小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年6月2日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　台風の接近に伴う大雨の影響について

【知事】今日は、冒頭に、件数は多いのですが、9件お伝えいたします。まず台風です。台風の接近に伴って、大雨の影響が心配されております。この台風第2号の接近で、梅雨前線が活発化して、その影響で、今日から明日までの24時間にかけて、東京地方、そして、伊豆諸島で150ミリの降水量が予想されております。特に、今日の夕方から明日の午前中は東京地方、明後日にかけては、今度は、伊豆諸島で大雨警報の可能性があるということです。都民の皆様方には、気象情報、区市町村が発表する情報、それから、公共交通機関の運行状況にご注意いただいて、身の安全の確保を最優先とした行動をお願いすること、これが1点です。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

2　待機児童について

【知事】2点目が、都内の待機児童数の速報値が出ましたので、お知らせをいたします。私が知事に就任したのは、2016年、平成28年ですけれども、その時点では、待機児童数は8,466人に上っておりました。待機児童数は、速報値でございますけれども、今年の4月の時点で見ますと、286人という数字、これが見込みとなっています。ということは、7年間で約97％減少ということになります。都、そして区市町村、保育の事業者など、保育の現場の皆様方と力を合わせて、保育サービスの拡充に取り組んできた結果であります。引き続き、子供、そして、子育て家庭を支援する、そのために、多様な保育サービスの充実に取り組んでいきたいと存じます。
（詳細は、福祉保健局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：221KB）

3　藤井聡太氏・役所広司氏について

【知事】3点目でありますけど、これはもう、昨日もニュースの速報にもなっておりましたけれども、藤井聡太さん、20歳で7冠の達成ということで、まず、おめでとうございますと申し上げたいと思います。将棋の8大タイトルで最も歴史の古い名人戦で、挑戦者の藤井聡太さん、渡辺明さんに勝って、そして、史上最年少で名人を獲得されました。羽生善治さん以来、史上二人目の7冠を達成されて、最年少記録の更新ということになります。心からお祝いを申し上げて、今後の活躍も期待したいところです。それから、やはり、おめでとうと申し上げたいのが、役所広司さんで、カンヌ国際映画祭で男優賞を受賞されました。映画は、「パーフェクト・デイズ」で、役所広司さんが、この第76回のカンヌ国際映画祭の男優賞を受賞されたのですけれども、そもそも、なんで役所さんというお名前かというと、千代田区役所の職員でいらしたというのがありますよね。そこから役者名として、役所広司という名前にされたと聞いております。お祝いを申し上げる。そして、この映画は、渋谷区の公共トイレが舞台となっておりまして、実は、生前の安倍総理から、たまに電話をいただいていたのですが、「ちょっとお願いがあるんだ」と言われました。それは、ドイツ人の監督さんが、トイレを主題にした映画を作りたいということで、手伝ってくれないかという話で、お電話をいただいたのですね。それを担当の方につなぎまして、その後、撮影がスムーズにいくようにということで、都はサポートして、最後の字幕のところにも、東京都というのが書いてあるそうでございます。いずれにしましても、東京の渋谷のトイレが世界に映画で発信をされて、そして、その男優さんがカンヌで受賞するということは、世界に、この日本の日常の部分、色々、そこにストーリーを織り交ぜた映画、それが賞の受賞につながった。是枝監督の方の（映画「怪物」の脚本を手がけた坂元裕二氏が）脚本賞を受賞されたこともお祝いを申し上げたいと思います。やっぱり、これから東京、日本、色々な分野で発信をするというのは大切ですし、それに関わる皆さんには、これからも頑張っていただきたいと、このようにエールを送りたいというところです。
（詳細は、政策企画局・産業労働局へお聞きください。）

