザについても患者の報告がございました。増加しています。定点医療機関当たり8.5人となりまして、流行注意報が発令されるのが10人ということですので、その一歩手前ということになります。救急搬送で患者の搬送先を決定するには、とても時間がかかるということ、コロナということもありまして。東京ルールの適用件数は、減少はしているけれども、未だ高い値での推移になっていると。発熱など症状が出ました時には、いつも申し上げておりますけれども、東京（都）発熱相談センター、小児救急電話相談、こちらの方にご連絡いただき、また迷ったときは＃7119と。それでも緊急性がある場合には、どうぞあまり迷わず119に。迷った時は＃7119、ということでお願いいたします。コロナとインフルエンザの予防法は、結局のところ一緒です。これまでもお伝えしていますように3つのポイント、攻め、守り、備えということ、これをご確認ください。そしてまた、ワクチンについては、ご自身、大切な人を守る最大の武器ですし、重症化を防ぐという意味で接種会場なども設けて進めております。そして、冬だからこそ、マメな換気の方、忘れずお願いいたします。必要な場所ではマスクの着用、体調が悪い時には無理をしない。もう、これまでずっと申し上げているようなこと、同じことになります。熱が出た時のために医薬品、そして食料品などの用意もお願いをいたします。どういうものを確保しておくかについては、今（スライド）ご覧いただいてるような、医薬品、食料品の例が書いてあります。ホームページなどをご参考になってください。また大雪のために外出を控える必要があったとしても、備蓄があれば安心かと思いますので、今日は、予報では都心部でも積雪の可能性ということも言われておりますし。また転んだりね、しないように気をつけていただきたいと思います。引き続き、感染対策を行いまして、社会経済活動との両立、これを更に進めていく。そのためにも引き続き、ご協力よろしくお願い申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,699KB）

