建築物の脱炭素化に向けた補助事業の募集期間を延長します

東京都では、令和5年6月1日から、建築物における脱炭素化を目的とした既存非住宅省エネ改修促進事業、建築物の構造木質化の拡大促進事業に係る補助事業を行ってきました。
当初、募集期間を令和6年1月19日までと予定しておりましたが、引き続き事業者からの申請を受け付けるため、募集期間を延長することとしましたのでお知らせいたします。

1 募集期間の変更

変更前

令和5年6月1日（木曜日）から令和6年1月19日（金曜日）まで

変更後

令和5年6月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで

2 既存非住宅省エネ改修促進事業補助金 概要

（1）概要

既存非住宅の省エネ化の促進に関する事業に要する経費を補助

（2）補助対象者

中小企業者等

（3）補助対象

延べ面積が10,000平方メートル以下の既存の非住宅建築物

（4）補助対象事業

省エネ診断／省エネ設計／省エネ改修

（5）交付額

予算の範囲内で以下の金額

内容		補助率	補助上限額
省エネ診断 省エネ設計	省エネ診断に必要な調査費用 BELSの評価・認証を受けるために必要な費用 省エネ改修に必要な調査・設計等に係る費用 など	3分の2	ー
省エネ改修	開口部、躯体等の断熱化、設備の効率化に係る工事費用 開口部等の断熱化と併せて実施することで設備の効率化に係る工事も補助対象となります。 部分改修も補助対象となります。 改修後に耐震性が確保されることが必要です。	23％	省エネ基準レベル	5,600円／平方メートル
			ZEBレベル	9,600円／平方メートル

※診断、設計、改修工事は独立して申請可

（6）その他

1. 省エネ改修の場合は、改修により省エネ基準またはZEB水準に相当すること及び耐震性が確保されることが必要
2. 部分改修の場合は、上限額は改修範囲の面積が基準

3 構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金 概要

（1）概要

国産木材にて建築物の構造木質化を図るために取得する防耐火構造の大臣認定の取得費用の一部を補助

（2）補助対象者

建築主

（3）補助対象経費

次の要件を満たす大臣認定の性能評価手数料

1. 延べ面積1,000平方メートル以上の建築物に適用する認定
2. 国産木材にて構造木質化を図るために取得した防耐火構造に係る認定

（4）交付額

補助対象経費の2分の1

（5）補助要件

都の事例収集及び広報活動への協力及び構造木質化について可能な限り普及啓発を実施

（6）その他

試験体の作成費用等は補助対象外

4 構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金 概要

（1）概要

国産木材にて建築物の構造木質化を図るため、建築基準法施行令第128条の5第7項の規定に基づき内装制限の規定を適用しない部分を有する建築物の計画に必要なスプリンクラー設備等の設置に係る費用の一部に対し補助

（2）補助対象者

建築主

（3）補助対象建築物

1. 延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
2. 国産木材を使用して構造木質化を図るもの
3. スプリンクラー設備等を設置することにより、構造木質化等が可となる床面積が合計1,000平方メートル以上のもの

（4）補助対象事業費

スプリンクラー設備等の費用及びそれらの設置に要する工事費

（5）交付額

補助対象経費の2分の1（上限額：2,625万円）

（6）補助要件

都の事例収集及び広報活動への協力及び構造木質化について可能な限り普及啓発を実施

（7）その他

1. 建築基準法を除く他の法令等によりスプリンクラー設備等の設置が義務付けられている建築物又はその部分の設備費用や設置工事費は補助対象外
2. 排煙設備は補助対象外

5 問い合わせ先

（1）既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
電話 03-5989-1938
※令和6年3月20日から令和6年3月29日までは（2）の問合せ先までご連絡ください。

（2）構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金
構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金

東京都都市整備局市街地建築部建築企画課建築物省エネ担当
電話 03-5320-5031

※詳細は都市整備局ホームページをご覧ください。

1. 既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

2. 構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金
3. 構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」