4　新型コロナウイルス感染症への取組

【知事】それから、コロナの関係であります。新型コロナ感染症への取組、3年、1,200日にわたる取組でございましたが、それを取りまとめたものがございまして、これについてお伝えします。都内初の感染確認から、先日の、もう先月になるのですね、もう6月になったんだ。5月8日に5類へ移行したわけでありますが、コロナ対策の取組は、1,200日に及びました。この間、様々な方々にご協力いただいたわけでございます。本当に、改めての感謝を申し上げたいと思います。今回、5類移行を機に、都内の感染状況とそれぞれのステージに応じた主な対策など、3年以上にわたる都の取組を振り返ってみました。そしてまた、専門家の皆様方からも色々、分析、ご意見などをいただいて、そして取りまとめたものであります。また、この間は、コロナに伴って、色々な社会の変化も生じました。例えば、テレワークの進展など、こうした社会に与えた様々な影響についても分析を行いました。「東京モデル」の枠組みといたしまして、一人ひとりの命と健康を守るということを最優先に取り組んできて、その結果は、こちら（スライド）にありますように、人口100万人当たりの累計死亡者数は、OECD各国と比べましても、このように取りまとめてみますと、非常に低く抑えられたという結果になっております。今回の取りまとめと合わせまして、動画も作成をいたしましたので、ご覧いただきます。
（動画放映）
【知事】本当に短いバージョンなのですけれども、でも、そこには1,200日の皆さんの思いや、それから、社会の変化などもギュっと凝縮したものになっております。2分程度の長いバージョンも、少し長いものですけども、これ（短いバージョン）と併せて、今日から、公式ホームページやSNSなどで公開をしてまいります。
（詳細は、政策企画局へお聞きください。）

（会見で使用した「1200日の都の取組動画」（15秒版）は、こちらをご覧ください。）（外部サイトへリンク）
（「1200日の都の取組動画」は、こちらをご覧ください。）（外部サイトへリンク）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：539KB）
（「新型コロナ都の取組の振り返りと社会影響分析」は、こちらをご覧ください。）

5　太陽光発電の普及拡大に関する協定の締結

【知事】次が、太陽光発電の普及拡大に関して、協定を締結するというお知らせでございます。こちらは、去年の12月に、太陽光発電協会と協定を、東京都は締結しておりまして、太陽光パネルの普及啓発、持続的なサプライチェーンの構築に向けた取組などを進めております。この度、川崎市をお迎えしました。昨日も水素でご一緒だったのですけど、川崎市と都と、そして協会と連携しながら、3者による連携協定を新たに締結するというものです。川崎市では、今年の3月、新築住宅などを対象として、太陽光発電の設置を義務付ける条例改正が行われておりまして、都と同じく、令和7年4月から施行ということになります。再生可能エネルギーの普及拡大に向けて取組の輪が広がるという意義は、非常に大きいものと考えます。今後、3者が協働することで、太陽光発電の普及啓発、その他、新しい制度に関する情報の共有、発信、そして、他の自治体等への政策の波及など、再エネ導入の加速化に向けた取組をさらに深めてまいります。この後ですけれども、福田紀彦川崎市長、山口悟郎太陽光発電協会の代表理事をお迎えしまして、この協定の締結式を行うということといたしております。環境局の担当です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：185KB）
（「太陽光発電の普及拡大に関する3者連携協定」は、こちらをご覧ください。）

