東京都 キャップ＆トレード制度 第三計画期間3年度目においても対象事業所の排出量の大幅削減が継続

このたび、キャップ＆トレード制度の対象事業所の第三計画期間の3年度目（令和4（2022）年度）における削減実績を取りまとめましたので、お知らせします。
令和4（2022）年度の対象事業所の排出量は合計1,118万トンで、一部対象事業所における経済活動の回復等の影響がある中、省エネ対策の進展及び低炭素電力・熱（参考資料（PDF：273KB）参照）の利用により、基準排出量^【注1】から-32％削減となりました。
都は、第三計画期間（2020年度～2024年度）においても、全ての事業所が義務履行できるよう、引き続き、対象事業所におけるCO2削減を促進してまいります。

【注1】基準排出量は、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3か年度排出量の平均値
（電気等の排出係数は第三期計画期間の値で算定）

対象事業所の総CO2排出量の推移

【注2】令和6（2024）年2月9日時点の集計値（電気等の排出係数は第三計画期間の値で算定）

CO2排出量の増減要因の例

減要因

高効率機器・LED照明等への更新、再生可能エネルギーの利用

増要因

一部事業所における営業時間及び利用者数の回復、通信インフラの需要増

東京都キャップ＆トレード制度とは

都は、平成22（2010）年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」を開始しました。

削減義務率

• 第一計画期間（2010年度～2014年度）8％又は6％
• 第二計画期間（2015年度～2019年度）17％又は15％
• 第三計画期間（2020年度～2024年度）27％又は25％

対象事業所

約1,200事業所（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業所）

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略「ゼロエミッションエナジープロジェクト」