建設リサイクル法等に関する一斉パトロールの実施について

東京都では区市と共に、建築物解体現場等における建設副産物のリサイクル等を適正に進めるために都内全域で一斉パトロールを行っています。今回、以下のとおりパトロールを実施しましたので、ご報告します。

1 実施期間

令和6年1月4日（木曜日）から1月31日（水曜日）まで

2 実施主体

東京都及び特定行政庁（23区及び多摩の11市^【注1】）
【注1】八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、西東京市

3 実施対象

建設リサイクル法第10条の届出^【注2】が必要な工事
【注2】建設リサイクル法第10条の届出について
発注者及び自主施工者は、工事の種類や規模により、分別解体や再資源化の計画等について、工事着手の7日前までに区長、市長又は都知事に対して届け出る必要があります。

4 実施内容

抜き打ちで現場パトロールを行い、分別解体や再資源化等の状況を確認し、必要に応じて関係者に対し指導等を行いました。
また、令和5年10月から義務付けられた有資格者による石綿含有建材の事前調査のほか、石綿含有建材の分別やフロン回収処理の状況等を確認するため、一部の現場では建設部局、環境部局のほか、石綿障害予防規則を所管する厚生労働省東京労働局各労働基準監督署と合同でパトロールを行いました。

5 実施結果

（詳細は別表（PDF：173KB）のとおり）

• 1）当該月の対象建設工事届出件数2,153件の約30％に当たる643件に対してパトロールを行いました。
• 2）分別解体の不徹底などが確認された現場において「法14条に基づく助言」を24件、その他「法に基づかない指導等（軽微な事項や他法令違反の場合等）」を146件実施しました。
  • （法14条に基づく助言内容）建設業許可または解体工事業者登録の標識の掲示
  • （法に基づかない指導等内容）届出済シールの掲示、安全対策など
• 3）石綿の飛散防止対策に関して、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づく指導を128件（特定行政庁以外の市所管分を含む）実施しました。
  • （指導内容）石綿を含有する建築材料の事前調査結果等の掲示、行政報告（令和4年度から義務化）、記録の写しの備置きなど
• 4）フロン排出抑制法に基づくフロン回収・処理については、違反は認められませんでした。
• 5）廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく指導等を7件実施しました。
  • （指導内容）産業廃棄物収集運搬車両の表示、産業廃棄物処理業者の許可証写しの携帯など

引き続き適正な処理が行われるよう、本パトロールの機会を活用し周知や注意喚起を実施してまいります。