6　マンションの防災

【知事】続きまして、さっきも台風のね、大雨のことを冒頭でお伝えしたのですけど、5月の末から、この台風で心配、不安があるということで、早いですよね、とにかくね。今年の夏もどうなるのか本当に心配でございますが、そういう災害について、特にマンションの防災について考えてみる、その件についてのお知らせです。東京の防災力を向上させるには、多くの都民の皆さんがお住まいになるマンションの防災対策が大切であります。そこで、都といたしまして、災害による停電時でも生活を継続しやすいようなマンションを「東京とどまるマンション」として登録し、公表をいたしております。エレベーターの非常用電源が確保されていること、定期的に防災訓練を実施していること、また、水や食料を備蓄していることなどが、この「東京とどまるマンション」の登録要件になっています。このとどまるマンションを増やしていくため、登録したマンションの管理組合、そして賃貸オーナーを対象にしまして、防災備品資器材を購入する際の補助を開始するというものです。補助が受けられる資器材ですけれども、例えば、簡易トイレ、エレベーターに設置する、三角の角っこのところに使う防災キャビネット、それから、発電機などでございます。この機会に、ぜひ登録していただいて、災害時の備えを進めていただきたいと思います。とどまるマンションをより多くの方に知ってもらうために、PRキャラクターを作りました。トドまるくん。そのままなのですけれども、トドです。そのままなのですが、「とどまるマンション促進課長」ということで、このトドが課長に任命されたということであります。このトドまるくんと一緒に、より一層の普及促進に努めていくということです。防サイくんはサイ、とどまるマンションはトドということで、これ、一生懸命覚える必要はないのですが、でも、その中身をよく皆さん、お伝えいただければ助かります。
（詳細は、住宅政策本部にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：97KB）
（「東京とどまるマンションの防災備蓄購入に補助」は、こちらをご覧ください。）

7　スタートアップ戦略に掲げる取組

【知事】それから、今度、スタートアップなどに関連して、2件ほどあります。都のスタートアップ戦略で、その中身として2件。一つ目ですけれども、新しいことに挑戦する学生さんを応援しようということで、7月8日（土曜日）、渋谷QWS（キューズ）で、スタートアップ・インターンシップ・フェスを開催いたします。この夏に学生のインターンシップを受け入れるスタートアップ約50社が参加されまして、学生に仕事のやりがいとか面白さ、生き生きと働く社員の魅力などをPRする機会となります。今後、夏休み期間中に学生向けインターンシップを実施する予定といたしております。ぜひ多くの学生の皆さんに参加をしていただきたいというのが1点目。2点目ですけれども、都政現場をフィールドにして、スタートアップと協働、共に働く、そのことを推進するプロジェクトをキングサーモンプロジェクトと呼んでいます。このプロジェクトでは、都が現場を提供します。そしてスタートアップが持っている、また育てて、これからやってみようという独創的なアイデア、また先端的なプロダクトの実装を進めていくということです。キングサーモンというプロジェクトの名前ですけれども、これは、サケの成長になぞらえまして、都へのプロダクトの導入をきっかけにして、スタートアップとして成長していくという、そのことを象徴的に、キングサーモンプロジェクトと呼んでおります。第3期目のプロジェクトには3社が参加しています。まちづくり分野、これが一つですが、会社名はマイクロベース株式会社、これを選定しました。どういう仕事、スタートアップかというと、住宅政策本部・東京都住宅供給公社、JKKですね。都営住宅で、JKKと連携しまして、AIを活用して、入居審査手続の利便性の向上や空き住戸の活用を進めると、マッチングですね。というのが、これがまず1点。それから医療現場において、Dr.JOY株式会社、こちらが、都立病院で、DXを活用して、勤務時間を見える化して、お医者さんたちの働き方改革と医療サービスの向上を目指すというものなのですね。今も、都営住宅の関係のマッチングとか、今の分は医療現場、都立病院がその場になるわけですね。これが医療分野ですね。もう一つありまして、教育分野。都立学校で、スタディプラス株式会社というところが作ったアプリを活用します。そして、教員と保護者間のきめ細かなコミュニケーションができるようにしていくというものです。第3期、これが3つの分野で、それぞれのスタートアップと都の現場が連携しながら、そういったサービスを実装して、また、スタートアップが育つ都政の現場が、より効率的になる。そして都民の皆さんへのクオリティ・オブ・サービスが上がる。これらの目的を叶える方向につながっていくことを期待しております。今、お知らせしたのが第3期ですけれども、今年度は、7月に第4期のプロジェクトの公募を実施いたします。今申し上げたように、スタートアップと共に働く、協働、こちらを倍増させていきたい。スタートアップ支援に精通した企業がプロジェクトをサポートいたしますし、また、区市町村にも参画を呼びかけて、協働フィールド、教育の場、都立病院と住宅、色々な都としての、また、区市町村などと連携してできるフィールドを拡大していくということで、担当をスタートアップ・国際金融都市戦略室となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：161KB）
（「スタートアップ・インターンシップ・フェス」は、こちらをご覧ください。）
（「キングサーモンプロジェクト事業規模等を拡大」は、こちらをご覧ください。）