2　「未来の東京」戦略・令和5年度予算案・組織改正について

【知事】2つ目ですけれども。「未来の東京」戦略のバージョンアップ、そして、令和5年度予算案、令和5年度組織改正について3本まとめてであります。今、世界を見回しますと、大国間の覇権争いの激化で、国際秩序はとても不安定になっています。また長引くコロナ禍、気候危機など、危機をあげれば、暇がないぐらい、世界は目まぐるしい変貌を続けているところです。国内を見ますと、出生数が減少の一途をたどっているということから、先週もお伝えしましたけれども、年間（の出生数が）80万人を割り込む見通しが、これが10年ぐらい元々の予測の前倒しになっているということです。改めて今回、将来の人口推計をいたしました。東京について。東京では、2030年に人口のピークを迎えると。以降、そのあとは緩やかに減少していくだろう。このような見込みとなっております。こうした大きなうねりの中で、私たちは今、変革を求められている。厳しい状況だからこそ、ここはもう前例にとらわれることなく、色々な知恵を出し合っていく。まさに今はゲームチェンジの時だと、そういう認識が必要かと思います。東京が変われば未来も変わるという、こうした視点で、今回の「未来の東京」戦略をバージョンアップいたしました。
力を入れたのは4点ございます。まず成長の源として「人」であります。待ったなしの少子化対策ですし、世界で活躍できる人材の育成など、人の力を高めて、人の力を引き出す政策の展開ということになります。子供政策の更なる推進に向けましては、週明けて来週の30日（月曜日）、子供政策総合推進本部を開催をいたします。そこで、子供の声を中心に政策を取りまとめました「こども未来アクション」を公表することといたします。
次に「世界から選ばれ、世界をリードする都市」、2本目です。これは東京の魅力を磨き上げて、世界に発信をする。GX、DXやスタートアップなど、新たな成長の芽を育てまして、世界から人と投資を呼び込む。そして都市間競争を勝ち抜いていくということが課題となっております。来月27日（月曜日）からの開催となっている2つのイベント。すなわちCity-Tech. TokyoとG-NETS。これを皮切りにしまして、世界に向けた発信をまとめて、ワンブランドとすると、SusHi Tech Tokyoということになりますが、そのブランドの下で展開をするということとしております。
それから「安全・安心でサステナブルな東京」というのが3本目であります。頻発化、激甚化する災害への対策、そして再エネの利用拡大など、脱炭素社会に向けた取組の強化。全ての都市活動の基盤となります安全・安心を確保して、持続可能な未来を実現をする。また、多摩・島しょが持つ魅力を磨き上げて、新たなファン層を増やしていくというものです。成長の障壁となる社会構造や、ルールを改革していくということは必要ですが、都政の構造改革、「シン・トセイ」と呼んでおります。これが始まって約2年半です。この間に、FAXレスを99％削減いたしました。というかFAX（件数）を99％削減をして、FAXレスをほぼ達成です。それから行政手続きのデジタル化などにも取り組みまして、都政は確実に変わっております。今回「シン・トセイ3」になりますが、こちらの方では都政のQOS。これも最初は何だと言われてたんですが、Quality of Service。Quality of LifeでQOLですけれども、こちらはサービスの質を上げていくということで、都政のQOSを更に向上することをターゲットにしまして、デジタルガバメント東京。ごめんなさい。デジタルガバメント・都庁、そしてオープン＆フラットで政策イノベーションを起こす都庁ということを目標に上げております。職員一人ひとりがいきいきと活躍できる、面白い都庁の実現に向けて、ここ（スライド）に掲げました01から06までございますけれども、この6つのシン・コアプロジェクトを全庁で強力に推進をしていくというものです。この他、都庁の当たり前を見直して、国と連携して制度を改革していくなど、都政のQOSを飛躍的に向上させてまいります。
こうした取組を実現するために、令和5年度予算を編成をいたしました。令和5年度予算でありますが、明るい未来の東京の実現に向けて、将来にわたって成長と成熟が両立した、光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算、このように位置づけております。子供たちへの投資、そして都市活動の基盤となります安全・安心、美しい地球を未来に残す取組など、都民目線に立った事業に財源を振り向けております。その結果、一般会計の予算規模は、前年度比で2,400億円の増。過去最大となります、計8兆410億円となります。同時に持続可能な財政運営に向けまして、マイナスシーリング、事業評価による見直しの徹底、施策の終了・転換など、あらゆる手立てを講じて、財源確保に取り組んでおります。（スライド）ご覧いただいてるように具体的には、マイナスシーリングで生み出した約100億円、事業評価によって過去最高となります。1,141億円、そして施策の終了・転換で約1,200億円を確保。絞り出したということであります。また、未来の東京の実現に向けた施策の財源ですが、基金を積極的に活用する一方で、都債については発行を抑制すること、これを継続してまいります。都債残高ですけれども、着実に減少をさせるなど、中長期の視点からの財政運営にも配慮をいたしております。来年度予算ですが、未来への投資に大胆に財源を振り向けて、615件、約2,700億円の新規事業の構築へとつなげております。（スライドに）ハリーちゃんがレクチャーしている様子、絵が載っています。積極的な施策の展開と、持続可能な財政運営を両立させた、まさにメリハリをつけた予算となっておりまして、セーフ シティ、ダイバーシティ、スマート シティ、この3つのシティを推進して、先に申し上げた成長と成熟が両立した、未来の東京へと繋げていくものであります。
具体的な取組ですが、まず子供の笑顔があふれる都市の実現ということで少子化対策については、本来、国が戦略的に取り組むべき課題でございますけれども、もはや一刻の猶予もないという危機意識を持ちながら、それらの状況を踏まえて、都として国に先駆ける形でございますけれども、総合的な対策を講じます。まず結婚を望む方を対象にしまして、マッチングの支援を始めとした出会いの機会を創出をいたします。社会全体で結婚に向けた機運を醸成をしていくというものです。また、18歳までの子供への月額5,000円の給付。そして第2子の保育料の無償化を行ってまいります。更に、幼稚園や保育所といった垣根を越えまして、音楽・芸術・自然など、乳幼児が多彩な体験に触れ合えるプログラムの推進に取り組んでまいります。加えまして、高等教育への支援について、1つの問題提起になろうかと思いますが、意欲ある都民の子弟などに対しまして、都立大学と都立高専の授業料の実質無償化につきまして、令和6年度からの開始に向けた準備を進めてまいります。これらの取組を通じて、出会いから結婚、出産、子育てに至るまで総合的・持続的、総合的・継続的な支援、シームレスに実施をするというものです。
