小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年9月29日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　TIME TO ACT フォーラム2023

【知事】私から3点お伝えいたします。まず、TIME TO ACT フォーラム、気候危機行動ムーブメントであります。「TIME TO ACT フォーラム2023」、これ、正式名称になっております、こちらを開催いたします。今年も振り返ってみれば、猛暑が続き、世界各地で、山林火災があり、マウイ（島）も大変でしたよね。熱波、森林火災、そして、ヨーロッパもアメリカも、また、報道さえされていないようなところ、世界の隅々、リビアの洪水もありましたね。もう数えればきりがないほど、本当に、こういうのを未曾有と言うのでしょうけれども、異常な事態が数多く発生をいたしております。まさに気候危機ということが言える。そしてまた、その対処は、もはや一刻の猶予もないということ。これを多くの方々、今、痛感しておられるんじゃないでしょうかね。そして11月、もうすぐ10月なのですね、そして11月に入りますと、COPの季節であります、国連気候変動枠組条約。28回目になりますので、COP 28、UAEで開催されます。それを前にして、都が主催をして国際会議を開こうというものであります。二つ、会議を開きます。まず、10月19日（木曜日）に、フォーラムをまず開催をいたします。このタイミングですから、気候危機への取組を東京から世界へ発信する、まさに世界的な議論に弾みを付けようというものでございます。テーマですけれども、「エネルギーの脱炭素化～都市における再生可能エネルギーの実装加速化に向けて～」ということでございます。イクレイという組織があります。これは、「持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」というのが日本語の名称ですけれども、イクレイという組織、そしてまた、C40（世界大都市気候先導グループ）、こちらは、世界、大きな都市が気候先導グループということで組織を冠しております。C40、私は副議長を務めております。そちらの組織とも連携をいたしまして、この会議を開くことにいたします。基調講演をお願いしています。IRENAという組織がありまして、こちらは、「国際再生可能エネルギー機関」、アブダビだったかな、本拠地。この、今、事務局長をやっておられるフランチェスコ・ラ・カメラさん。それから、ブルームバーグ・ニューエナジーファイナンス、BNEFという、そちらの組織のアリ・イザディさん。このお二方にご登壇いただきます。パネルディスカッションを、その後、開きまして、アメリカ、アジア、中東、欧州など、再生可能エネルギーの実装化に先進的に取り組む国、そして都市、企業の代表の方々にご参加いただくということで、お互いに、そこで最新の動向や取組を意見交換、情報交換しようというものでございます。私も参加いたしまして、都の取組を紹介いたします。脱炭素化に向けた具体的な行動、そこで呼び掛けていきたいと思います。この会議の方は、専用のホームページからライブ配信をいたしますので、ぜひ多くの皆様にもご参加いただき視聴していただきたいと、このように考えております。これが1点目です。
（詳細は、環境局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：386KB）
（「再生可能エネルギー実装加速化フォーラム開催 」は、こちらをご覧ください。）