8　都知事杯オープンデータ・ハッカソン2023

【知事】あと2点ございます。「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2023」の開催についてのお知らせ。このイベントは、都や区市町村が有しております公開情報、オープンデータを活用しまして、新たなデジタルサービスの開発を競い合うというもので、これでもう3回目の開催となります。前回も、若いスタートアップの皆さんが、ワイワイガヤガヤとプレゼンテーションした、あの時の空気感、私はよく覚えています。そして今回、ぜひ社会実装部門に加えて、オープンデータの活用などに関するアイデアを更に幅広く募る「アイデア提案部門」という部門も新たに設けております。また、年々、参加者もおかげさまで増えてきておりますので、ファイナルステージへの出場者数を、昨年度は10チームだったのですが、今年度は18チームと大幅に増やすことといたしました。ハッカソンの魅力をより多くの方々に知っていただきたい。そのために参加を呼びかけるイベントを4回開催いたします。都知事杯受賞者に、既にもう受賞した方々、これまでもおられますので、その方々の体験談、そして、ビジネスで実際に活用してどうだったかなど、活用事例などをテーマに実施をいたします。昨年度は、ライフスタイルや家族構成などの情報をもとに、理想の町を探せる「上京物語」というプロジェクトなど、7つのサービスが社会実装に既に至っております。そして、このハッカソンを通じて、更に多様なサービスを生み出して、都民のQOLの向上を目指していくというものです。7月21日（金曜日）まで参加者を募集しておりますので、ぜひ多くの方々にご参加をいただきたいと思います。
（詳細は、デジタルサービス局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：325KB）
（「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2023」は、こちらをご覧ください。）

9　東京芸術文化相談サポートセンター

【知事】そして最後ですが、アーティストの方々の活動を支援するサポートセンターを開設するというお知らせです。芸術文化の分野においては、多くの方がフリーランスや小さな団体で活動しておられる、そういうアーティストさんが多いですよね。書面によらない不明確な契約だったり、それからハラスメントなどの様々な課題に直面しておられると思います。こうした方々が持続的に活動をされる、その活動を支えるというために、「東京芸術文化相談サポートセンター」、もう読んで字の如く、東京の芸術や文化を相談しますよ、サポートしますよというセンター、これを10月にオープンするということといたしております。このセンターで、オンラインを活用した相談窓口を設置します。アーティストやスタッフからの契約や、また、著作権に関する相談などに対応する。また、都に加えて、国や民間の助成事業や、アワード、コンクールなどいっぱいありますので、そういう情報を一元的に提供してまいります。それから、お金、会計など、確定申告とか資金調達など、活動に必要な知識も身につけられる講座も行ってまいります。色々な文化、芸術の素晴らしいパフォーマンスをできるけれども、会計作業となるとちょっと苦手という人も多いと思うのですよね。そんなことで、10月にこのセンターをオープンしますけれども、その前に、今月6月27日（火曜日）、プレオープンイベントをオンラインで開催するというのがポイント、今日お知らせすべきことです。今も申し上げましたように、アーティストや芸術分野に詳しい専門家をお迎えして、アーティストの持続的な活動をテーマにした座談会、そして、これからインボイスの制度の導入ということがありますよね。これも、じゃあどうしたらいいのか分からない方、多いと思うのですね。ということで、インボイス制度についての講座も実施をいたします。サポートセンターの設立に際しましては、様々な立場の方々からご助言もいただいておりまして、その中から、「いきものがかり」の水野良樹さんからビデオメッセージを、6月27日（火曜日）のイベントの際にはメッセージを配信させていただきます。仲間としてどんな工夫をしているのかとか、色々エールもいただけるのではないかと思います。総合オープンが10月ですから、そのオープンまでの間、ハラスメント防止などの講座セミナーを先行して実施をしていくというものです。アーティストや芸術文化団体の方々にぜひご覧いただく、またご活用いただいて、安心できる環境での充実した活動につなげていただきたいという思いです。生活文化スポーツ局が担当をいたしております。以上、今日は項目が多かったですけれども、今日からまた6月、台風の心配もこれありでございますけど、私の方から以上、お伝えをいたします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：81KB）
（「東京芸術文化相談サポートセンタープレオープン」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】知事、ありがとうございました。6月幹事社の朝日新聞の伊藤です。幹事社から代表質問3点させていただきます。まず1点目なんですけども、最初、冒頭発言でも言及がありましたが、今、台風2号、明日にかけて広範囲で警報級の大雨の恐れと気象庁が呼びかけています。その中で、今、ちょっとSNSなどでは、帰宅困難に対して関心が高まっているようで、色々な心配の声とか寄せられています。都では豪雨対策基本方針を定めて、地下街の浸水対策計画の充実なども、もう既に図っていると思いますが、改めて豪雨時の首都圏の帰宅困難対策の対策と、あと課題についてあれば教えてください。

