- 報道発表資料
都民の消費生活に関する意識調査を実施しました! 約半数が「エシカル消費」を認知
東京都では、今後の施策展開の参考とするため、毎年度、消費生活基本調査を実施しています。今年度は、都民の消費生活における意識や行動等の傾向の把握を目的として、「都民の消費生活に関する意識調査」を実施しました。その結果のポイントをお知らせします。
エシカル消費【注】の認知度が約20ポイント増加
<概要版P8、報告書P21>
「内容まで知っている」、は前回(令和元年度)調査結果(10.7%)から4.1ポイントの増加、「言葉は知っている」は前回調査結果(23.3%)から15.7ポイントの増加で、あわせて19.8ポイントと大きく増加した。
【注】「エシカル消費」とは…人や社会、環境に配慮した消費行動
価格・品質・安全性のほかに、それがどのようにして作られたかといったものの背景や、それを選ぶことで世の中にどんな影響を与えるか、考えながら商品を購入することなどが挙げられる。
約9割の人がエシカルな行動をしている
<概要版P9、報告書P24>
「買い物にマイバッグを持参する」(84.3%)が最も多く、「食べ残しを減らす」(64.1%)、「必要な食品を必要な時に必要な量だけ購入する」(57.1%)が続いた。
これらの環境への配慮や食品ロス削減には、全体で見ても半数以上が取り組んでいる。
約2割の人が「消費生活トラブル」を経験(直近1年間)
<概要版P11~、報告書P39~>
年代別では、18・19歳(27.5%)が最も高く、年代が上がるにつれて消費生活トラブルの経験割合は低くなり、70歳以上(13.2%)が最も低かった。
消費生活トラブルの約5割が「商品が表示や広告と違った」など。
原因となった販売形態は「インターネット購入」が最多
<概要版P12~、報告書P40~>
消費生活トラブルの内容では、「内容」(42.9%)、「価格」(38.8%)が突出して多かった。
また、「価格」は前回調査結果(29.0%)から10.8ポイント増加した。
消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「インターネット等(通信販売)」(48.6%)が突出して多く、前回調査結果「カタログ、テレビ・インターネット等(通信販売)」(46.9%)を、「インターネット」のみで上回る結果となった。
約7割の人が「消費者が知識を身につけて注意する」ことが消費生活トラブルに遭わないために必要と認識
<概要版P18、報告書P63>
「消費者自身が知識を身につけて、トラブルに遭わないように注意する」(72.5%)が最も多かった。
また、前回と比較すると、事業者の分かりやすい説明(18.8%→22.8%)やルールの遵守への期待(15.8%→21.5%)が高まっている。
※調査結果の概要は、別添資料「概要版(PDF:1,176KB)」をご覧ください。
※調査結果報告書の全文はホームページをご覧ください。
調査概要
調査対象
18歳以上の都内在住者(2,400人)
調査時期
令和5年9月15日(金曜日)から同月25日(月曜日)まで
調査実施方法
WEBアンケート調査
詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。