小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年6月16日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

今日はお伝えする件が5件ございますが、その前に、昨日の19時台ですが、北朝鮮の弾道ミサイルがまた発射されております。少なくとも2発、発射されたということで、石川県の北北西側、我が国のEEZ内に着弾というふうに聞いております。北朝鮮による、もう度重なる弾道ミサイルの発射ですけれども、我が国の平和、安全に極めて深刻かつ重大な脅威です。断じて容認できない行為。そして、ミサイル警報とも言えますJアラートについては、それぞれのときに判断して発出されますけれども、その際は改めて、逃げること、離れること、隠れること、この三つですね。NHKと言っていますけど、逃げる、離れる、隠れる、こういったことを頭に入れといていただければと思います。都では適切な避難行動を、ホームページ、SNSなどでお知らせしております。これ、本当、毎回こういうのがありますと、だんだん慣れることが、私は一番問題ではないかなというふうに思っております。ご自身の生命を守るためにも、ご家族を守るためにも、改めての確認を、冒頭、お願いさせていただきたいと思います
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：203KB）

1　子供を中心に流行する感染症等について

【知事】そして、今日最初にお伝えするのが、子供中心に、コロナでずっと3年以上、皆さんと共に闘ってきたわけなのですが、最近は、子供を中心に流行する感染症が拡大しているのですね。その件についてお伝えいたします。ヘルパンギーナという病名があります。それから、RSウイルス感染症の感染者が増えているという、お知らせというか報告です。特に、このヘルパンギーナという症状ですけれども、例年よりも早く感染が急拡大しているということでご注意いただきたい。これはヘルパンギーナ、乳幼児を中心に流行する代表的な夏風邪ということなのです。症状は何かというと、まずお熱が出る、のどが痛くなる、それから口の中に水ぶくれができるという特徴があります。RSウイルス感染症の方ですが、これは呼吸器の疾患で乳幼児の肺炎の半数というのは、大体このRSウイルスだそうなのですね。残念ながら、どちらも有効なワクチンとか、予防薬といったものはありませんで、よって、じゃあどう予防するのだというと、これまたコロナと同じように、手洗い、うがい、それから咳エチケットなどの徹底ということになります。どうぞ、お子様を守る、そのためにですね、また、夏場にこれ（患者が）集中しますと、小児科の診察が大変混雑をするということからも、医療機関の負担を減らすためにも、まずはかからないように基本的な感染対策をお願いしたいと存じます。それから先月、都内で、3年ぶりになりますけれども、麻しん、はしかの患者が発生しました。その後も全国的に患者が発生をしているということです。麻しんですが、感染力が極めて強い。そして感染者の90％以上の方が発症をするという特徴があります。肺炎、そして脳炎などの重い合併症に至ることもありということで、2回のワクチン接種によって予防ができます。現在、国内での発生は、海外で発生したケースが大半なのですね。過去には、海外での感染者、そこに端を発した集団感染が発生というようなこともございました。今後、夏休みなどで海外へ行かれる方も多いかと思います。外務省のホームページなどで流行している地域を確認していっていただきたい。流行している地域にいらっしゃる場合には、ご自身やご家族のワクチン接種歴、そして感染歴を確認していただいて、抗体の検査、予防接種の検討をお願いをいたします。これが最初の点です。
（詳細は、福祉保健局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：497KB）

2　再エネ実装専門家ボードの設置

【知事】それから、「再エネ実装専門家ボード」を設置いたします。これは、気候危機がもう本当に一層の深刻化をしている中で、脱炭素とエネルギーをいかにして確保するかという、この鍵を握っているのが再生可能エネルギーでありまして、それを社会的に、実際に実装していくということはもう喫緊の課題となっております。そこで、「再エネ実装専門家ボード」を新たに設置しまして、専門的・技術的な助言を得ながら、再エネの基幹エネルギー化を推し進めてまいります。冒頭におきましては、コアメンバーである気候変動対策や、そして、社会科学などの専門家の皆さんに加えまして、そのテーマごとに技術や実務の専門家も招聘をする。そして、社会実装に向けた具体的な助言や提案を行っていただくということになります。このボードのコアメンバーでありますけれども、ご覧の（スライド）方々になっております。環境大臣当時、エイモリー・（B・）ロビンスさん、それから、日本の国環研（国立研究開発法人国立環境研究所）（の上席首席研究員）でもいらっしゃいます江守さんと、「どっちも『えいもり』だよね」という話で、よくお話をしたことなどを思い出しますけれども。初回、来週19日、月曜日になりますが、この環境エネルギー分野の世界的な権威でいらっしゃるのは、このエイモリー・（B・）ロビンスさんなのですね、この方を基調講演者としてお願いをしております。都が戦略的に取り組むべき再エネ施策のあり方について、議論をしていくということです。それから、個別テーマといたしましては、ペロブスカイトをはじめとする太陽光発電の実装についてもご意見をいただこうと思います。専門家ボードからの助言を都の施策に生かして、大胆な実装につなげてまいります。もう本当に、環境大臣当時、江守さんとエイモリーさんと話をいたしましたけれども、その頃から、風力から地力から潮力、波力と、もう色々研究しているのですね。だけど、TIME TO ACTですよね。研究、もうこれはもちろん重要ですけれども、実装していくというのも、私もぜひ加速していかなければならないという思いでございます。
（詳細は、環境局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：347KB）
（「再エネ実装専門家ボードを開催」は、こちらをご覧ください。）