【知事】帰宅困難者対策ということですが、豪雨とか大雪があったりと、もう本当に、四季それぞれに様々な災害に直面するという、最近はその連続になっています。そういった時は、公共交通機関への影響の恐れが出てくる。そういう時は、区市町村に対して滞留者の安全確保を含む適切な対応をお願いしております。もう今回、既に台風第2号が向かってきているような状況で大雨が懸念されるわけですけれども、既に区市町村に対しましては、滞留者の安全確保について検討するような、そのような文書も発出をしております。それぞれ現場でしっかりと対応していただくということが重要かと思いますし、また、それぞれ、皆さんも、どうすれば自分の身を守れるかということを、より効果的な方策について、いつもこれまでもいくつもお伝えをしております。その判断をお願いしたいと思います。

【記者】ありがとうございます。次2点目なんですけれども、4日ですね、今週日曜日投開票の大田区都議補選についてです。2議席をめぐって各政党の公認候補や無所属など6人が論戦を繰り広げています。直近では、統一地方選で維新に勢いがあったり、公明党が自民党との都内での選挙協力関係を解消するというお話もあったり、注目されている補選となっているんですけども、都知事は都民ファ候補の応援にも行かれていますが、これまで具体的にどの程度の応援をされたっていうのと、あと何か手応えのようなものがもし感じられたら教えてください。

【知事】補選とはいえ、都議会の構成員を決めるわけでありますので、しっかりと戦ってほしいと思いますし、また、一貫した主張をブレずに行っておられる奥本候補を応援いたして、実際に、街頭演説など伺っております。

【記者】ありがとうございます。最後なんですけども、ちょっと、直接東京都の話ではないんですけども、首相の長男が公邸での親族との記念写真を撮るなどの不適切な行動をしたっていう問題がありましたが、首相自らも記念撮影をしていたという報道が一部出ています。首相は私的なスペースで親族と同席したものだと説明しているんですが、この首相の行動に批判の声もあれば、そもそもそういった問題とか写真が流出することへの、危機管理上、何で流出するのかというような声も出ているんですけども、知事、この問題、首相公邸ということではなくて、こういった国家の大事なところとか政治に関わる部分の個人的な写真のようなものが流出する問題について、ちょっと見解を教えてください。

【知事】あまり関心を払っておりません。ただ、危機管理の観点からいうと、そこにおられた方々からしか流出はしないわけで、そこは、場所も含めて、しっかりとした危機管理はやっておいた方が良いのではないか、一般的にもそう思いますね。