2　水産物の消費喚起

【知事】それから二つ目が、水産物の、お魚ですね、風評ということで、消費の喚起をもっとやっていこうということで、2点お知らせいたします。まず、水産物への風評の懸念払拭ということで、まあ早い話、皆さんにしっかりお魚を食べていただこうというキャンペーンであります。こちらは、来月の27日から、10月27日（金曜日）から始めるもので、前もってお知らせをします。「食べて応援！海の幸キャンペーン」というふうに銘打っておりまして、10月27日（金曜日）からの開始。ちなみに、11月1日がお寿司の日という、寿司の日ということになっているわけでございます。中身は何かと言いますと、都内にお寿司屋さんって、大体3,000軒ぐらいあるという話なのですね。お魚屋さんも、あちこちありますね。そして、今出ておりますように（スライド）、四つのQR決済を使う（と）、お寿司屋さんに行ったり、お魚をお買いになった時にはポイントが還元されるというものです。今日からご利用いただける、まず、お店の募集を開始をするというお知らせになります。そこが決まりましたら、どこのお店に行けば、このポイントがつきますよという、その次の段階では、今度は消費者の皆さんにお伝えするということになります。まずは、ぜひキャンペーンに参加するお店に足を運んでいただいて、お魚をたくさん食べていただく。消費の拡大に結び付けて、水産関連の事業者をぜひとも応援していきましょう。ということで、色々、この辺も、QR決済ができるようなところと、今、四つの会社（のQR決済サービス）が使えますし、相手のお寿司屋さんとの連絡など、今、詰めているところです。どうぞ楽しみにしていただいて、しっかりお寿司、そしてお魚、召し上がっていただきたい。海の幸で応援していきましょうということです。もう一つ応援があります。福島県の復興を支える被災地応援ツアーということで、前からもやっておりますけれども、そこで、ツアーに行って、水産物を食べて、ダブルで応援しましょうという話であります。現在のツアーも、支援でありますけれども、福島県への旅行代金に、1人につき宿泊で1泊3,000円、日帰りの場合は1回1,500円としているのですが、今回、これに1,000円、それぞれ上乗せをするというものです。期間は、水産物の消費喚起の、先ほどのQR決済というところですけれども、これのキャンペーンと同じタイミングにしまして、10月27日（金曜日）から12月8日（金曜日）までといたします。ぜひとも福島県を訪れて、美味しい水産物を食べて、お土産も買っていただきたいということで、ぜひとも福島の応援をしていこう、そしてお魚、一生懸命楽しみましょうということでお伝えをいたします。
（「食べて応援！海の幸キャンペーン」については、政策企画局、デジタルサービス局、産業労働局へお聞きください。「被災地応援ツアーによる消費喚起」については、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：172KB）
（「食べて応援！海の幸キャンペーン 」は、こちらをご覧ください。）
（「福島応援 お魚を食べようキャンペーン 」は、こちらをご覧ください。）

3　ウクライナからの避難民への支援

【知事】それから3番目は、ウクライナ情勢、なかなか色々長引いてきているわけでございますけれども、都では、これまでもずっとウクライナからの避難民の支援をしてまいりました。昨年の3月から、都営住宅で避難民の方々を受け入れております。これまで入居された方の数字をまとめますと、291組で、人数は458名となります。一旦、民間のアパートなどに入っておられた方の契約と言いましょうか、それの期間が切れたことに伴って、都営住宅があるよという、こういう場合は結構、皆、つながりと言いましょうか、情報共有ってされるものですから、多分そういうこともあって、都営住宅の方に来られるケースが多いのかなというふうに思います。それにしても、ロシアのウクライナ侵攻があり、そういう中で遠い日本まで来（て）、この避難生活も、最初は本当に、何と言うのですかね、不安ばっかりだったと思います。今もそうだと思いますが、それが長引いていると。そして、それぞれやはり、生活どうしようか、色々な悩みになると思います。避難民の方々が自立して安定した生活が送れるようにということで、都としまして、就学や就労、学校、そして仕事、その支援などを行っております。それに加えまして、個別訪問しまして、例えば、日本語（学習）どうですか、福祉の面、子育てなど、ニーズ、大丈夫ですかということなど、状況を把握しております。それぞれ地域の窓口や支援団体もありますので、そこの支援に結び付けられるようにしてあげるという形でお世話をしております。今後も、避難民の方々が、この東京で安心して暮らせるように、引き続き、国、そして区市町村とも連携して、きめ細かな支援を行っていきたい、このように考えております。今日は、私の方から以上3点、お伝えをいたしました。
（詳細は、政策企画局へお聞きください。）

質疑応答

【記者】（毎日新聞・福島記者）ありがとうございました。幹事社から1点お尋ねします。「赤ちゃんポスト」などの名称で呼ばれている、親が育てられない子供を匿名で預かる施設についてです。昨日、都内の社会福祉法人が来年度に開設する計画を進めていると公表しました。知事は都内にこうした施設が設置されることの意義について、どう考えているか教えてください。

【知事】最近、本当に悲しい事件が報じられることが多いと思います。赤ちゃんをですね、産んだばかりの赤ちゃんを殺してしまうとかですね。昨日も、何か子供を布団に巻いて放置していたとか、もう考えられないようなニュースが毎日のように入ってくるのはとても心が痛むところでございます。子供の命が失われるということはなくさなければなりません。そして、いわゆる「赤ちゃんポスト」、これ、名称も少し考えた方が良いんじゃないかと前から思っているのですが、熊本では先行事例があるのはご承知の通りでございます。一方で、東京で、この事業が行われるということになると、状況はかなりですね、違うもの、より、熊本の場合とまた違う形で考えなければならないのではないのかなと想像するわけですが、現時点で法人の方から具体的な計画そのものは示されておりませんけれども、事務方の方で、地元区、墨田区になりますが、区の方と一緒に、詳細な説明を先方、先方というのは賛育会病院ですね、こちらの方に詳細な説明を現在、求めているというところでございます。はい、ということです。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けてから発言をお願いします。

