小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年3月31日）

 

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知事冒頭発言

1　東京アクアティクスセンターのリニューアルオープンについて

【知事】さあ、明日4月1日（土曜日）、新年度が始まりますね。いくつか新年度に向けての話、コロナの話などテーマは5つございます。まず新しい国際水泳競技場についてお伝えします。明日4月1日の土曜日、江東区の辰巳に東京アクアティクスセンターがリニューアルオープンいたします。この水泳場ですけれども、ご存知のように、東京2020大会の競技会場として使用されたもので、全てのプールで国際基準の公認を受けています。世界最高水準の競技環境を備えているということです。東京辰己国際水泳場の機能を引き継ぎまして、国際大会の開催、そしてまた子供さんから高齢者まで、幅広い世代の方がスポーツ、そして健康増進に取り組める場としてまいります。この東京アクアティクスセンターの再開業を持ちまして、東京2020大会を機に整備をしたのが全部で6つなんですけれども、6つの新規恒久施設の全てが競技団体、そして都民の皆様にご利用いただけるということになりました。来週4日火曜日ですが、日本選手権水泳競技大会の開始式と合同で、再開業セレモニーを行います。セレモニーには、日本パラ水泳、この連盟の河合純一会長、東京都水泳協会の北島康介会長、そして私も参加する予定としております。また日本水泳連盟の鈴木大地会長からもメッセージをご紹介できるようになっております。これからも多くの大会がこのアクアティクスセンターで予定されております。ここから来年のパリで開かれるオリンピックやパラリンピックをはじめとする、世界の頂点に立つような選手がたくさん育つことを期待をいたしております。生活文化スポーツ局の担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：264KB）
（「東京アクアティクスセンター再開セレモニー等」は、こちらをご覧ください。）

2　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】次がコロナでありますが、昨日モニタリング会議を行いました。明日から4月です。新年度が始まるわけで、すなわち、進級や進学、そしてまた就職などもございます。新たな環境で大きな期待と、ちょっと不安が入り交じっている、そんなところではないかなというふうに思います。仲間やメンバーが変わっても、マスクの着用については、それぞれの判断を尊重していただきたいと思います。同じく換気、3密の回避、手洗い、これらのことについても実践よろしくお願いいたします。学校生活においても4月1日（土曜日）から児童生徒、そして教職員についてはマスクの着用を求めないということが基本となります。都といたしましても丁寧な情報発信を行います。そして安心して充実した学校生活を送れるように取り組んでまいります。でワクチンですが、都の大規模接種会場は4月から都庁の北展望室、そして三楽病院の2か所になります。都庁の北展望室、こちらは需要の多い金曜日において、夜8時まで受付を延長して、日曜日には乳幼児そして小児を対象とした接種枠を新たに設定をいたします。まだ接種を受けていない方は、お近くの接種会場、都の大規模接種会場をご利用いただければと思います。そして、かねてより申し上げておりますように、ただ前のようになるというのではなくて、サステナブル・リカバリーという言葉を常に申し上げております。持続可能な回復ということで、この実現に向けまして、引き続き都民、事業者の皆様のご協力をお願いを申し上げます。これが2点目でございます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：957KB）
（「令和5年度ワクチン大規模接種会場（4033報）」は、こちらをご覧ください。）

3　ひとり親家庭の就業支援「未来応援プログラム」について

【知事】3点目。3点目が、ひとり親家庭の就業支援についてのお知らせです。都はひとり親家庭のより安定した就業を支援するために、「未来応援プログラム」を実施をしております。このプログラムにおきましては、一人ひとりの希望、そして適性に応じまして目標の設定からスキルアップの訓練、就職直後のアフターフォローまで、一貫したサポートを行っております。プログラム参加期間中を通して、就業コーディネーターと、ご自身もひとり親であるというメンターさんを、伴走型で支援していく形にいたします。このうちスキルアップ訓練につきましては、例えば宅地建物取引士、そして販売士などの資格、これを取れるようにそういうコースを作ったり、それから介護職員の初任者研修コースなどなど、5つのコースを設定をいたしております。必要な方にはパソコンやWi-Fiの貸出しも行ってまいります。現在、令和5年度の参加者募集をしておりますので、都内にお住まいのひとり親の方、そして就職や転職、収入を増やすためにスキルアップをしたいという方が対象になっております。申込み受付は4月20日（木曜日）までとなっております。オンデマンドで受講しやすい配慮もしておりますので、是非ご利用いただきたいと思います。福祉保健局の担当ということであります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：255KB）
（「ひとり親家庭の就業支援 未来応援プログラム」は、こちらをご覧ください。）