そして次に、人の力を高めて、人の力を引き出す取組でございます。子供たちが英語を話して触れる機会を大幅に充実をさせる。そのために学校に終日アシスタントランゲージティーチャー、これALTと呼んでおりますが、そのALTの方々が在校して、英語によるコミュニケーションを行う機会を創出をいたします。加えまして、都内の高校生を対象とした英語によるプレゼンテーションコンテストを新たに開始を致します。そして、世界各国に生徒を派遣をいたしまして、異文化に触れる機会を大幅に拡大をしてまいります。また、DX、GXの進展による産業構造の転換に意欲ある人たちが柔軟に対応できますよう、年間で2万人の規模で、幅広い世代へのリスキリング支援を実施をいたします。
次に共生社会の実現に向けた取組です。公民館にスマホ相談ができるスペースを開設するなどして、スマホによるつながりを創出することで、高齢者のQOL。こちらはQOLです。QOLの向上を支援をいたします。またロボットを活用しましたタスクシェアや介護現場におけるDXの活用など推進をしてまいります。医療的ケア児への対応ですが、こちらは短期入所の受け皿の増設、そして保護者が安心して就労ができる環境整備など、重層的な支援を展開をいたします。更に、いわゆる不登校への対応ですが、学校内での取組を強化をする他、学校教育だけでは支援できない児童や生徒への多様な教育機会を確保いたします。
そして次に、世界から選ばれる金融・経済・文化都市に向けた取組であります。先ほど申し上げましたように、SusHi Tech Tokyoを旗印として、江戸から続く東京のサスティナブルな魅力や英知、これをリアルとバーチャルのハイブリッドで世界に発信をしてまいります。また、光と音の演出でありますプロジェクションマッピングを強力に展開をします。東京の街に楽しさと、にぎわいをもたらして、東京のキラーコンテンツとして定着をしてまいります。更にイノベーションの源泉となります、スタートアップが国内外から一堂に集う一大拠点の整備。そして民間と連携したファンドの造成などによって、スタートアップが躍動できる環境を整備してまいります。
次に、世界で最も安全・安心、強靭な都市の実現に向けまして、その取組であります。令和5年というのは関東大震災から100年を迎える節目の年でもあります。これまでの先人たちが築いてきたこの100年の都市づくりを踏まえまして、私たちはハードやソフトの両面で、東京の強靱化を強力に推進をして、100年先も都民が安心できる東京を実現してまいります。具体的に申し上げますと、激甚化、そして頻発化する風水害に備えて、新たな調節池の整備を開始をいたします。そして、巨大地震に備えて、1981年から2000年の間の新耐震基準で建てられた木造住宅について、新たに耐震改修の補助対象に追加をいたします。加えて、防災用品の購入を行う、町会・自治会への支援。そして木造住宅密集地域における感震ブレーカーの各戸配布など対策を強化してまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組です。新築の中小の建物への太陽光発電の設置を義務付ける全国初の制度を推進をするためにも、事業者への支援を拡充いたします。加えて既存の住宅への太陽光発電設備の補助メニューの拡充、そして中小企業などにおける高効率の空調の導入支援を新たに行います。また「隗より始めよ」の意識のもとで、都が有しております施設の太陽光発電設置について、全庁挙げて更に加速してまいります。ZEVの一層の普及拡大に向けましては、新たにEVバスや（EV）トラックの車両購入費に対しての補助を行うなど、更に取組を強化してまいります。
次に「スマート東京」「シン・トセイ」の推進に向けた取組です。いつでもどこでもつながる東京、これを早期に実現するために、衛星通信を活用しまして山間部や島しょ地域での通信インフラ強化を進めてまいります。また行政サービスのイノベーションを生み出す新たなプラットフォームといたしまして、「GovTech東京」を設立をいたします。これによって、区市町村を含めた東京全体のDXを進めてまいります。
次に多摩・島しょ。多摩と島しょの振興に向けた取組についてでございます。今年は多摩地域が東京に移管されましてから、ちょうど130周年の記念の年となります。そしてこの機会を捉えまして、様々なイベントを開催し、多摩の魅力を実感できる機会を創出をいたします。また、多摩・島しょ地域への移住を見据えた体験ツアーや、自然や食といった地域の資源を生かした体験型のコンテンツの開発を行います。多摩・島しょ地域の魅力の更なる向上や発信を積極的に展開をしていく。加えまして、島しょ地域での国際会議の開催に向けて、プロモーション、そして誘致への支援を行うなど、地域の特性を踏まえました、効果のある、そして重層的な取組を推進してまいります。
次に令和5年度の組織改正についてであります。今回の組織改正におきましては、都民の生命と健康を守る。福祉・保健・医療サービスを将来にわたって盤石なものとする。そのため、「福祉保健局」を廃止しまして、「福祉局」、「保健医療局」を設置をいたします。局がこれまで培ってまいりました多くの財産を引き継ぎながら、高度化、複雑化する課題に対して、高い専門性と機動性を発揮できる組織へ変革をいたします。また、スタートアップに係るコア部門を集約をしまして、国際金融都市構想、外国企業の誘致、規制改革を推進する機能、これらを併せ持つ、「スタートアップ・国際金融都市戦略室」を設置をいたします。新しい時代を切り拓いて、東京の課題解決と成長につなげるため、スタートアップや国際金融都市構想に係る取組を波状的に展開してまいります。
歴史の転換期を迎える今だからこそ、体制を整えていく、体勢を立て直す。ゲームチェンジの時であります。従来の発想を打ち破る、大胆な施策を積極的に展開することで、東京を成長と成熟が両立した光り輝く都市へと進化させる。そのために必要な予算と組織を作り上げることができた。このように考えております。全庁一丸となって、東京大改革、爆速で進めて、未来の東京への歩みを力強く進めてまいります。この予算、そして様々な取組、政策企画局、財務局、総務局、それぞれ力を出してくれました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：3,561KB）
（「「未来の東京」戦略 version up 2023」は、こちらをご覧ください。）
（「「シン・トセイ3」を公表」は、こちらをご覧ください。）
（「令和5年度東京都予算案の概要」は、こちらをご覧ください。）
（「TOKYO強靭化プロジェクト電子パンフレット等」は、こちらをご覧ください。）
（「令和5年度職員定数等の概要」は、こちらをご覧ください。）