【知事】はい、NHKさん。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。今の幹事社の質問に関連してなんですけども、2点伺いまして、名称も考えた方が良いというふうに今おっしゃられた理由と、熊本とは、その状況が違うということで考えないといけないというのは具体的にどういうことなのか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】そうですね、皆さんも同じ思いじゃないですかね。何か、赤ちゃんポストというと、産んだけれども、どこにどうしたらいいかって、ポストに入れてしまうという、何かちょっと安易な、でも、それでも、子殺しにつながるよりは良いというふうに思います。どれがいいか悪いかも越えて、やはり命を守るという点で、そういった重みも必要なのではないだろうかということから、今申し上げたところでございます。大都市東京ということについて事情が違うのではないかと申し上げた。これはやはり、東京は人が集まるところでもあります。そういう意味で、こういう場所ができますと、日本中の方の中で、そういう思い、お母さんとして困っている、色々な人が集まるというか、そういう方も多く東京に目指されるようなこともあるのではないか。そのあとどうしますかということも想定して準備もしなければならないのだろうなというふうに思います。詳細はこれからの計画などを伺いながら、また、地元区の方とも連携して、お預かりする赤ちゃんをどういうふうに守っていくのか、その体制をしっかり整えないといけなくなるのではないかなと思われますので、まずは（社会福祉法人）賛育会の方の計画を伺っていくということになるかと思います。

【知事】MXさん。

【記者】TOKYO MXの田中です。よろしくお願いします。有機フッ素化合物、PFASについて伺います。血中濃度が高かった国分寺市の市議会の方から都に対して国と連携しての調査であったり、自治体の独自の調査を財政支援を求める要望書を出す方針ということが出されました。こうした自治体の要望について、都として何か対応であったり、お考えがあればお聞かせください。

【知事】PFOS（等）の関係でありますけれど、かねてより申し上げているように、アメリカの基準が一気に検査値不能ぐらいまでガッと下がったという、この情報についてお伝えもいたしております。その上で何が危険水域なのかなどなど、まだアメリカでも、また国内、環境省の方でも今、調査中というか、その審議をされ始めておられるというふうに伺っております。やはり、何がどう、今、何かお化けが出るよみたいな話になっているのを、もう少しよく理解しないと、何か怖いということになってしまうといけないと思いますので、その辺りは、まさに環境省の方でしっかりとご議論いただきたいというふうに思っております。そして、その上で、色々な地域によって、この、議会など審議が始まって、審議というか、色々なご要望などもおありかと思いますが、やはりそれらのこと、状況を見守りながら、都として、どうするのかについては今後考えていくのかなというふうに思っておりますが、現時点ではそういったPFOS（等）の、その実態などについて、まだ分かっていないところも多いと。（PFASは）何千種類とあるわけですからね。ということです。

【記者】ありがとうございます。

【知事】先に手を挙げられた。

【記者】（東京新聞・渡邊記者）すいません、関連してお伺いします。PFASについてなんですけれども、防衛大臣が今日、横田基地への立ち入り調査について、関係自治体の意向を踏まえることが適切であり、引き続き、関係自治体と相談しながら対応していきたいと発言しています。都として立ち入り調査の要請について現時点でのお考えをお聞かせください。

【知事】これは防衛省が一番ご存知なことです。立ち入りということについては、様々な会議体もございます。それを通じてということになってきております。防衛省の方は前広にどういうふうにするのかということをお伝えいただく必要があるというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日本経済新聞社の池田です。本日、損害保険大手4社が保険料の事前調整の問題で報告書を金融庁に提出します。都が結んだ保険契約でも不適切な事案の疑いっていうのが浮上しています。不適切と確認できた場合、都として、どのような対応を取るか、お考えを聞かせてください。

【知事】今日、報道があったことを承知しておりますけれども、現時点で金融庁への報告書の内容、詳細を承知をいたしておりません。今後、違反事実を確認した場合には、都として厳正に対応していきたいというふうに考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】水産経済新聞社、久保田さん、どうぞ。