4　東京都立大学とエジプト日本科学技術大学との国際交流について

【知事】4点目ですが、教育、都立大学に関してでございます。東京都立大学のグローバル化の取組に関して。昨年、私自身11月にエジプト出張いたしておりまして、地中海のそばにあります、日本が大変支援をしてできたエジプト日本科学技術大学をE-JUSTと呼んでますけども、こちらを訪問しております。先ほど申し上げましたようにこちらは2010年に日本の支援によって開学した大学で、ゼミナール形式によるきめ細やかな指導などを行って、また日本式の教育手法を取り入れています。最近は、アラブの大学ランキングで上位に入るというようなことで、成長も著しくなっております。先方と都立大との連携強化などについて、学長とも意見交換を行っております。その後、検討をそれぞれお互いに進めまして、国際交流の覚書、MoU、この締結に至ったというお知らせでございます。一昨日、現地の方で締結式が行われまして、アラブ圏の大学との協定は、これが都立大にとって初めてとなります。今後お互いの学生を受け入れる教育プログラムを開講したり、共同研究を行う教員の相互派遣といったメニューも開始をするということです。グローバル社会を生きていく若者にとりましては、アジア・欧米だけではありません。アラブやアフリカとも交流を深めるということで、世界の多様性を理解する上で、大いに有益な経験となることを期待しています。この覚書の締結、きっかけにしまして、都立大のグローバル化を、これまでも色々な海外の大学と連携しておりますけれども、また今回のMoUをきっかけに一層進めて、広い視野と豊かな国際感覚を持つ人材の育成につなげてまいります。ちなみに、このE-JUSTはアフリカからの学生なども今後受け入れるということで、日本の教育がアフリカ大陸の方にも広がるという1つの拠点になることも期待されています。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：255KB）
（「都立大学とエジプト日本科学技術大学交流協定」は、こちらをご覧ください。）

5　緊急一時避難施設の追加指定について

【知事】それからもう毎日のようにと言ってもいいと思いますが、ミサイル攻撃があるわけで、我々もこれであまり慣れてはいけないと思います。まず第一にね。そのミサイル攻撃を受けた際に、じゃあどうするかということ。緊急一時避難施設、これを指定をしようという、そのような今日の報告です。北朝鮮は今週もミサイル発射を行っておりますね。都はミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減すると。そのためにコンクリートでできた頑丈な建物、それから地下の施設などを、緊急の一時避難施設といたしまして、指定をしております。今日、73の施設を追加指定をいたします。これで全体で4,017施設となりました。今回、指定をいたしましたのは、約5万人が収容できるという、あの東京ドームで、東京ドームシティー内地下駐車場、そして大型商業施設でCOREDO日本橋、これらの地下フロアなどとなります。今後は、地下の駐車場や商業施設の活用など、さらなる指定を進めてまいります。万全な体制を確保するためには、民間事業者の皆様方のご理解が不可欠でございます。引き続きご協力をお願いする次第であります。ということで、今日はあわせまして5本のお伝えでございました。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：85KB）
（「国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】はい、それではMXさんですね。

【記者】（MXテレビ・白井記者）代表のMXです。2点ございまして、まず1点目が統一地方選挙について伺います。来月、都内の区市町村で首長選でしたり、議員選挙が開かれますが、東京都のリーダーである小池知事として、今回の選挙の争点は何だとお考えでしょうか。

【知事】そうですね。4年に一度ということで、一番身近な議員の方々、代弁者の確保ということに、選択ということになろうかと思います。今の政権の取組への評価ということもありましょう。また、基礎自治体である区市町村と都は連携をしておりますので、そういった点で、首都東京を担う、それぞれの地域、また、より広く東京都という観点で連携がしっかりできるような体制ができることを期待しております。動向を注意していきたいと思っております。

【記者】はい、ありがとうございます。次に2点目で、江東区の山崎区長について伺います。今週、江東区の山崎区長が引退を表明しまして、山崎区長というと、特別区長会の会長も務めていて、都政との関わりもあったかと思いますが、この引退についての受け止めをお願いします。

【知事】はい。先日、海の森（公園）の利用、それこそリニューアルといいましょうか、開始セレモニーを行ったところでございますけれども。その時、お元気そうだったので大変驚きました。都議会議員も5期務められ、また区政の舵取りも長年行われて、特別区長会の会長として都政に様々なご意見、ご協力いただいて感謝しております。1日も早くお元気になられることを願っております。また、都議でおられる山崎一輝さんが出馬を表明ということでございます。都議会でも色々ご活躍された議員であります。政治家として様々熟慮された上でのご決断というふうに承知しております。