3　デフリンピックのエンブレム投票

【知事】三つ目のテーマでありますけれども、デフリンピックを2025年に開催する予定としております。初めての東京での開催です。このエンブレムのデザイン案を、中高生の皆さんに投票してもらおうということです。2025年、デフリンピックが東京で行われますが、その象徴となるのがエンブレムで、そのデザイン案を、デザイナーを目指されている、聴覚障害を持たれた「デフ」の学生さんが制作をする。そして、その作品の中でいくつか提示をいたしますので、都内の中高生の皆さんに投票してもらって、それで決定をさせていこうというものです。この投票を行うイベントを9月3日（日曜日）に東京都パラスポーツトレーニングセンターで開催をいたします。デフアスリートの方がデフスポーツの魅力、そして大会の経験などを語るトークセッションを設けたり、また、デザインを行われたその学生さんから、この作品に込めた想いを聞いて、感想を発表しあうグループワークなども行ってまいります。イベント参加者一人ひとりに投票してもらって、デザインを決定ということにいたします。このイベント参加者を（今日から）募集するというものでございまして、人数は都内の中学生と高校生が100名程度。エンブレムを一緒に選んでいただいて、ぜひ大会を盛り上げていきたいと考えております。生活文化スポーツ局の担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：239KB）
（募集「デフリンピック エンブレム投票参加中高生 」は、こちらをご覧ください。）

4　「育業」応援プロジェクト

【知事】次に、「育業」応援プロジェクトについてであります。都は育児を、育休という言葉を使いますけれども、休みではない、そうではなくて、大切な仕事なのだよというマインドチェンジを進めて、育業を社会全体で応援する気運の醸成に努めております。その取組の一つが、都と事業者が協力して、愛称である、この育業を普及・浸透させる「育業」応援プロジェクトであります。昨年度、第一生命による育業川柳を募集しました。それから育児情報誌で「たまひよ」という雑誌があるのですが、こちらの方で育業体験について、それを漫画化するといったようなことも行っております。今年度もキャンペーンやイベントなどを実施する事業者を募集するというお知らせです。採用された企画については、都が事業費の一部を支援いたしますので、そのほか、ホームページなどでPRもいたしてまいります。ちなみに今日の私のエコバッグはこれ（手元の育業ロゴマークが描かれたエコバック）です。これを肩から背負って街を歩いているということで、私自身、育業という言葉を、より普通の、そうだねと、みんなの気づきにつながることを期待しておりますし、実際にそれをベースに、事業者も、それから実際に育業を取る方も、普通の行為として進められるようなエコシステムを作っていきたいと思います。多くの事業者のご応募をお待ちいたしております。
（詳細は、子供政策連携室へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：399KB）
（「「育業」応援プロジェクト実施事業者募集 」は、こちらをご覧ください。）