【記者】水産経済新聞社、久保田です。よろしくお願いいたします。水産物の消費関係について2点お伺いしたいです。都民だけじゃなくて海外の観光客へのPRにおいても都が果たす役割、非常に大きいと思うんですけども、現時点でどのようなお考えをお持ちか教えていただけますでしょうか。

【知事】はい。現在の風評被害というものは、正しい情報をしっかりと伝えるということ、科学的な根拠、これなどもしっかり伝えるということが重要かと思います。都といたしましても、その対応を既に行っているところですし、何よりも、食べて、美味しくいただいてもらうというのが一番なのではないかなというふうに思います。そういう意味で、今回のこのキャンペーンにつきましても、QRコードを使って、海外の方にも日本に来て、お楽しみいただければ、また福島に行って、応援していただければというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。もう1点伺います。東京都の水産課でも東京産の水産物、伊豆諸島などの水産物のPRも力を入れられて、同時期にPRのイベントを行われると思うんですけども、そういう連携というか、東京産水産物のPRに関してはいかがでしょうか。

【知事】これもかねてから東京物のPRは常に行っております。今回、お寿司屋さんということですから、そこには常磐ものもあれば、また東京産、東京湾で採れたものとか、様々入ってくるかと思います。この際、食育の中でお魚という海の幸に改めて着目する良い機会にしていければと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】テレビ朝日さん。

【記者】テレビ朝日の島田といいます。薬不足について伺います。都内では、薬不足、またインフルエンザ、新型コロナの流行も相まった中で、この都内の薬不足が一層加速しています。医薬品の安定供給というのは、メーカーであったりとか、国が対応することかと思うんですけれども、抗インフルエンザ薬などの適切な供給について、国への要望など、都として、どのような関与を行っていかれますでしょうか。

【知事】コロナの時も、またインフルエンザにつきましても、厚労省には必要な医薬品の提供など、かねてより要請もしているところでございます。そういう需給について、今、コロナは若干落ち着いてきているけれども、祝日などが重なった関係で、まだちょっと収まりつつあるとは言い切れないねというのが、昨日の分析の方針でありますが、でもインフルエンザは明らかに季節を越えて、この季節に流行っているということは、そのとおりだと思います。需要と供給、よく見ながら、国の方にもしっかりと供給体制をしっかり確保していただきたい。引き続き要望していきたいと思います。

【知事】朝日さん。

【記者】朝日新聞の松田と申します。よろしくお願いいたします。2点お伺いします。練馬区立中学校の校長が性的暴行の疑いで本日再逮捕されました。都としては昨年に第三者相談窓口を開設されて、今年の夏には都内の全公立学校の教員を対象に性暴力が起きた際の初動対応訓練を実施されていて、そうした対策を強めた矢先の出来事だったかと思います。このことに対して、知事の受け止めをお願いいたします。

【知事】今回、中学校の校長、再逮捕ということでございます。とても遺憾という言葉だけではどうかと思いますけれども、まず、教員による児童生徒への性暴力というのは断じてあってはならないし、これって、子供たち、その学年、本人もさることながら校長先生がそうだったんだと言ったら、子供たち、一生傷つきますよね。教育委員会の方で警察の捜査状況を踏まえて厳正に対処していくというふうに思いますけれども、しっかりこの事案もベースにしながら、改めて教員、そしてまた子供たちに対して、この性暴力という点についての問題点、そしてまた、それを相談するところ、お父さんにもお母さんにも言えないやというようなことのないように、相談できる場所も確保しておりますので、それも有効に活用していただきたいと思います。まずは、何よりもあってはならないことが起こっているという、そういう思いでございます。

【記者】ありがとうございます。もう1点伺いますが、都が低所得者向けの生活支援で支給した食品などがフリマサイトなどで転売されている様子がかなり多く見受けられるようです。知事の受け止めをお願いできればと思います。

【知事】元々、食品の転売、これは、あれですね、（東京おこめクーポン事業は）なかなか生活が厳しい方々にサポートという意味で行わせていただいているものでございます。クーポンで申し込まれた食品の転売ですけれども、これはもう、禁止、そもそもしております。そのようなことも明記もしております。それが実際に転売されているということについては、本当に残念に思います。それからフリマサイトの方の運営事業者に対しまして、改めてこの商品、そういう商品がそのままサイトに載るということ、これは避けていただきたいということで、改めて削除の要請もいたしております。よろしいでしょうか。はい。それでは、ご苦労さまでございます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）