【記者】ありがとうございます。そうしたら代表質問は以上になります。各社質問がある方はお願いします。

【記者】（TBS・佐藤記者）TBSテレビです。よろしくお願いします。新型コロナの後遺症について伺いたいんですけれども、コロナの後遺症が治らずにまだ仕事ができないなど苦しんでいる人がいて、5類に移行して社会がコロナへの意識が薄れる中で、目が向けられなくて理解されないと感じている患者も多いのですが、こうした現状をどのようにお考えか。また、その後遺症を診る外来がまだ不足しているという医師の声もありまして、受診体制ですとか後遺症の方への支援の現状についてどうお考えか教えてください。

【知事】後遺症の相談の窓口というのは、東京都としても、また、都立病院でも確保してきております。お悩みになっている医療的な部分、精神的な部分、色々あろうかと思いますけど、まずご相談いただければというふうに思います。また、5類への移行に伴って制度的にも変わっておりますけれども、ただ若干増えてきていますよね。定点医療機関当たりの患者報告数は、3週間連続して増加をして感染拡大が続いておりますが、十分注意をしながらということが必要との分析がございます。基本的には換気、手洗い、咳エチケットなど、感染防止対策をお願いしたいと思います。それらについての相談窓口も集約はしておりますけれども、既に整えておりますので、ご心配の方はそちらの方にご相談いただいて、そして、必要な措置を受ける、もしくはどこに行くかなど、そういうアドバイスをしっかり受けていただければと思います。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。先ほど厚生労働省が、去年の合計特殊出生率を発表しまして、全体では1.26として、7年連続で前の年を下回って、過去最低になったと。またあの東京都も1.04ということで、また過去最低（※）になったということです。これについてのちょっとあの受け止めとですね、今後、都としてどのような少子化対策を打っていくべきか、お考えをお聞かせください。
※東京都の合計特殊出生率について、過去最低は、平成13年、15年、17年の1.00。

【知事】はい。少子化対策というのは本当に国の根幹にも関わってくる課題であり、かつ、とても個人的な課題でもあります。それぞれがやはり子供を持ちたいという思い、また結婚したいという思いなどを整えていくということが必要なのではないか。東京都では所得制限のない「018サポート」などは一つのメッセージとして伝わってきているのではないかと思います。ただ、やはりコロナの影響で、この間、婚姻数が減っている、それによって今度はウェディング産業などもダメージを受けているというようなことなど、ぐるぐるぐるぐる原因と結果が回ってきている状況ではないかなと、このように思います。数字の分析は皆さん、もうそれぞれしておられるかと思いますけれども、いかにして、お母さんの数が減らないようにするか、よく分母とか母数とかという言葉は、言葉のとおり、そのまま母の数なのですね。ここがシュリンクして（減って）しまうと、いくら1.04を掛けても、1.2を掛けても、母の数が減ってしまうということが、やはり大きな課題。東京都はこれまでもマッチングということ、これも、行政がそんなことやるのかとか、国会議員時代もそれを提唱していて、随分叱られたことがあるのですけど、昔、結構、皆世話焼きが多くて、色々な出会いもあったのですよね。それが今はもうなかなかないという、現実。そういうふうになっているわけでございますが、これ、都としてもまたマッチングのというか、出会いの（きっかけとなる）場を今月も（正しくは、来月から）予定しておりますが、そういう全体的な話でありますし、都としてできることをしっかり進めていきたいと思っております。都営住宅とか住宅の提供などもいち早く行ったり、都として行っていく。最近の都営住宅、もう高齢化しているようなところは逆に新婚さん、結婚をしたい人たちに入ってもらうことによって、色々、またコミュニティが、先ほどの防災のマンションの話もありましたけれども、お互いの助け合いの中身も変わってきますし、そういうまちづくり、人づくりと一緒の形で進めていく必要があるというふうに思っています。国の方も昨日、素案を出されたようでございます。やはり、心に響くような施策が、総合的な施策が、今、可及的速やかに必要なのだと、このように考えております。よろしいですか。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）