5　女性の活躍を進めるための取組

【知事】それから、女性活躍、これを進めていく取組についてのお知らせでございます。第3回の東京くらし方会議を来週の20日（火曜日）に開催をするというものです。今回は、今月末に、栃木県日光市でG7の女性活躍担当大臣会合が開かれるのですね。それに先立ちまして、「女性が活躍するための働き方・職場づくり」というテーマで議論をいたしてまいります。当日は、東京大学の水町委員から、「東京から日本の働き方・くらし方を変えるための提案」というのをいただきます。もう一人、リクルートワークス研究所の村田委員からは、「欧米主要国の多様な働き方」についてお話をいただく。幅広い議論を行いまして、今後の都の取組に生かしてまいりたいと考えております。G7女性活躍担当大臣会合に、アメリカの政府代表として参加されるカトリーナ・フォトバットさんという方とは、この会議とは別に、来週の23日（金曜日）に面談する予定にいたしております。アメリカの女性活躍の状況などについて意見交換を行ったり、また両国の取組を進める上で有益な話ができるということを期待いたしております。以上5点について、お伝えをいたしました。
（詳細は、政策企画局、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：124KB）
（「東京くらし方会議を開催」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】知事ありがとうございました。6月幹事社、朝日新聞伊藤です。幹事社から1点だけ、代表質問させていただきます。昨日、東京都の明治神宮外苑地区の社会再開発事業を巡り環境影響評価、アセスメントの専門家らでつくるIAIA（国際影響評価学会）の日本支部が会見を開きました。国連にアセス分野の代表組織と認められている団体なんですけれども、「アセスの評価書に疑義が生じる中で着工（届）を受理した」ということを指摘しており、「都知事としてはブレーキをかけるのが知事で都条例にも規定があるので責任が問われるのでは」と表明しました。これについての受け止めと、都の対応を教えてください。

【知事】まず事業者の環境影響評価書につきましてはご承知のとおり、条例や答申に沿って手続きを行うものであって、そして現在、適切に手続きを進められております。そして4月、5月に審議会を開いておりますが、その指摘に対する事業者の説明も行われております。そして評価書に虚偽や誤りはないとの結論だったというふうに聞いております。事業者には引き続き、事業実施の意義などをしっかり情報発信をしていただきたいと、このように考えております。

【記者】ありがとうございます。ほか各社質問ある方お願いします。

【記者】TOKYO MXの田中です。8月から全局で生成AIの活用の方針が発表されました。これについて、この生成AIを使うことへの期待する成果と、そしてまた他の自治体では個人情報を入力しないとか、議会の答弁には使わないとか様々な対策がとられていますが、その点、どうお考えかお聞かせください。

【知事】もう最近、話題に事欠かない生成AIでございますけど、生成AIという言葉自体が馴染まないですよね。もう少し分かりやすい、そこでマイナス面やプラス面をどう込めたネーミングにするのかも含めてですね。都でしっかりそれぞれの局でも議論もし、そしてまた、その使い勝手や安全性など、その内容について確認してもらっております。一方で、チャットボットは既に導入して色々な効果を上げているわけでございまして、そういったところも、しっかりと確認をしながら進めるべきかというふうに思います。まだ始まったばかりでもあって、正確性、情報漏えいなどの懸念もあると認識しておりますので、今申し上げたように8月の全ての局での利用開始に向けましては、ガイドラインの策定や安全な利用環境の整備を進めているところでございます。TBSさん。

【記者】TBSテレビ（佐藤記者）です。よろしくお願いします。新型コロナについてなんですけれども、先日の第9波の入り口ではないかという政府の分科会の会長だった尾身先生の発言がありましたけれども、東京都の感染者の数字も5週連続で少しずつ増加していて、知事はこの状況を第9波に入ったという認識はありますでしょうか。

【知事】引き続き木曜日には色々な分析もして、専門家の皆様方からのご意見なども伺っております。昨日の専門家による分析におきましては、現時点で医療提供体制への大きな負荷は見られないとされておりまして、引き続き状況の注視が必要。注視をしていくことには変わりがございません。今の数字などが、遅効性があるケースも多いのですね。となるとやっぱり現場の状況がどうなのかということをしっかり聞き取りをしながら見ていく必要があろうかと思います。相談件数、増えています。入院者数も増えております。一方で、その入院者の方が、入院されてから退院するまでは、長期ではない傾向があるというふうに聞いております。陽性者が増えて、入院される方もいらっしゃるけれども、その方がまた退院される方も多いという話でございまして、だから今申し上げたように現時点で医療提供体制への大きな負荷は見られないという、そのような認識でおります。

【記者】ありがとうございます。もう1点質問なんですけれども、国政についてで、永田町では解散の風が吹いて総選挙かとなりましたけれども、結局、今国会内での解散は否定していました。昨日の岸田総理の決断や発言をどのように受け止めておりますでしょうか。

【知事】そうですね。解散については、やはり総理の専権事項で、まさに総理自ら、昨夜、今国会はありませんということを発信をされたということですが、もう不信任（案）は出されて終わったのですか、参議院。参議院じゃない。まだ終わってないの。これからなのですか。いずれにせよ、国民が判断することだと。不信任なのか信任なのかということについては、そういうことではないかと思いますし、不信任案が出たから解散云々ということよりも、その前の判断を示されたということだと理解しております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。マイナンバーを巡るトラブルについて伺います。今マイナンバーを巡ってはですね、他人の口座と紐付けられてしまっているというような問題が起きていまして、首都圏でもですね、口座の利用停止するとかですね、そういう事態になっています。この問題について、知事、どのようにご覧になっているか、また都の業務について何か影響が、もしございましたら教えてください。

