「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」を新たに開始！

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。

1 事業概要

（1）助成対象事業

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組（事業イメージは【参考】参照）

（2）助成対象事業者

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

（3）助成対象設備

再生可能エネルギー発電設備

助成対象

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備

蓄電池^【注1】

助成対象

1. 助成対象事業に併設する蓄電池
   ※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
   ※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可
2. 助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池

【注1】蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象

（4）助成対象経費に対する助成率・助成上限額

種別		都内施設に供給する種類ごとの助成率		助成上限額
		再エネ電気	環境価値
同時設置【注2】	再エネ発電設備	3分の2以内	2分の1以内	3億円
	蓄電池	3分の2以内
単独設置	再エネ発電設備	2分の1以内	3分の1以内	2億円
	蓄電池	3分の2以内		1億円

【注2】蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。

（5）主な助成要件

• 再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
• FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
• 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等

（6）事業期間

令和6年度から令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

（7）令和6年度申請期間

令和6年4月24日（水曜日）～令和7年3月31日（月曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了

（8）令和6年度予算規模

14億円

【参考】事業イメージ

自己所有モデル

遠隔地にある自社（又は子会社等、密接関係会社）発電設備で発電された再エネ電気を、一般送配電事業者の送電網を通じて需要家（自社施設）へ供給。

第三者所有モデル（再エネ電気の供給）

需要家（企業等）が発電事業者から再エネ電気を固定価格で長期間購入する契約を締結し、小売電気事業者を通じて需要家へ供給。
なお、現行の電気事業法では、小売電気事業者を介した三者間の契約が必要となる。

第三者所有モデル（環境価値の供給）

需要家（企業等）が発電事業者から環境価値を固定価格で長期間購入する契約を締結し、発電事業者から需要家へ供給。再エネ電気は市場へ供給し、需要家は既存の電力契約を継続。

2 申請手続き等

（1）助成金申請の手引き等の公表

令和6年4月24日（水曜日）にクール・ネット東京のホームページ（外部サイトへリンク）に掲載する予定です。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請期間内に申請受付窓口へご送付ください。

（2）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
ホームページ（外部サイトへリンク）

〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」