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報道発表資料
産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

令和6年度 新製品・新技術開発助成事業の募集を開始します!

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。この度、令和6年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

助成事業の概要

対象者

  • 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
  • 都内で創業を具体的に計画している個人

対象事業

製品化や実用化のための研究開発

製品化や実用化につながるハードウェア/ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

新たなサービス創出のための研究開発

サービスを実現する手段としてのハードウェア/ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

対象期間

令和6年9月1日から令和8年5月31日(最長1年9か月)

助成限度額

1,500万円

助成率

助成対象と認められる経費の2分の1以内

対象経費

  1. 原材料・副資材費
  2. 機械装置・工具器具費
  3. 委託・外注費
  4. 産業財産権出願・導入費
  5. 専門家指導費
  6. 直接人件費

申請方法

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。Jグランツを
利用するには、「GビズIDプライムアカウント(外部サイトへリンク)」の取得が必要になります。

QRコードの画像1

今後の流れ

事前準備

公社ホームページ(外部サイトへリンク)より募集要項、申請書様式等を取得し、詳細をご確認ください。

QRコードの画像2

電子申請(Jグランツ)

申請受付期間

令和6年3月11日(月曜日)~4月5日(金曜日)17時00分

一次審査(書類)

令和6年6月中旬まで

追加書類の提出

令和6年6月28日まで
※確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては一次審査通過者のみにご提出いただきます。

二次審査(面接等)

令和6年7月中旬

総合審査会

令和6年8月上旬

助成対象者決定

令和6年9月1日

※日程については状況により変更する場合があります。
※本事業は、令和6年度予算が令和6年3月31日までに都議会において可決された場合において、令和6年4月1日から実施されます。

記事ID:000-001-20241114-020540