3　学校給食での米粉パンの普及について

【知事】それから、今度3つ目のテーマでありますけれども。パンが2つ、ここに置いてあるんですけど。学校給食で米粉のパンなんですけれども、これを学校給食を通じてもっと普及させましょうということ、取組です。かねてから都は食文化といいますか、食料安全保障と私は言いたいところなんですけれども、子供たちが日本の食文化や生産地などへの理解を深められるように、学校の給食で、国産食材を使った食育を進めてまいりました。その一環でもございますが、令和5年度、米粉の使用量が、これ市販品よりも多くなってるんですね、米粉の使用量が。名前が「米粉いっぱいパン」、そのままですけど。「米粉いっぱいパン」。これを都内全部、全ての公立小中学校の給食に活用するというものです。学校では米粉パンと、それに合う国産食材を使ったおかずを工夫していく。またオンラインで農家の方の話を聞くなど、生産地との交流も行ってまいります。1月から先行して21の小中学校で約8,700人分の米粉パンを使った給食の提供が始まっております。子供たちにはこの「米粉いっぱいパン」を食べて、大切な日本のお米をもっと好きになってもらう、そういうふうに進めていきたいと思っております。教育庁が担当しております。ということで今日は3点ですが、予算などたっぷりお伝えをいたしました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：101KB）

