令和6年能登半島地震への都の対応（第45報）（下水道施設復旧支援のための体制拡充について）

令和6年能登半島地震により下水道施設に甚大な被害が発生し、早期復旧を支援するため、下水道局は石川県輪島市に職員を派遣しています。また、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社（TGS）も同様に社員を派遣し、当局と合同で施設の被害状況確認などに取り組んでいます。
上水道の復旧時に遅れることなく下水道の応急復旧を加速する必要があるとともに、石川県から東京都内の工事事業者に応援を要請する依頼があったため、東京都内の工事事業者を帯同することとし、支援の体制を拡充します。
東京の下水道事業を支える三者（下水道局、TGS、民間事業者）がそれぞれの特性を活かした役割分担のもと、連携を強化し、施設復旧についてスピードアップを図ってまいります。