- 報道発表資料
東京都中小企業の景況 令和6年6月調査
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
5月の景況
業況：ほぼ横ばいで推移
見通し：先行き懸念
- 5月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-22（前月-21）とほぼ横ばいで推移した。今後3か月間（6～8月）の業況見通しDI（当月（5月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-19（前月-12）と先行きへの懸念が見られた。
- 業種別の業況DIをみると、小売業（-25→-35）は10ポイント減少し大幅に悪化、サービス業（-8→-13）は5ポイント減少しやや悪化した。一方、製造業（-30→-22）は8ポイント増加し改善、卸売業（-20→-18）は2ポイント増加しわずかに改善した。
- 前年同月比売上高DI（-14→-21）は7ポイント減少し悪化した。業種別にみると、サービス業（-7→-18）は11ポイント減少、小売業（-15→-25）は10ポイント減少しともに大幅に悪化した。卸売業（-8→-12）は4ポイント減少しやや悪化、製造業（-25→-27）は2ポイント減少しわずかに悪化した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-10→-18）とサービス業（-5→-13）はともに8ポイント減少、製造業（-13→-20）と小売業（-20→-27）はともに7ポイント減少しそれぞれ悪化した。
業況DI・業況見通しDI（全体）
（季節調整済DI）
付帯調査
景況調査回答企業の概要
所在地
回答企業の所在地を地域区分別にみると、「城東」が31.0％と最も高い。
創業年
回答企業の創業年は、「1961年～1980年」が25.6％と最も高い。
経営者の年齢
回答企業の経営者の年齢は、「70歳以上」が34.9％と最も高い。
経営に直接的に影響を与える要因
回答企業の経営に直接的に影響を与える要因（複数回答）は、「得意先の動向」が65.6％と最も高く、「原材料等価格」が48.8％、「仕入先の動向」が37.7％、「個人消費」が34.7％、「販売・受注価格」が32.1％。
事業活動におけるコストの変動
コストの変化（前年同月比）
前年同月と比較した2024年（令和6年）5月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が54.8％（前回調査54.0％）と最も高く、「変化なし」が36.9％（同38.3％）、「減少」が4.9％（同4.9％）。
コスト増加の最大の要因
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が45.7％（前回調査41.8％）と最も高く、「人件費」が30.7％（同33.3％）、「エネルギー価格」が11.5％（同11.0％）、「為替の変動」が10.4％（同11.3％）。
調査の概要
1 調査目的
毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）
3 調査機関
産業労働局商工部調整課
4 回収期間
令和6年6月1日～令和6年6月12日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
（内訳）
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数（回答率） 1,403企業（36.2％）
（業種別）
製造業 381企業（33.9％）
卸売業 356企業（40.7％）
小売業 318企業（36.3％）
サービス業 348企業（34.8％）
（規模別）
小規模 693企業（37.8％）
中小規模 266企業（37.2％）
中規模 261企業（38.3％）
大規模 177企業（36.9％）
規模不明 6企業（3.6％）