質疑応答

【知事】それではどうぞ。

【記者】（共同通信・伊藤記者）ありがとうございました。それでは質問に移ります。1月幹事社の共同通信の方から初めに2点伺います。1点目は、23年度当初予算案についてです。一般会計の総額が2年連続で過去最大となり、初の8兆円台ということになりました。少子化対策や都市強靱化など、喫緊の課題に重点配分された結果だと思いますが、一方で、今後のコロナ対策費ですとか、追加補正を踏まえますと、歳出は更に膨れ上がる可能性もあります。知事は先ほど、財源確保にも取り組まれているというお話でしたが、この点についてご見解をお伺いします。まとめて2点目もお伺いします。新型コロナの感染症法上の分類変更についてです。政府は今日の午後にもですね、5類への引き下げる時期を5月8日（月曜日）とすることを正式決定します。公費支援と医療体制の方向性については、3月上旬をめどに具体的な方針を示すとのことですが、この点についても知事のお考えをお願いします。

【知事】2点のご質問、まず予算案についてでございます。今回の予算案では子供の育ちへの応援、そして全ての都市活動の基盤となるのが安全・安心、これの確保。そしてこれらが一刻の猶予もない現状、少子化も安全・安心も非常に喫緊の課題であると。一刻の猶予もない現状ということから、未来の東京の実現につながる、大胆な施策の盛り込みという形になりました。後半の方のご質問で、財源等々をどうやって今後やりますか、というご質問ですけれども、引き続き、ワイズスペンディングの取組を続けていきます。それと、新たな基金を創設して、基金残高の確保や都債の発行抑制など将来も見据えました形で、財政対応力の確保に努めてまいります。持続可能な財政運営にも配慮しながら、コロナ対策も含めて、必要な施策をタイミングを逸することなく的確に講じていくという考えであります。コロナについて、5月8日（月曜日）に、5類に引き下げ時期とするという方針を固めた件でありますが、昨日もモニタリング会議で医療の現場におられる先生方もおっしゃっておられたかと思います。やはり医療現場、また都民の不安、混乱、これにつながることがないように、段階的に移行を進めるべきということ。そして、移行に当たっての医療提供体制、公的負担のあり方、早期に示すこと、ということで国に要望をいたしております。一定の準備期間や段階的な移行を行うということを、今日の会議で示されておりますようで、都の要望を受け止めていただいたという、そのように受け止めております。5類移行後の具体的な医療提供体制や公費の負担の姿っていうのは、今後詰めていくものと認識しておりますけれども、現場を担う医療機関や自治体、しっかり取り組めるように。また、都民や国民の皆さんが混乱しないように、詳細はできるだけ早めに示していただきたいと、このように思います。例えば療養ホテルなど、一棟借りしているわけですね。かたやインバウンドは増えているというようなこと。ホテルの予約を止めるとか、また新たに何かっていう。一棟借りとか、そういうのはあまり簡単ではないわけですね。そういったことも含めて、できるだけ段階的に、そしてこれからのタイムラインなどはできるだけ早めにお伝えいただければというふうに思います。

【記者】ありがとうございました。それでは各社の質問に移ります。挙手の上、知事の指名を受けて、社名と名前を名乗って質問をお願いします。

【知事】TBSさん。

【記者】TBSの佐藤です。よろしくお願いします。新型コロナの5類引き下げ検討の話なんですけれども、マスクの着用のルールについては、一律の対応ではなく、原則個人の判断に委ねるという方針だということなんですけれども、この方針について知事の見解を教えてください。

【知事】やはり皆さん思われるのは、じゃあその判断の基準はどうなの、科学的にどうなのっていうような、やはりそこのヒントはできるだけ明確に、丁寧に情報発信をしてもらいたいと思います。着用が有効な状況もあるでしょうし、そういった場面も出てくるかと思いますので、そのことをできるだけ早く知らせていただく。そして、都としてもそういう国の方針を踏まえて、東京iCDCの専門家の先生方と議論を深めて、分かりやすく都民に情報発信をしていきたいというふうに考えております。一方で、インフルエンザが今流行りつつというか、もうだいぶ流行っているところですし、これからの花粉症とか、マスクイコールコロナだけではないので、この辺のところはまさに個々の判断も必要になってくるかというふうに思います。

