都心部・臨海地域地下鉄 事業計画の検討について「鉄道・運輸機構」、「東京臨海高速鉄道」と3者で合意

東京都では、交通政策審議会諮問第371号に対する答申（令和3年7月）を踏まえ、「都心部・臨海地域地下鉄」について、事業計画の検討を行うため、学識経験者や国土交通省等で構成した「都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会」を令和3年9月に設置し、令和4年11月には「事業計画案」をとりまとめ、公表しました。

以降、計画のブラッシュアップと事業主体の選定を進めてきたところですが、都は、整備主体として「独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構」、営業主体として「東京臨海高速鉄道 株式会社」に、本事業に参画していただくことを予定して、検討を加速することとしました。この度、3者で事業計画の検討を行うことで合意しましたので、お知らせします。

参考

事業計画検討会の委員、議事次第及び議事録は、都市整備局のホームページからご覧いただけます。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略9 都市の機能をさらに高める戦略