※山崎氏の「崎」は、正しくは「大」が「立」のものです。

【記者】はい、ありがとうございます。代表からは以上です。それでは質問がある社はですね、挙手のうえ知事から指名されましたら社名、名前を名乗ってから質問をお願いします。

【記者】TBSテレビ、佐藤です。よろしくお願いします。新型コロナについて2点伺いたいです。昨日のモニタリング会議でも、新規感染者が増加傾向にあると分析されていましたが、明日から新年度で、人も動き出す中で、増加傾向にあることへの受け止めや、改めて都民への呼びかけをお願いしたいのと。昨日の都民へのアンケート調査の結果で、5類移行後の医療体制の不安っていうところの声が聞こえていて、どこの病院でも本当に診てもらえるようになるのかとか、入院調整がなくなった、医療機関が見つからないという不安などを半分以上の人が持っていた。これについての受け止めと、これに対してどのように対応していくかを教えていただきたいです。

【知事】はい。まず感染状況でありますが、状況の報告等もシステムが変わっておりますので、これまでとそっくりそのまま合わせるというわけではありませんが、ただ定点観測とすれば、やはりこのところ、増加に、新規陽性者は増加に転じているが、医療提供体制は通常医療との両立が可能な状況という。昨日も猪口先生、現場にいらっしゃるわけですけども、そこからも同様というご報告受けております。広がりはあって、一方でその深刻度って言うんでしょうか、気を抜いてはいけませんけれども、むしろやはり既往症の関係で重症化される方はおられるということだと思います。いずれにしましても、これから5類へとカテゴリーを、類型を変えていこうとしていますけれども、ウイルスにとってはどの類型かは関係なく、こちらの体制がむしろ重要なわけで。その意味で、昨日の1万人アンケートから出てきました様々なご不安ですね。費用はどうなるのか、それから相談、また診察を受けられるのか、そういったことに丁寧にお答えできるように、都としても体制をとって、そしてどこに行けばよいのかなどについて明確にお伝え、発信をしっかりこれからも続けていきたいと思っております。換気、3密を避けるなど基本的なところはご注意を続けていただければと思っております。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。文化庁が、東京から京都に移転しまして中央省庁の地方への移転というのは初めてのことだと思うんです。本格的な移転は初めてのことだと思うんですが、知事の受け止めをお願いします。

【知事】はい。かねてよりこの政府機関の地方移転ということは話が進んできて、今回このような形になるということでございます。地方の、実際、活性化につながるのかどうかについてはクエスチョンマークではないでしょうか。そして何て言うんでしょうかね、地方創生というその手段ということでございますけれども、今回、文化庁が移転をするという皆様方の報道を見ておりまして、事務所がフリーアドレスになってないし、書類がどわーっと置いてあって、ただ物理的に移動されただけのような印象を受けました。移転するならば、これからのオンラインとかそれを見込んだ、そういう働き方ができるようにしておかなければ。ただ、移動しましたでは、あまり効果の方が望めないのではないか。せっかく移転されるんだったらその機会を使って、もう少し工夫されたらいいんじゃないかと。率直にいち国民としては思ったところでございます。2001年の省庁再編の時も、結局ここの役所とここの役所をくっつけて、数を減らしたけれども、ただ規模が大きくなって。で、大変なところは何も変わらず。今度、こども家庭庁が明日からできるということですけれども、やはり機能としてどうするのか、ということが問われているのではないかなと。率直に思ったところですね。

【記者】日経新聞の牛山と申します。国の方がですね、少子化対策のたたき台を発表するということで児童手当の所得制限の撤廃ですとか盛り込まれていますが、それについての知事の受け止めを伺えればと思います。

【知事】はい。こども家庭庁が明日から出発ということでございます。今、申し上げましたように、やはり役所同士をどうくっつけてということではなく、是非国民ファースト、子供ファースト、チルドレンファーストで取り組んでいただきたいと思います。基本的にこの、こども家庭庁という限りは、色々なライフステージがありますので、それぞれを、キーワード「シームレス」なんですけれども、この幅広い対策に取り組むことが必要になってくるというふうに思います。それぞれ業界団体が違うのを、どうマネージするかっていうのは、まさにチルドレンファーストの視線が欠かせないというふうに思っております。これによって国を挙げた子供政策、少子化対策、加速することを期待をいたしております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。また来年度、よろしくお願いします。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）