【記者】すいません。もう1点です、すいません。子供のマスク着用のルールについては、先んじて3月に緩和するという案も浮上しているんですけれども、その場合はマスクを着用しなくてもいい卒業式ということになるんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】そうですね。その時のインフルエンザの関係もありますし、そういった状況を判断してのことになろうかと思います。でも気持ちとすれば、みんな何年間か一緒に過ごした、学んだ、その修了のタイミングでみんなが晴れやかなお顔で会わせて。そして、例えば中学にしても高校にしても、3年、3年ということは丸々コロナとの時期と重なるわけですよね。色々な思い出があったり、友達の顔が実はよく分かってなかったりとか、色々あるかと思いますけれども、良い卒業式にしてあげられれば良いなと、私は1人の人間としてそう思うところです。

【記者】ありがとうございます。

【記者】ありがとうございます。朝日新聞の笠原です。新年度の「018サポート」について伺います。少子化対策として18歳まで月5,000円給付するという内容ですけれども、こういった現金給付策についてはですね、出生率向上に与える効果っていうのが限定的だとする専門家の意見などもあるんですけれども、改めて都の今回の現金給付策というのが、出生率向上にどの程度影響、効果を与えるかどうか、知事のお考えを教えてください。

【知事】正直私、国会議員時代もこういう少子化対策とか、子育ての環境をどうやって整えるかって、ずっと議論ばっかりしてるんです。(19)90年に1.57（ショック）から今何年経ってるんですかね。その間にどれだけの人口縮小したんでしょうか。私は今、これに対して明確なメッセージも必要だし、そこで、まさに反転攻勢を仕掛けていかないと、これによってどれぐらい効果があって、それは専門のところでしっかりと議論なり、数値なり出していただければいいかと思いますけれども。私はもう待ったなしだと思うんですね。そういったことで方針といいましょうか、政治はまさに政策の項目、色々ありますけれども。国家の安全保障も重要です。そして一方で、国家の基盤でもあります、一人ひとりは国家など考えませんけれども。自分の人生持ちたいという、子どもを持ちたいという希望、どう叶えられるかという自己実現の環境整えるというのが重要だと思う。そういう中で、アジェンダの中で、最優先事項を決めるのが政治の責任じゃないでしょうか。それを、何を優先するかっていうことを、ここは大きくゲームチェンジしなければいけないと。これからの労働を担う人の、人口がこれからますます縮小していったら、例えば、交通機関を動かすにしても、そして医療の現場にしても、実際にそれを担う人が少なくなって。患者さんも減るかもしれませんし乗客も減るかもしれませんけど、それでいいんですか、ということではないでしょうか。希望する人数の子供を持つことをためらう理由が、教育費など子育てに多額の費用がかかるということは、これはもう色々な調査ずっと行われていて、ずっと同じ答えが出ていて、ということですね。いずれにせよ0歳から18歳までを給付の対象として、シームレスに都は考えますよと、支えますよというメッセージは、大きく反転をする、そのきっかけになると思いますし、その金額の多寡もさることながら、皆さんに、都民の皆さんに発信するメッセージは伝わっているのではないかなと思います。また、所得制限というのも色々な考え方ありまして、しかし、これまでも東京都は色々な形で、これまでの所得の制限が710万（円）だったのを引き上げたり、第2子についての無料化をしていくなど。これまで内容によって、所得制限のレベルをあげてきたり、色々と子育て、また子育ち環境を整えてきましたけれども、今回こうやって0から18歳という、ずっと続きますよというメッセージは大きいんじゃないかな。このように思っております。