【知事】若干、既視感があるなと思うのですね。消えた年金というので、ずいぶん問題になった、課題になった頃がありましたけれども、様々なマイナンバーカードに関しての問題が起きていることについては承知いたしております。今後の行政のDX推進に当たって、やっぱりマイナンバーの活用が鍵となります。今回のカードとちょっと若干違いますけれども、いずれにしましても、やっぱり都民や国民に安全性や信頼性の面で不安が生じることがないように関係機関連携していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。それから、総務省からは全ての共済組合に対して登録データの総点検の要請が国から来ておりますので、都の共済組合についても適切に対応していきたいと思います。一方で、私は思うのですけれども、地番と、それから地籍と、それから表記と、1丁目なんとか番とか、半角にするのかハイフンで結ぶのかとか、何か基本的なところが、統一感がこの国に未だなく、でも、こういった部門は、むしろデジタルが得意とする変換などができるはずなんでね。こういう基本的なことをもう一度改めて見ておいた方がいいんじゃないでしょうかね。本籍地と住所と、でも一つ違うと全く違うものになってしまうという、とても根本的な話にたどり着いてしまうのかなと思いますが、ずっとこれ、同じように続けていくのか、それとも、それをデジタルでもう対処できるようにするのか否か、そういった技術的な部分、そしてまた根本的な考え方、つまり子供の口座をどうするのか、ぜひ話も出てきて、なかなかそのあたり、子供の口座って、本人確認とかあるじゃないですか。金融機関はどうするのかなとか、もう少しこう整理された方が、国民の安心を得るためにも、そういったことをしっかり対応していただきたいなというふうに思います。また、都として必要なことについてはしっかりと、対応していきたいというふうに考えております。よろしいですか。喜田さんどうぞ。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）23区の大学の定員増の規制についてお伺いします。最近、政府は23区内の大学の定員増について、デジタル人材の育成に関しては、規制を緩和するということを決めて、今日の有識者会議で、それを決定するそうです。（※）これについて東京都としての受け止めをお願いします。
※有識者会議は令和5年2月16日に開催され、同年6月9日に府省令が改正された。

【知事】これは、東京に大学が集中している、それが一極集中の問題だという議論がずっと長々とあって、そして、この（東京）23区内には、新しい学部は設置してはならないといったような法的な改正などが行われたということですが、最近は学部も、デジタル関係とか新しい学部として学んでもらう必要があると、それぞれの大学も判断をされているケースも増えてきている。そして、その学ぶ学生も東京を目指す方々も多いなど、色々もう課題があるところです。そしてまた23区への規制を、その場所としての規制を行うのが、今の時代、本当にふさわしいのか否かという話もあります。色々な課題が一極集中だという、それを理由にされるというのは、むしろそれを理由にした方が、担当にとっては良いのかもしれませんけど、根本問題とは違うのではないかということであります。よって、集中させるところは集中して、より効果を上げていくとか、それぞれのところで、23区だけをことさら問題視をしていくということは、むしろ、これからの国の発展であるとか、それから学びの自由、選択の自由とか、そういったことを妨げていくのではないだろうか。また大学の運営そのものにも影響してくる課題でありますので、そこだけに解を求めるということがそもそも私は違うというふうに思っております。よく大学を研究されている方も同じようなご発言をされている方が多いのではないかというふうに思っております。どこかにその原因を求めたいという時の、そこのスケープゴートにされてそれで問題は解決するのかといったらそうではない。大学については、世界のランキングでも、非常にこのところ、日本厳しいです。そういったことが23区の規制とどう関係してくるのかとかですね。この日本は、資源は人材でありますので、英語力とかそういったことも含めてですけど、論文の数とか、それから今後のノーベル賞をどれぐらい、ノーベル賞が全てかというとどうかとは思いますが、しかし一つのメルクマール（指標）としてメディアの皆さんも扱ってこられて、そういったことを、もう本当にしっかり考えて、答えを出していくべきではないだろうか。これからも、例えば大学でも、女子大学の存続なども問題になってきているわけですね。大学経営のみならず、そもそもの人材育成ということについて、本当に、真剣に考える必要が私はあると思うし、むしろ喜田さんからのご質問は東京が果たす役割をより強化するためにも、ご質問いただいたというふうに思っております。ありがとうございました。よろしいですか。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）