ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業令和5年度採択企業4社を決定しました！オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの支援を実施

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を今年度より実施しています。このたび、令和5年度の採択企業4社が決定しましたのでお知らせいたします。

令和5年度事業概要

	ゼロエミッション枠	大学発ベンチャー・一般枠
補助対象事業者区分	A.ゼロエミッション区分	B.大学発ベンチャー区分 C.一般区分
補助対象テーマ	「ゼロエミッション東京戦略」に資する技術開発再生可能エネルギーの基幹エネルギー化水素エネルギーの普及拡大ゼロエミッションビルの拡大ゼロエミッションビークルの普及促進 3Rの推進プラスチック対策食品ロス対策フロン対策適応策の強化	革新的な製品等に関する技術開発（分野は問いません）（例）人工知能（AI）、ロボティクス、情報通信（ICT、IoT）、交通・モビリティ、エネルギー、フィンテック、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジー、ものづくり、航空宇宙等
支援期間	交付決定日から最長3年	交付決定日から最長2年
採択件数	2件	2件 ※B区分・C区分の合計
補助限度額	最大10億円（下限額3億円） ※年度毎の補助限度額は初年度4億円、次年度以降3億円	最大3億円（下限額1億円） ※年度毎の補助限度額は1億5千万円
補助率	補助対象経費の3分の2以内	補助対象経費の2分の1以内
事業ホームページ	ホームページ
事業スキーム
支援対象事業者	以下の（1）～（3）を全て満たすベンチャー・中小企業等基準日（令和5年6月1日）現在、次の1）または2）に該当していること 1）以下の要件を全て満たしていること引き続き1年以上事業を営んでいる者東京都内に本店または支店があること 2）都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者申請日時点で、次の1）及び2）に該当するプロジェクトを組成していること 1）事業会社等から、下記期間内に総事業費の4分の1以上の出資等を受けることゼロエミッション枠：令和元年4月1日以降、令和6年3月末日まで大学発ベンチャー・一般枠：令和3年4月1日以降、令和6年3月末日まで 2）事業会社等から、販路・人材・ブランド等の提供を受けること募集要項（事業ホームページ掲載）に定める諸要件を満たすこと