【記者】ありがとうございます。関連してなんですけれども、今、所得制限について言及もありましたけれども、先日、国の方でも児童手当の所得制限撤廃の議論が始まっております。今回、東京都が「018サポート」をこう、示したことで国が都を後追いしてきたというふうにも見えるんですけれども、こうした国の動きというのを知事はどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。

【知事】先ほど申し上げましたように、国ではずっと議論は重ねてきているんです。ただ、課題の優先順位を決める際には、残念ながら最優先ではなかったというふうに思っております。ただ、国会での様々な動きを見ておりますと、こういう子育て、チルドレンファーストに対して、非常に関心っていうか、もう言葉で出てますので。是非それを実現をしていただくように、岸田総理にはリーダーシップを期待をしたいと思います。

【記者】ありがとうございます。最後にもう1点、別件になるんですけれども、来週のロンドン出張について1点伺わせてください。今回、観光、東京の観光PRするとか、あとロンドン市長との面会、また金融セミナーなども予定しているということですけれども、こういった観光とか金融・経済っていう分野、ロンドンも非常に都市総合ランキングでも高評価されている分野で、都としても先ほど知事からもあったように、世界から選ばれる金融経済文化都市っていうのを掲げておりますけれども、今回の出張の狙いとあとロンドンから何かこう東京都として学べる点、参考にしたい点というのが何かあればお願いいたします。

【知事】ロンドンとは以前からシティ・オブ・ロンドンとMoUを結んで、既にお互い参考になるところを交換しながらということは進めておりますし、都から人材も送っております。やはり国際金融都市ということについては、今のメイヤー、市長が毎年変わる。そして600まもなく50代（正しくは、現在694代）になる、なろうとしているんですね。つまり、650年ぐらいはもう続いてるという、そういう歴史と、それからはっきりいって英語というアドバンテージを彼らは有していますので、それは見えない力として極めて大きいですね。そういう中でシティ・オブ・ロンドンと色々と連携を図る。そして意見交換をすると。そして今度はロンドン市の方は、サディク・カーン市長がいらっしゃいます。こちらとも会談をする予定になっておりまして、お互いに市の運営、自治体の運営ということでの意見交換をしていきたいと思います。よくC40という組織がありまして。今ロンドン市長がトップを務めておられるということから、環境問題などもやりとりをしたいと思っております。そして、世界の大都市が抱えてる問題はかなり共通項がありますので、そういう意味でロンドンと東京との連携というのは、色々な世界へのモデル、またソリューション、解決策などを提供することになればと思っております。それから、あと観光ですけれどもこれはコロナとの類型見直しなども始まり、かつ、この新宿でも本当に多くの海外からの観光客も見かけるようになりました。そういう意味で、東京への観光ということでPRもしていきたいというふうに考えております。コロナ対策なども、ロンドンの方法など、だいぶ意識が違うもので、共通というものを探すのもなかなか大変ではありましたけれども。しかしながら、今逆にイギリス、ロンドンは、様々ストライキなども行われていて、苦労する部分もおありだと思いますが、色々な現場を見ていきたいというふうに考えております。いずれにしてもプロモーション、それは金融であり観光であるということ。そして、ロンドンと東京の連携を進めていくという様々なポイントで、今回の出張を行いたいと考えております。

【記者】NHK中村です。よろしくお願いします。コロナの5類の見直しに関して伺います。政府は5月8日（月曜日）に見直す方針ですが、この時期についてはですね、その時になったけどまた次の波が来ているのではないかという懸念やですね、予定されてるG7、広島サミットの前にやりたかったのではないかというような指摘も出ております。この5月8日（月曜日）というタイミングについて知事はどのように評価されるでしょうか。

【知事】もうこれまで波が来る度に感じることでありますけれども、これが最後だといつも思っています。本当にそうなること、そのためにも今日も医療現場でご苦労もされて、ご協力もいただいているということです。5月が早いのか遅いのか、色々それは専門の方々がお決めになったことだと思いますけど。どちらにせよ、現場とすればやはり先が見通せて、そしてそれに対しての段取りを決めていったり、人繰りの問題があったり、先ほどの療養ホテルを確保する、しないの問題があったり、色々ありますので。どこかで決めていただくことによって、それを段階的に進めて準備をするところ、そして、実際にそれを現実に動かしている部分を、先が見通せるようにしていくっていうのが大切だというふうに思っております。それから本当に長い間、もう3年、丸々3年、都民の皆さんや事業者の皆さん、本当にご苦労されているかと思います。社会経済の回復との両立ということは本当に必要だというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、攻めと守りと備えは、これは変わらないということは、引き続き申し上げていかなければならないと思っています。

【記者】すいません。もう1点だけ。この政府の方針、今日に決定される見通しですけども、それを受けて都として何か今後、対策会議とかですね、現時点で要請されているものがあれば教えてください。

【知事】類型見直しをするということは、その時点では（東京都新型コロナウイルス感染症）対策本部そのものもなくなることになります。ただ、都民の健康と命を守るという観点からは、引き続き東京iCDCの皆さんの助言なども受けて、対応はいつでも可能にしていくっていうのは、これはもう変わらないことだというふうに思っております。これはどこの自治体も同じで、やはり現場を動かすにおいて、必要なことについては行政としてしっかり対応していきたいということには変わりません。

【記者】ありがとうございました。

【記者】テレビ東京の野中と申します。よろしくお願いします。本日の説明の中で、組織改正の部分でスタートアップ国際金融都市戦略室というのを新たに作るというお話だったんですが、国際金融都市構想自体は以前からあったと思うのですが、このタイミングで新たにこういった形に変更されるその理由ですね、経緯といいますか、経緯と狙いをお聞かせください。あともう1点ですね、先ほどの質問の中にもありましたが、来週からの訪英に関してですね、国際金融都市構想でも、東京の競争力低下っていうのは、ここ近年かなり課題とされていると思うんですが、東京がこれからまた更に選んでもらうには、どんな点が必要であると、強みがあるのかと知事はどのようにお考えかお聞かせください。

【知事】今回の国際金融とスタートアップと組織変更ということでありますが、もう要は機能を集中させる、そして効率を上げていくということに尽きるということから、組織編成を行います。訪英についてですけれども、訪英というか国際金融都市ですけれども、世界各国がそれぞれしのぎを削ってやっていく中で、例えば英語力とか、それから医療、通じる言葉でできるのかとか、それからあと子弟の学校とか。こういう環境を整えることが必要です。残念ながら、これは同じかもしれない世界で同じですけれども、コロナ禍においては残念ながら、その部分はなかなか進まなかった部分もありますけれども、そこを反撃に転じるということもございますし、これから金融だけではなく日本の国際競争力っていうのは今申し上げたように、いくつかの日本としての弱い点があります。これをいかに克服していくかというのが必要ではないかなと思っております。といたしまして、やはり人であれ、物であれ、そしてまた組織であれ、日本という法治国家であって、そして言論の自由があって、そして清潔で、そして安心して安全な都市に、そして国であるということは、これは東京だけではなく日本全体が世界へPRしていかないと他の国々の方がある意味、積極的に戦略的に進んでいるということだと思います。私は女性の参画について、ずっと声を上げてきたんですけれども、日本の場合、残念ながらワールドエコノミックフォーラムが毎年出している（Global Gender Gap Reportにおける）女性の参画率っていうのは、ランキングは、これだけ色々言ってるにもかかわらず、じりじりと下がってるんですよ。これはなぜかというと他の国がより頑張ってるっていうことなんです。それも戦略的に。ですからこの辺をやはり国の、先ほど申し上げた優先順位の決め方であるとか、いかにしてスピードアップして物事を決めていくかとか。1.57ショックから何十年経って、さあって言ったときはもう前も言ったように、ポイント・オブ・ノー・リターンかもしれないんですよね。too late、too littleっていう言葉はよく使われますけれども、これ何にでも当てはまるというのが日本の現状ではないかということを憂いながら、都としてできることをやっていこうと、これに尽きてまいります。よろしいですか。

【記者】ありがとうございます。

【知事】ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）